法人税や保険で使う資産計上とは？メリット・デメリットを解説！

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ここでは、法人保険の資産計上におけるメリット・デメリットを紹介します。

2019年の税制改正により、法人保険を使った節税効果は見込めなくなりました。とはいえ、損金算入ができなくなったわけではない一方、資産計上はない方がいいと考えられがちです。

しかし、資産計上にはメリットもあるので、正しく運用できている会社は、以下のポイントを押さえているのです。

会社の価値を上げられるのが大きなメリットとして挙げられます。

法人保険を資産計上すると、会社の資産が増えることになり、資産が増えると、会社の価値を表す「企業価値」の向上にもつながるのです。

「企業価値」が上がることで、銀行からの融資が受けやすくなることが期待できます。実際に、2024年3月には金融庁による「企業価値担保権」の法律案を推進しており、同年6月にはメガバンクなどで同権利を活用した事業融資の検討を進めています。

ほかにも、後継者の不在や経営不振など、万が一に備えて「企業価値」を高めておくことで将来のリスクに備えられるといえます。

参考：金融庁　事業性融資の推進等に関する法律案

一方、税務メリットが享受できなデメリットがあります。

法人保険を使って税務メリットを享受するには、支払った保険料が税務上、損金算入される必要があります。

しかし、保険会社に支払った保険料が資産計上されると、損金算入できないため、法人税の課税対象となります。また、保険料を支払うと現金が減ってしまい、その状態で法人税を支払わなければならなくなるので、保険料支払い分と法人税支払分の手元現預金が必要となります。

ほかにも、会社の資産価値が高まることで、相続をした時に被相続人の税負担が大きくなってしまう点もデメリットとして挙げられます。

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資産計上できる法人保険は以下の3つです。

• 終身保険
  
• 養老保険
  
• 年金保険 
  

終身保険は被保険者が死亡するまで、「一生涯保障」が続きます。死亡保険金と解約返戻金は受け取れますが、満期保険金は受け取れません。

養老保険は保険期間が一定で、期間が過ぎると更新を行います。被保険者が死亡すれば死亡保険金、満期を迎えれば満期保険金を受け取れます。

年金保険は、契約時に定めた一定の年齢から年金を受け取れます。



保障期間や受け取れる年金額は、商品によって異なるのが特徴です。

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ここからは、法人保険に加入する前に知っておくべきこととして、以下2つのポイントを解説します。

法人保険に加入する前に、資産計上や損金算入、経理処理について基本的な知識を知っておかなければ、税務署からの指摘や本来得られるメリットが得られなくなってしまう可能性があるので注意しましょう。

法人保険で支払った保険料が損金算入される場合、どの程度の割合で損金算入されるかは商品ごとに異なります。

たとえば、法人保険の損金の割合には以下のようなタイプがあります。

• 全額損金タイプ
  
• 1/2損金タイプ 
  
• 1/3損金タイプ 
  
• 1/4損金タイプ 
  

損金の割合が大きいほど節税効果が高いですが、同時に損金の割合が高いと会社の資産価値が減ってしまうことになります。

法人保険では、種類ごとに経理処理が異なることに注意しましょう。

ここでは1/2損金タイプの法人保険と、1/3損金タイプの法人保険の経理処理を比較してみます。たとえば、月々の支払保険料が180万円だとすると、1/2損金タイプの経理処理は以下のようになります。

• 支払保険料（損金）＝90万円 
  
• 前払保険料（益金）＝90万円 
  

月々の支払保険料が180万円で、1/3損金タイプの経理処理は以下のようになります。 

• 支払保険料（損金）＝60万円 
  
• 前払保険料（益金）＝120万円
  

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法人保険のデメリットとして、以下の2つが挙げられます。

• 資産効率が悪化する
  
• 出口戦略を考えなければならない
  

法人保険に加入すると月々の保険料を支払わないといけないので、その分会社が使える現金が減り、資産効率が悪化してしまうことになります。また、保険金や解約返戻金を受け取ると課税対象額が増えてしまうので、加入時には出口戦略を考えなければなりません。

しかし、出口戦略では設備投資をしたり不動産の購入をしたりする必要があり、本来であれば必要ではなかった出費を強いられることがあります。

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以下では、資産計上などが複雑な法人保険の効果を「無料で簡単に」最大限引き出す方法を紹介します。

法人保険は本来従業員や役員を守るものなので、2019年に税制改正がなされてからは「節税」のメリットがほとんど効果をなさず、各社とも今までの保険の使い方の見直しを強いられる事態となりました。

また、上記に伴い資産計上の期間も最高解約返戻率によって「保険期間の当初40％の期間」から「保険期間の開始日から最高解約返戻率となる期間等の終了日及び、その後の期間経過後において、年換算保険料に対する解約払戻金の増加割合が0.7を超える期間の終わりまで」のように非常に複雑となったのです。

そのため、法人保険のメリットを最大限引き出すには、経営陣のみではなく、法人保険のプロの力が必須です。とくに、スピード感を持って法人保険の悩みを解消するには、プロの専門家へ「無料で何度でも」相談ができるマネーキャリアを使うのが鉄則です。

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ここまで、法人保険の資産計上の概要や、メリット・デメリット、法人保険の効果を最大限活用する方法まで解説しました。

法人保険における資産計上は、企業価値を高めるメリットがありました。一方で、節税対策ができないことや、企業価値が上がると相続税が大きくなるなどのデメリットがあります。

また、資産計上できる法人保険は「終身保険」「養老保険」「年金保険」の3つがあり、いずれの商品も2019年の税制改正により損金算入の割合が異なるので注意が必要です。

とくに、損金算入および資産計上をはじめとした経理処理は複雑となりがちなうえ、経理処理の段階で「自社の保険が最適なのか」を見直すのが最適です。そこで、マネーキャリアのように「法人保険のプロへ無料で何度でも相談できるサービス」を活用する会社も急増しているのです。

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