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会社契約の養老保険、退職金準備のための福利厚生プラン徹底解説

会社で退職金の準備はどのようにされていますか。養老保険を会社で契約することで、生存退職金だけでなく死亡退職金にも対応できる福利厚生プランが人気です。養老保険をどのように活用すれば、会社として退職金を効率的に準備できるか、まとめました。

多くの会社で、従業員の退職金を準備するのに利用されている、養老保険(福利厚生プラン)について解説!

従業員の退職金は、計画的に準備する必要があります。

ただ単に金融機関にお金を積み立てるのではなく、積立金を損金計上できたり、死亡・生存どちらの退職金支払いにも対応できる養老保険での退職金準備プラン(福利厚生プラン)が人気です。


その仕組みについて解説します。

養老保険(福利厚生プラン)とはどんな保険なの?

養老保険は、生死混合保険といわれ、保険期間が満了した時点で生存していても、保険期間中に死亡しても、どちらの場合でも保険金がおりる保険です。

例えば、30歳男性が60歳満了の養老保険500万円に加入した場合、60歳になるまでに死亡しても死亡保険金として500万円が支払われますし、無事60歳を迎えても満期保険金として500万円が支払われます。

法人向けの養老保険は多くの会社で導入されている理由を解説!

この養老保険がなぜ多くの法人で導入されているのでしょうか。

その理由は、


  1. 毎月保険料を支払うことで計画的に退職金支払用の資金を積み立てられる
  2. 保険料の1/2を損金算入できるので、節税効果がある
  3. 従業員が死亡しても、無事定年を迎えても、退職金の支払いに対応できる


の3つが挙げられます。

会社は養老保険を活用することにより退職金支払時の赤字のリスクを小さくできる

役員や従業員の退職金は、決して小さな金額ではありません。

ましてや複数名退職者がいる場合は、かなりの金額になる場合もあります。


何も準備をしていなければ、退職金の支払原資がないケースも考えられますし、退職金の支払いで赤字になってしまうリスクもあります。


会社が役員や従業員に養老保険をかけることで、そういった事態に備えることができます。

保険料の1/2を損金に算入できるという形で税制上優遇されることも!

養老保険福利厚生プランの保険料は、その1/2を福利厚生費として損金に算入することができます。

利益が出ていれば、これにより利益を圧縮することができますから、その分節税にもなります

何事もなく無事に退職を迎えたら従業員の退職金に充てることができる

福利厚生プランでは、会社が役員や従業員に養老保険をかけますが、その満期は定年に合わせます。

それにより、従業員が定年退職するタイミングで養老保険が満期になり、満期保険金が会社に支払われます。



会社は受け取った満期保険金を、従業員への退職金として充当することができます。

会社の従業員が在職中に死亡してしまった場合に遺族が死亡退職金を受け取れる


退職金は生存退職金だけではなく、不幸にも従業員が在職中に死亡するケースにも死亡退職金の支払いが発生します。

そういったケースでも、養老保険が力を発揮します。

養老保険は被保険者(従業員)が死亡してもしなくても、必ず保険金が支払われる!

養老保険では前述のとおり、満期まで生存した場合は満期保険金を、満期までの間に死亡した場合は死亡保険金が支払われます。

このため、せっかくかけたお金が無駄になることがありません



また、従業員が定年前に転職した場合でも、その従業員にかけていた養老保険を解約すれば、解約返戻金が返ってきます。

福利厚生プランは基本的に従業員全員を被保険者にする!一定の条件が必要なことも

福利厚生プランに加入する場合に注意すべきことがあります。

それは、基本的に従業員全員に養老保険をかける必要があるということです。


従業員が30人の会社で、ランダムに選んだ10人にしかかけていない場合は、福利厚生とはみなされず、保険料の1/2を損金算入することが認められません。


全員付保でなくても福利厚生プランとみなされるには、たとえば入社3年目以上の従業員全員など、一定の条件が必要です。

死亡退職金をめぐる従業員の遺族とのトラブルを避けるために福利厚生規定を作成しておく

福利厚生プランでは、満期保険金の受取人は会社で、死亡保険金の受取人は従業員の遺族となります。

定年退職する従業員への生存退職金は、まず養老保険の満期保険金を会社が受け取り、会社から従業員へ退職金を支払うという流れになります。

いっぽう、死亡退職金は、受取人が従業員の遺族になっているため、会社を通さずダイレクトに保険会社から遺族に支払われます


会社としては、自社の負担でかけていた保険の保険金を死亡退職金として遺族に支払ったという認識ですが、遺族は保険会社から受け取ったのは保険金で、勤めていた会社からは何も支払われていないと認識してしまうこともあります


このため、会社は死亡保険金の支払いのために養老保険を従業員にかけている旨を、福利厚生規定に盛り込む必要があります

職中の遺族への保障は中小企業退職金共済よりも手厚い?

退職金準備制度のひとつとして、中小企業退職金共済(中退共)というものがあります。

この共済は、会社が中退共に掛け金を払って、退職の際は従業員が直接中退共から退職金を受け取るという仕組みになっています。

生存退職金については大変優れた制度なのですが、死亡退職金については、死亡するまでに積み立てられた金額が支払われるだけなので、養老保険の死亡保険金の金額と比べると見劣りがします。

まとめ

養老保険を活用した福利厚生プランは、すでに中小企業の退職金準備の定番となっています。

計画的に退職金原資の積み立てができること、保険料の1/2を損金算入できること、死亡退職金・生存退職金の両方に対応できることが、その人気の秘密です。


退職金制度の導入を考えている場合は、検討する価値のあるプランです。

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