法人税や保険で使う「資産計上」とは？メリット・デメリットを解説！

法人保険は商品ごとに資産計上の割合が異なっており、どの割合にするか加入の際に悩まれたと思います。

損金算入の割合が高くなる一方で、資産計上の割合が高い法人保険はデメリットが多くメリットがあまりないと考えてはいませんか？

実は、資産計上の割合が高い法人保険にもメリットがあり、一概に資産計上の割合が低い商品が良いというわけではなく、目的に応じて法人保険の商品を選ぶことが重要です。

そこで今回は、法人保険の資産計上について 

• 資産計上することのメリットとデメリット 
  
• 資産計上できる法人保険の種類 
  
• 法人保険に加入する前に知っておくべきこと 
  
• 法人保険の種類ごとの経理処理の違い 
  

について解説していきます。

この記事を読んでいただければ、資産計上の割合が異なる複数の法人保険から、自社に合った商品を選ぶ上で役に立つと思います。

 ぜひ、最後までご覧ください。

法人保険で資産計上することのメリットは会社の価値を上げることができる、ということです。

その一方で、資産計上することのデメリットは税務処理上、損金算入できないことです。 

法人保険は節税目的で加入する方が多いので、資産計上はない方がいいと考えてしまいがちです。 

しかし、資産計上にはメリットもあるので、損金算入出来ないから、資産計上はしないほうがいい、と考えるのは早計です。 

ここからはこれらのメリットとデメリットについて具体的に解説していきます。

法人保険を資産計上すると、会社の資産が増えることになります。

会社の資産が増えるということは、会社の価値を表す「企業価値」が上がるということです。

「企業価値」が上がることで、会社を売却した時に高く売ることができます。

後継者の不在や経営不振など、会社を売却する理由は様々ですが、何かあった時のために「企業価値」を高めておくことで将来のリスクに備えることができるのです。

法人保険を使って税務メリットを享受するには、支払った保険料が税務上、損金算入される必要があります。

しかし、保険会社に支払った保険料が資産計上されると、損金算入出来ないため、法人税の課税対象となります。

また、保険料を支払うと現金が減ってしまい、その状態で法人税を支払わなければならなくなります。

そうなると保険料支払い分と法人税支払分の手元現預金が必要となります。

他にも、会社の資産価値が高まることで、相続をした時に被相続人の税負担が大きくなってしまうこともデメリットとして挙げられます。

どの保険に加入するか悩まれた方は、まずは保険のプロに相談してみましょう！

「どの保険に加入しよう？」「自社で入っている保険の資産割合はどのくらい？」など法人保険に関するお悩みを抱えている方は多いでしょう。

法人保険の適切な運用を行うために知識を身につけることは重要でありますが、そのために時間を失うことはとても惜しいです。

マネーキャリアならオンラインで気軽に無料相談ができ、些細な疑問があれば何でも聞くことが可能です！

また、すでに法人保険に加入している方も、一度セカンドオピニオンとして保険活用のプランや知識を吸収する機会になるため、ぜひ利用してみて下さい！

資産計上できる法人保険は以下の3つです。

• 終身保険
  
• 養老保険
  
• 年金保険 
  

終身保険は被保険者が死亡するまで、一生涯保障が続きます。

死亡保険金と解約返戻金は受け取れますが、満期保険金は受け取ることができません。

養老保険は保険期間が一定で、期間が過ぎると更新を行います。

被保険者が死亡すれば死亡保険金、満期を迎えれば満期保険金を受け取ることができます。  

年金保険は、契約時に定めた一定の年齢から年金を受け取ることができます。

保障期間や受け取れる年金額は、商品によって異なるのが特徴です。

法人保険に加入する前に、資産計上や損金算入、経理処理について基本的な知識を知っておく必要があります。

ここからは法人保険に加入する前に知っておくべきこととして、以下の２つのポイントを解説します。

• 法人保険は損金算入の割合が異なること。
  
• 法人保険の種類によって経理処理が異なること。
  

法人保険で支払った保険料が損金算入される場合、どの程度の割合で損金算入されるかは商品ごとに異なります。

例えば、法人保険の損金の割合には以下のようなタイプがあります。

• 全額損金タイプ
  
• 1/2損金タイプ 
  
• 1/3損金タイプ 
  
• 1/4損金タイプ 
  

損金の割合が大きいほど節税効果が高いですが、同時に損金の割合が高いと会社の資産価値が減ってしまうことになります。

法人保険では、種類ごとに経理処理が異なることに注意しましょう。

ここでは1/2損金タイプの法人保険と、1 /3損金タイプの法人保険の経理処理を比較してみます。

月々の支払保険料が180万円だとすると、1/2損金タイプの経理処理は以下のようになります。

• 支払保険料（損金）＝90万円 
  
• 前払保険料（益金）＝90万円 
  

月々の支払保険料が180万円で、1/3損金タイプの経理処理は以下のようになります。 

• 支払保険料（損金）＝60万円 
  
• 前払保険料（益金）＝120万円
  

法人保険に加入する上でデメリットについて確認しておくことは大切です。

法人保険のデメリットとして、以下の2つが挙げられます。

• 資産効率が悪化する。
  
• 出口戦略を考えなければならない。
  

法人保険に加入すると月々の保険料を支払わないといけないので、その分会社が使える現金が減り、資産効率が悪化してしまうことになります。

また、保険金や解約返戻金を受け取ると課税対象額が増えてしまうので、加入時には出口戦略を考えなければいけません。

しかし、出口戦略では設備投資をしたり不動産の購入をしたりする必要があり、本来であれば必要ではなかった出費を強いられることがあります。

法人保険の資産計上について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは 

• 資産計上は企業価値をあげることで、売却金額を高めるメリットがある。 
  
• 節税対策ができないことや、企業価値が上がると相続税が大きくなるなどのデメリットがある。 
  
• 資産計上できる法人保険は3つ種類があり、商品によって損金算入の割合が異なる。 

でした。

法人保険は節税目的で加入する人が多いですが、資産計上はデメリットばかりではありません。

企業価値を高めることで、経営不振や後継者の不在など、もしものことが合った場合に会社の売却する際の備えになるなど資産計上することでメリットも享受できるのです。

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