逓増定期保険とは?経営者が節税に利用する人気の保険を徹底解説!

企業の経営者や経理担当者が、節税のために一度は考える法人向け節税保険の一つに「逓増定期保険」があります。節税できるといってもどのような仕組みで税負担が減るのか、また加入にあたってどのような注意点があるか、などについて詳しく説明します。

内容をまとめると

  • 逓増定期保険は保険料の一部を損金算入して税負担を軽減できる掛け捨て保険
  • 逓増定期保険は返戻率が高くなるまでの年数が短い、保険金額が最高で5倍になるなどのメリットがある
  • 逓増定期保険は法人経営者向けの保険なので保険料はかなり高額である
  • 逓増定期保険は返戻率のピークで解約することが前提となるため、解約年まで高額な保険料を支払い続けられる余裕が必要
  •  法人向けの保険について、「どれを選べば良いかわからない」「損金割合や返戻率を全ての保険の中から比較したい」と思ったらマネーキャリアの利用がおすすめ! 最適で無駄のない保険を無料オンライン相談で提案してくれます!

逓増定期保険をわかりやすく解説


この記事をご覧のあなたは、逓増定期保険について調べておられることでしょう。


企業はたとえ業績が良くても、脱税にならないかたちでどうにか税金負担を軽減したい、と考えるのは当然のことです。


そこで経営者や経理は「逓増定期保険」に加入して節税するという手段を考えるかもしれませんが、そもそもなぜ保険に加入すると節税になるのか、そのロジックを知らない方も多いでしょう。


そこで今回は、

  • 逓増定期保険はどのような保険?
  • 逓増定期保険に加入することでのメリットとは?
  • 逓増定期保険に加入することでのデメリットとは?
  • 逓増定期保険をどのように活用して節税できる?
  • 逓増定期保険に加入する際の注意点とは?
  • 逓増定期保険をおすすめできる条件とは?
主に以上の点を取り上げていきます。

この記事をご覧いただければ、逓増定期保険を用いて節税が可能である、といわれるロジックについて理解することができるでしょう。


ぜひ最後までご覧ください。

逓増定期保険とは?


逓増定期保険とは、保険期間に比例して保険金額が「逓増」(経過期間に比例して増加していくこと)する保険のことです。


法人向けの定期保険でありいわゆる掛け捨てタイプですから、保険料は契約が満了するまでずっと一定です。


保険は基本的に配当が受け取れる「有配当型」と配当金がない「無配当型」がありますが、逓増定期保険は保険金額が高い分配当がない「無配当型保険」となります。


さらに逓増定期保険は「低解約返戻金型」であるという大きな特徴があり、加入当初の解約返戻金はかなり低いものの、数年後に解約返戻金がピークを迎えます。


そのため企業があらかじめ返戻金のピークで解約することを前提に加入すれば、加入中は益金のうち保険料支払い分を損金として計上し法人税を安くできるので、節税保険としても有名です。

逓増定期保険の3つのメリット


では、逓増定期保険に加入することには具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。


次からは、

  1. 標準契約期間が短い
  2. 解約返戻金がたった数年でピークになる
  3. 保険金額が最大5倍になる
これらのメリットについて説明していきます。

①標準契約期間が短い

逓増定期保険は、保険の契約期間が通常の掛け捨て定期保険よりも短くて済みます。


本来死亡保障が付いた掛け捨てタイプの定期保険は、解約返戻金そのものがないか、受け取れるとしても30年以上続けて満了後にようやく解約返戻金を受け取れます。


しかし逓増定期保険は保険期間がおよそ20年であるのにもかかわらず、タイミングを間違えなければ高い返戻率で解約返戻金を受け取ることが可能です。

②解約返戻金がある 5~10年で返戻率が最大に!

逓増定期保険は5~10年という加入から非常に短い期間で、解約返戻金が最大になります。


一例として、基本保険金額が1億円、年間保険料が約102万円の逓増定期保険において、どのように保険金が逓増するかをご覧ください。

経過年数(年)払込保険料合計(円)解約返戻金(円)返戻率(%)
110,266,9007,118,00069.3
220,533,80016,610,00080.8
330,800,70026,245,00085.2
441,067,60036,028,00087.7
551,334,50045,969,00089.5
661,601,40055,547,00090.1

50歳で加入した場合、たった6年で返戻率が9割に達しています。


この特徴により、企業が何らかの大きな出費がある年に、解約返戻金がピークになる年を合わせて加入することで、まさに必要とするタイミングでまとまったお金を受け取れるのです。


その「必要とするタイミング」とは、

  • 役員報酬の支払い
  • 退職金の支払い
  • その他改修工事など大きなイベント
このような企業が多額のキャッシュを必要とすると予測される時点のことです。

解約返戻金は益金で計上できるのと、将来的に経営難に陥り費用が支払えなくなるようなリスクにも対処でき、キャッシュバランスが保てるので一石二鳥です。

③保険金額が最大で5倍になる

逓増定期保険は、保険金額が加入時と比べて最大5倍にまで倍増します。


さきほどと同じく基本保険金額が1億円の例を見てみましょう。

経過年数(年)死亡・高度障害
保険金額
1100,000,000
3100,000,000
5100,000,000
7225,000,000
9500,000,000


この逓増定期保険では、ちょうど加入10年目で保険金額が5倍の5億円にまで膨れ上がっています。


普通の個人が加入するような定期保険ではここまで保険金額が倍増することはまずないため、法人だからこそ加入できる、まさに破格の保険だといえます。

逓増定期保険のデメリット | 保険料が高い


逓増定期保険にもデメリットはあり、それは一般的な定期保険と比較して「保険料が高い」という点です。


「解約返戻金」の部分で用いた表ではごく当然のように「保険料が102万円」という条件で例を示しましたが、個人が加入する普通の定期保険ではここまでの高額保険料はあり得ません。


ではなぜここまで保険料が高いのかというと、

  • そもそも個人ではなく法人(経営者)向けだから
  • 加入するのは「節税」目的だから
このような理由があります。

逓増定期保険に加入する企業の大半が重視しているのは保障内容よりも、加入することで得られる税制面での優遇、いわば「節税」です。

保険会社に支払う保険料はあくまで「一時的に資産をプールしているもの」と考え、銀行預金のようにあとで確実に戻ってくるお金とみなすため、実際のところ保険料の高さはほとんど問題にはなりません。

逓増定期保険の活用方法 | 逓増定期保険は節税のための保険!


では、具体的にどのように逓増定期保険を節税に活用できるのでしょうか。

節税ができる仕組み|法人税額=課税所得金額(益金ー損金)×法人税率

逓増定期保険は、保険料の一部を損金として計上することで見かけ上の所得額を減らし、法人税も減らすことができます。


まず法人税は、

  • 課税所得金額(益金ー損金) × 法人税率
この計算式で求めることができます。

そのうち「損金」として計上できる分が逓増定期保険の保険料であり、現在は保険料のうち「2分の1」を損金として計上できます。

たとえば益金が1億円あり、そのうち1000万円を保険料支払いに充てる場合、
  1. 1億円(益金) ー 1000万円(損金) = 9,000万円(課税所得金額)
  2. 9,000万円(課税所得金額) ✕ 30%(税率) = 2,700万円(法人税額)
このような計算となり、年間で300万円ほど節税できます。

保険料を損金計上するための条件

さきほど提示した計算式によれば、法人税は法人税率にかかる所得金額によって増減するため、損金として計上できる分を増やすことで、必然的に法人税を減らせることになります。


 ただし、この恩恵を受けるためには加入する保険が、そもそも国税庁のHPに記載されている法律で定められている逓増定期保険としての条件を満たしていなければなりません。


法人が保険料の2分の1を損金計上するためには、

  • 保険金額の増額が5倍以内である
  • 保険満了時に被保険者が45歳以上である
これらの逓増定期保険が成立するための条件を満たす必要があります。

逓増定期保険に加入する際の注意点


ここまでは企業が逓増定期保険に加入することのメリットばかりが目立っていましたが、実際は注意しなければならない点もあります。


次からは、

  • 元本割れに注意!
  • 返戻金は課税される!
  • 2分の1での損金参入は最初からできない!
これらの注意点を取り上げていきます。

①早期に解約返戻金を解約すると元本割れ

逓増定期保険は、解約返戻金がピークを迎える前に解約してしまうと元本割れします。


そもそも解約返戻金を将来受け取れることを前提に、資金をプールしておき節税することが目的であるため、普通は途中解約しません。


しかし解約返戻金のピークを迎える前にどうしても現金が必要になった、保険料が支払えなくなった、などの理由で安易に解約してしまうと、返戻率が低いため大損となります。


さきほど解約返戻金説明の部分で挙げた表によると、1年で解約してしまった場合返戻率は「69.3%」となり、約40万円も損失を出してしまいます。


保険によっては「契約者貸付制度」を利用して、保障を継続したまま一時的に資金を調達するようなことも可能ですが、一定の利息がかかるのと、一定年数を過ぎた場合は利用できないので、本当に必要に迫られたとき以外はあまりおすすめしません。

②解約返戻金による雑収入は課税される

逓増定期保険の解約返戻金は、保険金として積み立てた金額よりも高くなっても「雑収入」として算入するため、法人税の課税対象です。


このため加入期間中に節税できたとしても、返戻金の金額が大きければそれだけ多くの税金がかかることになります。


結局は元々かかるはずだった法人税を解約時まで繰延しただけになってしまうので、

  • 出費が多く赤字経営になる年に解約する
  • 従業員の退職金やボーナス支払い、役員報酬などに合わせる

このような出口対策を行うことが大前提となります。

逓増定期保険の経理処理方法【最新ルール】

逓増定期保険の保険料は2分の1を損金算入できるとされていましたが、2019年の税制改正で損金算入できる割合が新たに定められました。詳しくは以下の記事をご覧ください。

損金算入に関する経理処理の最新ルールはこちらの記事


定期保険の経理処理について知りたい方はこちらの記事

逓増定期保険の加入をおすすめできる方


ここまでは逓増定期保険を活用した節税方法について紹介してきましたが、どのような企業でも無条件でおすすめできるわけではありません。


この保険は、

  • 数年後に退職金や役員報酬など大きな出費が「確実に」ある
  • 経営状況が良く、保険料支払いも「確実に」滞らないほど資金に余裕がある
このような条件をクリアできるのであれば、経営者や経理担当者は一考する価値のある保険です。

節税のメリットを享受するためには返戻率のピーク時に確実に解約する必要があるので、まずはそれまで高額な保険料を確実に支払い続けられることが前提となります。

【参考】国税庁によって逓増定期保険の名義変更が規制された!


節税目的で法人保険に加入することは、今後ほとんど現実的ではなくなるかもしれません。


過去には今回取り上げている逓増定期保険のほかに「長期傷害保険」や法人向けの「がん保険」などが、保険本来の目的からすでに外れてしまっていることが問題視され、国税庁により規制されてきました。


また、2019年の「バレンタインショック」では損金計上できる割合の規制、そして2021年には「ホワイトデーショック」で、法人から個人へ保険を譲渡することで税金を減らせる「名義変更プラン」へ新たにメスが入ります。

まとめ


今回は逓増定期保険に関して紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは、

  1. 逓増定期保険は保険料の一部を損金算入して税負担を軽減できる掛け捨て保険
  2. 逓増定期保険は返戻率が高くなるまでの年数が短い、保険金額が最高で5倍になるなどのメリットがある
  3. 逓増定期保険は法人経営者向けの保険なので保険料はかなり高額である
  4. 逓増定期保険は保険料のうち2分の1を損金算入し、課税所得金額を減らすことで節税が可能
  5. 逓増定期保険は返戻率のピークで解約することが前提となるため、解約年まで高額な保険料を支払い続けられる余裕が必要
以上の点です。

企業は昨今の情勢の影響を受けて多方面からの変革が求められていますが、保険に関しても例外ではありません。

今回紹介した逓増定期保険を用いた節税に関しても理解しておくなら、少しでも金銭的負担を減らすために経営者として何が活用できるかを熟考し、良い決定が下せるようになるでしょう。

ほけんROOMではこの記事以外にも役に立つ法人保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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