事業承継の相談先や適切な相談相手を選ぶためのポイントを解説!

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事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐこと。中小企業は、経営者の手腕が会社の強み。つまり、事業を誰に引き継ぐのかという点は重要な経営問題です。この重要な経営問題はどんな相手に相談すべきでしょうか。この記事では相談相手を選ぶポイントをご紹介します。




▼この記事を読んでほしい人

  • 事業承継を検討している経営者
  • 事業承継を視野に入れて行動したい経営者


▼この記事を読んでわかること

  • 事業承継にオススメの相談先
  • 自分の会社に適した事業承継の相談先
  • 事業承継の相談先を選ぶ際の注意点

内容をまとめると

  • 事業承継の相談先を選ぶ際は、1.経験豊富かどうか2.税務の専門家を連携を取れるか3.相談料金は無料か4.相談担当者と相性がいいか 4つのポイントをチェックするべき
  • 事業承継を相談する際は、1.相続対策2.自社株対策3.財産対策を相談項目に必ず入れるべき
  • 事業承継には法人保険するのがおすすめ!
  • 事業承継や法人保険についてはマネーキャリアの無料法人保険相談がおすすめ

事業承継の相談先はどこがいい?事業承継のおすすめ相談先6選


重要な経営問題の一つである事業承継

どんな相手に相談するべきか悩みますよね。


事業承継には、莫大な資金も必要になります

そのため、経営の状況によってふさわしい相談先を選ぶ必要があるのです。


 そこでここからでは、事業継承を相談できる、おすすめの相談先を6つ紹介します

  1. 事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター
  2. 商工会議所
  3. 弁護士・行政書士
  4. 公認会計士・税理士
  5. 金融機関
  6. M&Aコンサルティング会社・M&A仲介業者
それぞれ細かく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

相談先①:事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター

1つ目にオススメなのが、「事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター」です。


事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センターとは、事業の引き継ぎを検討する、もしくは問題を抱える企業や小規模の会社に対して

  • 適切なアドバイス
  • 事業承継の情報提供
などを行なってくれるところです。

中小企業の育成や発展を目的とする、中小企業庁が設ける機関でもあります。
国からの強いサポートを受けられる場と言い換えることも可能でしょう。

相談窓口は、全国47都道府県に設置。
事業引き継ぎに対するアドバイス・情報提供を受けることが可能です。

引き継ぎ支援センターは、窓口よりもより専門的な助けを受けられる場所です。
現在は、事業の引き継ぎ需要が高い、北海道・宮城・東京・静岡・愛知・大阪・福岡の7箇所に引き継ぎセンターを設けています。

相談先②:商工会議所

商工会議所とは、中小企業や個人事業主の経営や税務申告に対する相談・サポート行う中小企業団体のこと。


商工会議所では、

  • 事業承継に詳しい専門家の紹介や斡旋
  • 事業承継に必要な準備サポート
  • 事業承継後のサポート
などを行なっています。

また、商工会議所は、経営者へ事業承継の早期準備の重要性を伝えることを大切にしています。
事業を次世代へつなげることは、地域経済の発展をつながると考え、中小企業や個人事業主の事業承継を促す活動をしています。

また、商工会議所では、無料で「事業承継診断」を受けられます。
事業承継診断とは、自分の会社がどのくらい事業承継の準備が進んでいるのかをチェックできるもの。
  • まずは事業承継について情報を集めたい
  • 自社に求められている事業承継の準備が知りたい 
と考える経営者にとって、商工会議所は事業承継準備の「はじめの一歩」になる存在です。 

相談先③:弁護士・行政書士

弁護士からは、

  • 事業承継の前に解決すべき問題や解決策の提案
  • 事業承継までの計画の立案

など幅広いサポートを受けられます。


事業承継に必要となる契約書の作成・交渉などもサポートしてくれるため、経営者にとっては強い味方となってくれるはずですよ。


また、弁護士は「法律家」でもあります。

事業承継する場合、法的な問題や疑問がある場合は弁護士への相談が一番です。

弁護士は、経営者の代わりとなって問題解決へ動いてくれる力強い味方と言えます。


行政書士からは、

  • 事業承継の手続き
  • 「事業譲渡契約書」の作成
  • 遺言書作成

などのサポートが受けられます。


行政書士は、手続きや書類作成のプロです。

ミスが許されない「事業譲渡契約書」の作成などは、プロである行政書士に依頼するのが一番だと言えるでしょう。

相談先④:公認会計士・税理士

会社で契約する公認会計士や税理士がいる場合は、事業承継の最初の相談役として有力です。

会計や税務に強い公認会計士や税理士からは、経験を生かしたサポートが期待できます


公認会計士や税理士は、多くの中小企業や個人事業主をサポートしていることが多く、事業承継に対する知識や経験が豊富です。

会計や税務に強いことから、あらゆる面から事業承継をサポートしてくれます。


例えば、

  • 事業承継準備の必要性のすり合わせ
  • 経営状況の把握と課題の把握
  • 事業承継に向けた計画書の作成
  • 事業承継に向けた経営改善のサポート
公認会計士・税理士は、事業承継の「相談」にとどまらず、準備・計画・実行まで、あらゆる面からサポートが可能してくれます。
信頼できる公認会計士・税理士と関係がある場合は、最初の相談先にぴったりな相手だと断言できるでしょう

相談先⑤:金融機関

付き合いのある金融機関があれば、公認会計士同様、一度事業承継について相談がおすすめです。


金融機関によっては「事業承継セミナー」を開催していることもあります。

日頃から付き合いのある金融機関のセミナーであれば、「これから事業承継の準備をしたい」と考える経営者にとって気軽に参加しやすいでしょう。


金融機関からは、

  • 事業承継後のふまえた経営コンサルティング
  • 事業計画書作成サポート
  • 相続に必要な贈与税・相続税の資金の融資
  • 事業買収・相続の仲介や交渉

などのサポートを受けられます。


事業承継をする上で、事業相続後の経営面・財務面の安定化は非常に重要な課題です。

金融機関は、財務面のサポートを必要とする場合、非常に力強い味方になるはずです。

相談先⑥:M&Aコンサルティング会社・M&A仲介業者

第三者に事業を譲渡・売る・統合することをM&Aと言います。

つまり、M&Aコンサルティング会社・M&A仲介業者とは、事業譲渡・売却・統合を検討する経営者をサポートする企業のことです。 


M&Aコンサル会社・M&A仲介業者は、通常の事業承継について取り扱うことも多いため、事業の売却や譲渡以外の幅広いサポートも期待できます。


他の相談先と比べて

  • 事業売却の候補企業の紹介
  • 売却先への交渉や仲介
など、M&Aの具体的なサポートを受けられます

もちろん相談料や仲介料などは発生しますが、事業の売却や譲渡をして「事業を次世代に相続したい」と考える経営者にとって、M&Aコンサル会社・M&A仲介業者は力強い味方になるでしょう。

事業承継相談先によって異なるメリットとデメリット


事業承継は、会社を経営する上で重要な経営問題のひとつです。

つまり、事業承継の相談先を選ぶ作業は、今後の会社の方針に大きく関わること。


ここまで紹介した6つの機関は全て、事業承継について相談できる場所ではありますが、相談先によってメリットとデメリットが存在するため、


  • 事業承継についての知識
  • 事業承継の方向性
などを踏まえつつ、経営に適した相談先を選ぶ必要があります。

そこでここからでは、以下6つの相談先に存在するメリット・デメリットを解説します。

  1. 事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター
  2. 商工会議所
  3. 弁護士・行政書士
  4. 公認会計士・税理士
  5. 金融機関 
  6. M&Aコンサルティング会社・M&A仲介業者 

①:事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センターのメリットとデメリット

事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センターを利用するにあたり、どのようなメリットとデメリットが挙げられるでしょうか。


考えられるのは以下の8点です。


メリット

  • 国の機関に相談できるため安心
  • 公平なアドバイスをもらえる
  • 公的な機関であることから営業をかけられない
  • 相談料が無料


事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁が設ける機関です。

利益を求めているわけではないので、無料で相談することも可能です。

「まずは相談したい」と考える経営者にオススメの相談先と言えるでしょう。


デメリット

  • 専門的な相談ができる支援センターは、事業承継の需要が多い都市にしか設置されていない
  • 相談自体は無料だが、事業承継の支援を受ける際は報酬が必要になるケースがある
  • M&Aの支援件数は、民間の仲介業者に比べると少ない


一方で、事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センターのデメリットは、支援体制が整っていない地域があること。

より専門的に相談ができる支援センターが、事業承継の需要が高い地域にのみ設置されている状態です。


また、相談自体は無料ですが、実際の支援を受ける場合には報酬が発生することもあるので注意が必要です。

②:商工会議所のメリットとデメリット

中小企業団体である商工会議所を利用すると、どのようなメリットとデメリットが発生するでしょうか。


考えられるのは、以下の5つの内容です。


メリット

  • 事業承継に詳しい中小企業診断士からのサポートが受けられる
  • 商工会議所に入会すれば、ほとんどのサービス無料で利用できる

商工会議所は「事業承継について知識を深めたい」と考える経営者にぴったりな場所です。
事業承継に詳しい中小企業診断士の在籍する、「事業承継相談デスク」を活用できるからです。

商工会議所に入会すれば、ほとんどのサービスを無料で受けられます。

デメリット

  • 相談先と相談内容によってはプラス報酬が必要になるケースも
  • 相談はできるが、売却先の紹介などには期待できない

一方で商工会議所のデメリットは、事業の売却などの相談には向かない点

もちろん商工会議所でもM&Aについての相談は可能です。
しかし、より具体的なアドバイスや売却先の紹介を期待している場合は、商工会議所の相談を飛ばして、最初からM&A仲介業者への相談する方が望ましいと言えるでしょう

③:弁護士・行政書士のメリットとデメリット

法律家である弁護士と書類作成のプロである行政書士。

事業承継について相談する場合、どんなメリットとデメリットが発生するでしょうか。


考えられるのは、以下の5つです。


メリット

  • 経営者の代わりとなり書類の作成や手続きのサポートを担う
  • 法的な観点から様々なアドバイスを受けられる
  • 事業売却だけでなく、相続や遺言などのサポートも可能
やはり弁護士や行政書士に相談するメリットとして挙げられるのが、幅広いサポートを受けられる点
法的な観点と幅広い知識から、事業承継がより良い方向へ進めるよう手助けをしてくれるため経営者にとって頼れる相談相手になることでしょう。

デメリット

  • 相談料が高い
  • 場合によっては弁護士・行政書士だけでは対応できないケースもある
一方でデメリットは、相談料が高くつく可能性があること。

また、弁護士・行政書士だけでは対応しきれないケースもあります。
例えば、事業売却の場合
弁護士の他に、公認会計士や税理士へサポートを依頼する必要があります。

もともと相談料が高い弁護士・行政書士を利用する場合は、事業承継の方向性を見定めてから相談へ伺うといいかもしれません。

④:公認会計士・税理士のメリットとデメリット

会計や税務に強い公認会計士・税理士。

それぞれメリットとデメリットについてまとめました。


メリット

  • 会計・税務に強いので安心
  • 中小企業の事業承継の経営が豊富
  • 他の経営者の事例を聞ける場合がある
公認会計士・税理士を相談先とする最大のメリットは、経験豊富なサポートを受けられること
中小企業の担当を持つことが多いため、参考になる他の経営者の事例を聞き出せることも。

デメリット

  • 事業承継の知識を持たない公認会計士や税理士も存在する
  • 経験は豊富だが、担当先以外の事例を知らない場合もある
  • 事業売却などの知識は専門外であることも多い
一方でデメリットは、全ての公認会計士・税理士が事業承継に詳しいわけではないこと。
公認会計士や税理士に事業承継について相談する際は、事前に事業承継を扱った経験があるの確認しましょう。

また、公認会計士・税理士は弁護士などと同様に事業売却先の紹介には向いてない傾向も。
事業売却などの視野にいれている場合は、M&A仲介業者を活用する必要があるでしょう。

⑤:金融機関のメリットとデメリット

事業承継後の経営まで視野に入れたサポートが期待できる金融機関

事業承継について相談する場合、どのようなメリット・デメリットが存在するでしょうか。


考えられるのは、以下6つです。


メリット

  • 金融機関に信頼できる担当者がいれば相談しやすい
  • 事業承継後の事業計画まで視野に入れコンサルティングが可能
  • M&Aに対する知識を持った担当者も多い

金融機関の一番のメリットは、業承継後の経営コンサルまでになってくれる点。

事業承継には莫大な資金が必要となるため、事業の相続が無事完了した後が最も大切な時期だと言えます

金融機関では、事業承継後を見据えた財務サポートが受けられるため安心です。


デメリット

  • 金融機関との関係性が深くないと、適切なアドバイスを受けられないケースも
  • 経営者の方針よりも、金融機関の利益を優先されるケースもある

一方でデメリットは、金融機関との関係性の深さが事業承継のサポートに大きく影響することです。

金融機関が事業承継をサポートするのには、「取引先の失いたくない」という目的も含まれています

つまり、普段から金融機関との関係が薄い場合は、誠実なサポートを受けられない可能性もあります。

⑥:M&Aコンサルティング会社・M&A仲介業者のメリットとデメリット

事業売却・相続・譲渡・統合を検討する経営者によって、M&Aコンサルティング会社・M&A仲介業者の活用は非常におすすめです。


M&Aコンサルティング会社・M&A仲介業者を利用するメリット

  • M&Aの専門家から具体的なアドバイスを受けられる
  • 売却や譲渡だけでなく、通常の事業承継にも対応してくれる
  • 他の相談先に比べて、多くの売却候補企業を紹介してもらえる

大まかに以上の3点です。


やはり、M&Aコンサルティング会社・M&A仲介業者を活用する一番のメリットは、幅広いネットワークを活用しつつ、多くの売却候補企業を紹介してもらえる点

M&Aコンサルティング会社・M&A仲介業者を利用することで、幅広い売却・譲渡・統合の相手を見つけることができ、事業承継の可能性を大きく広がることができます


一方で、デメリットは、

  • 事業承継に必要になる費用が高額になる
  • 担当者から強い営業を受ける可能性もある

M&Aコンサルティング会社・M&A仲介業者を活用する一番のデメリットは、費用面です。

相談料や仲介料など、あらゆる費用が発生するため高額になるケースもあります


しかし、長い目で見れば「必要な経費」と思える可能性も。

大切なのは、事業をどう続けていくのが経営者や従業員にとって幸せなのかを考えることです。

事業継承を経験した経営者が実際に相談した相手トップ3


事業承継という言葉には、明確な定義があるわけではありません。

事業承継を、後継者の確保と考える経営者もいれば、第三者に事業を譲渡する、売却することを事業承継と考える経営者もいます。

事業承継の認識は経営者それぞれですが、「次世代に事業を引き継ぐ」という大きな意味でくくって考えると、事業承継が経営者にとって大きな経営問題の一つであることに変わりはありません。

では実際に経営の大切な局面に直面した経営者たちは、どんな相手に事業承継について相談するケースが多いのでしょうか。

中小企業庁が発表する「2017年版:中小企業白書」にある「事業の承継」の資料によれば、経営者が実際に活用した相談先トップ3は以下です。
39ペーじ
  1. 1位:顧問公認会計士・税理士
  2. 2位:親族・知人・友人
  3. 3位:取引金融機関  

公認会計士や税理士は、多くの中小企業を担当することが多い。
したがって、事業継承に対する経験豊富な知識を持つ公認会計士や税理士が多いことから、実際の経営者も知恵を借りることが多いことが分かります。

公認会計士・税理士の次に多いのが「親族・知人・友人」です。
すぐに専門家に相談するよりも、実際に事業承継をおこなった知人や友人の方が相談しやすいケースもありますよね。
また、父親や親族から事業を相続された経営者も多く存在するでしょう。

経験者を話を取り入れつつ、事業承継の準備を進める経営者も多く存在することがよくわかります。

事業承継の相談先を選ぶときに確認したい4つのポイント


事業継承は、経営の状態によって適切な相談先が異なります。


では、事業継承の相談先を選ぶにあたり、経営者はどんなことに注意すべきでしょうか

また、どんな点を確認すればいいのでしょうか


ここでは、相談先を選ぶ際に注意したいポイントを4つにまとめました。

  1. 事業承継やM&Aの実績が豊富かどうか
  2. 税務や法律に詳しい専門家と連携しているかどうか
  3. 相談料金は無料かどうか
  4. 相談担当者との相性が良いか
それぞれ詳しく解説します。

ポイント①:事業承継やM&Aの実績が豊富かどうか

注意すべきポイントとして最も大切なのは、相談先に事業承継やM&Aの実績があるかどうかという点です。


事業承継に対する経験が乏しい場合、経営者にとってどのような決断がより良い事業承継につながるのか、適切なアドバイスを受けられない可能性もあります


また、事業承継には長期の準備期間が必要です。

適切でない相談先を選択した場合、新しく相談先を見つけるのにもコストや時間を要します。


相談先を決める場合は、事業承継の経験をどのくらい持ち合わせているのか必ず確認しましょう。


また、事業継承時に売却や譲渡、統合を検討している場合は、M&Aの実績が豊富かどうかも必ず確認しましょう。

M&Aには多くの売却候補先を紹介できるかなど、豊富な経験やネットワークを持ち合わせる必要があります

ポイント②:税務や法律に詳しい専門家と連携しているかどうか

相談先を決める前に、税務や法律に詳しい専門家との連携体制が整っているか、事前確認することは非常に重要です。

なぜなら、税理士や公認会計士のサポートは事業承継に必要不可欠だからです。


もしも相談先が専門家との連携体制が取れていない場合は、相談先とは別に税理士・公認会計士に事業承継の援助を依頼する必要があります。

しかし、最初から税務に詳しい専門家と連携している相談先であれば、相談先とは別に税理士や公認会計士を探す必要がありません


事業承継の準備は短期間では行えません。

適した相談先を見つけることは、事業承継の準備で非常の大切な通過点です。


相談先を決める際には、長期の準備期間を見据えて最適な相談先を選択する必要があります

ポイント③:相談料金は無料かどうか

相談先を選択する際は、

  • 相談は無料で行えるかどうか
  • 何回まで相談は無料なのか
を事前に確認するのがおすすめです。

なぜなら、事業承継の相談は1回の面談で、相談しきれないケースがほとんどだからです。

事業承継の準備は長期戦です。
もしも相談が有料の場合は、相談の度に相談料が発生してしまいます

事業承継には多額の資金も必要になるため、なるべく準備には費用をかけずに進めたいですよね。

そこで、相談先の相談料については事前確認がおすすめと言えます。

もしも無料相談に回数制限がある場合は、
  • 事前に相談内容を明確にしておく
  • 初回の相談については、無料相談を行える機関を活用する
などの工夫をしましょう。

もしも事業承継について漠然な不安や悩みを抱えている場合は、
などの利用を検討してみてください。
事業承継の情報収集には、無料相談をフル活用するのがおすめです。

ポイント④:相談担当者との相性が良いか

相談先を選択する際に、相談担当者との相性確認は必ず行いましょう


何度も言いますが、事業承継は長期戦です。

もちろん、事業承継には経験や知識が必要不可欠です。


しかし、長期戦を走りきるには「この人に任せたい」と感じる人柄の相談相手を根気強く探すことです。


相性のいい相談担当者を見つけるためのポイントは

  1. 困った時に頼れる人柄か
  2. 気持ちのいいコミュニケーションが取れるか
  3. 提案に対し誠実に対応してくれるか
以上の3点。


また、もしもM&Aを視野にいれた事業承継を検討する場合は、

  • 事業売却や譲渡などを担当した経験があるか
  • 事業売却先の候補企業を幅広く提案できるか
などを事前に合わせて確認しましょう。

売却や譲渡の行う場合は、人柄に加えて経験や提案力、対応力などが必要です。
事業承継後の財務サポートや事業計画も視野に入れて、提案してくれる相談相手を見つけましょう。

事業承継の相談内容や状況によって適切な相談先は異なるため注意

事業承継は、経営状況や相談内容によって適切な相談先は異なります。
一概に「ここが絶対にオススメ」という相談先はありません。

例えば、事業承継を検討し情報収集を進めたい経営者には
  • 公的な支援機関の事業引継ぎ相談窓口
  • 商工会議所
がぴったりです。

日頃から経営について親身になって相談できる担当者がいる場合
  • 金融機関
  • 税理士
への相談もおすすめ。

後継者がすでに決定している場合
  • 税理士
への相談が有力です。
税理士であれば、相続税の対策などもしっかり相談できるでしょう。

 M&Aを視野にいれている場合は、
  • M&A仲介業者
を活用するのが確実ですよね。

このように、経営の状況や相談内容、後継者の有無や、経営の計画によっても最適な相談先はバラバラです
事業承継で一番大切なのは、これからの計画をきちんと洗い出すこと。

事業承継の計画を進める前に、しっかりと現在の状況を明確にしましょう。

事業承継で相談すべき3つの主な相談事項

事業承継には、多額の資金が必要となります。
なぜなら事業承継時には、経営者の退職金や相続税の準備が必要になるからです。

短い時間で多額の資金を集めるのは難しいですよね。
つまり、事業承継をスムーズに進めるためには、長期的な準備が必要となります。

そこでここからは、事業承継を検討したら必ず相談事項に含めたい3つの事柄について紹介します。

  1. 相続対策
  2. 自社株対策
  3. 財産対策
事業承継には、相続税対策や自社株の売却や相続対策、財産保全が欠かせません
早速それぞれ解説します。

相談事項①:相続対策

相続対策については、

  1. 相続税を抑えられるか
  2. 相続税を支払えるか
  3. 遺産を分けられるか

以上の3点について、専門家への相談が必要です。


相続税と抑えるとは、主に相続する財産を減らすことを刺します。

つまり、どうしたら相続税を抑えらるのか相談する必要があります。


相続税を抑えることは、事業を相続した後の「納税資金」を抑えることへつながります。


相続税を支払えるかとは、現金の準備について相談することです。

相続税は、相続の発生後10ヶ月位以内に「現金」での納税が求められるからです。


経営者の財産相続は多額になるケースがほとんど。

つまり、事業承継を検討しはじめたら、どのような方法で現金を用意するのかを考えておく必要があるのです。


遺産を分けられるかとは、財産の分け方について事前に検討すること。

例えば、遺言書の準備や生前贈与について相談することを指します。


財産の相続については、税額軽減や特例などを活用することが可能です。

つまり、財産の分け方と、相続税の支払いについてはセットで相談する必要があります。

相談事項②:自社株対策

「自社株」への対策は必ず事業承継の相談内容に組み込みましょう。


具体的には、

  1. 議決権シェアを高める対策
  2. 株価の評価額を下げる対策
以上の2点について専門家へするのがおすすめ。

議決権シェアとは、何パーセントの議決権を所有しているのかを指す言葉です。
相続の際自社株の所有率が分散してしまうと、経営が不安定になる可能性もあります。
そうしたトラブルが発生しないよう、後継者の議決権シェア率を高める必要があるのです。

株価の評価額を下げるとは、会社の利益や純利益を下げ自社株の価値を下げることです。
自社株の価値が下がると、相続の際税負担が軽減されます

反対に、自社株の評価額が高い状態で事業承継が行われると、相続税の負担が大きくなり後継者の負担が膨らみます。

つまり、自社株対策とは後継者への負担を軽減し、スムーズに事業を相続するための計画です。
事業承継を検討し始めたら、後継者へ自社株をどのように相続すべきなのか相談しましょう。

相談事項③:財産対策

事業承継を進める上で重要視されがちなのが、相続・自社株対策などで後継者の負担を軽減すること。


しかし、経営者の個人財産の対策も事業承継の相談内容を組みこむ必要があります。

なぜなら、中小企業経営者の個人財産は、会社経営と密接に関わっていることが多いからです。


例えば、経営者自身が会社へ金銭を貸し付けている場合。

金銭を貸し付けた状態で事業承継した場合は相続税の負担が大きくなります。


また、経営者自身の生活費の捻出も事業承継の相談内容に組み込むといいでしょう。


最も基本的な対応方法は、「退職金」の準備です。

退職金の準備は、株価の評価額を下げることへもつながるので一石二鳥と言えます。


経営者自身の財産を守るためには、

  • 民事信託
  • 家族信託
など「信託」を活用し財産を守る方法も存在します。
信託とは、自身の財産を信頼できる人へ託すことです。

経営者は自身と会社の財産を混同して考えがちです。
しかし、晴れやかな第二の人生を歩むためにも、個人財産の対策準備も事前に行っておくことをおすすめします。

事業承継は生命保険を活用できる!法人保険のことなら保険のプロに相談!


事業承継には多額の資金が必要になるため、納税資金の準備を早めにすることが重要です。

多額の資金を用意するには、死亡保険金や解約返戻金を受け取れる「法人向けの生命保険」が有効です。


事業承継に必要な資金を受け取れる生命保険に加入するためには、経営内容や事業継承に合ったな保険に加入する必要があります


しかし経営者だけの判断で、安易に法人の生命保険に加入するのはリスクが大きいですよね。

そこでおすすめなのが、マネーキャリアの無料相談です。


マネーキャリアは、経営に必要な保険について無料相談できるサービスです。


  • 自社経営にぴったりな法人保険に加入したい
  • 今加入している生命保険が十分な内容が確認したい
  • とにかく誰かに相談に乗って欲しい

という方にぴったりです。


事業承継に必要な資金の相談だけでなく、節税対策なども相談できる力強い味方です。


保険はただ加入するだけでは意味がありません。

大切なのは、目的を達成できる内容のプランに加入すること。


法人の生命保険の場合は、必要な時にどのくらいの死亡保険や解約返戻金が受け取れるのか確認する必要があります


事業承継の計画には時間が必要です。

計画的に確実な保険に加入するには、プロに相談するのが一番です。


保険やお金のことで少しでも不安なことがあれば、ぜひマネーキャリアの利用を検討してみてください。

事業承継を相談するときの具体的な手順

事業承継には、長期的な準備時間が必要です。

しかし、何から手をつけるべきなのか分からず、準備を先延ばしにしてしまう経営者の方も多いのではないでしょうか


そんな風にお困りの経営者の方には、以下の手順で事業承継の相談を進めることをおすめします。

  1. 現在の問題点や悩み事を書き出す・共有する
  2. 問題点や悩みをもとに、事業承継を相談する相談先を決める
  3. 相談先から、事業承継に必要な対策案や解決案を提案してもらう


まずは、事業承継の相談を始める前に、

  • 現在の経営で困っていること
  • 事業承継に対する悩み

などを経営者の目線で書き出すことが、より良い対策を見つけるヒントになります。


また、問題点や悩みを書き出すことで、経営状況に適した相談先を見つけるきっかけになることも。


例えば、経営者が「事業承継について深く理解したい」という悩みを抱えている場合、

  • 事業引継ぎ相談窓口
  • 商工会議所

を相談先にするのがおすすめです。


「今後の事業は第三者に引き継ぎたい」と考えているならば

  • M&A仲介業者

を活用する必要があるでしょう。


悩みや問題点を洗い出すことは、スムーズに事業承継の相談先を見つけるきっかけになります


相談先が見つかれば、具体的な対策案の提案を求めましょう!

早い段階から様々な対策案を検討することは、事業承継に必要な


  • 相続対策
  • 自社株対策
  • 財産対策

に繋がっていきます。

事業承継の相談先に関するまとめ

事業承継の相談先について詳しく解説しました。


事業承継には、まず適切な相談先の見つけることが必要です。

今回この記事では、以下6つの相談先をご紹介しました。

  1. 事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター
  2. 商工会議所
  3. 弁護士・行政書士
  4. 公認会計士・税理士
  5. 金融機関
  6. M&Aコンサルティング会社・M&A仲介業者

ただし、それぞれの相談先には、メリット・デメリットが存在します。
メリットとデメリットをあらかじめ踏まえた上で、自社の事業承継にあった相談先を選択する必要があるでしょう。

また、事業承継の準備は短期間で行うものではありません。
長い期間の準備を必要とするため、適切な相談担当者を見つけることも事業承継の課題のひとつです。

特に、
  • 事業承継について右も左もわからない
  • 何から始めたらいいのかわからない
と頭をかかえる経営者の方には、どんな小さなことでも相談できる相談相手が必要です。
選択した相談先の中に、相性のいい相談担当者がいないかしっかり見極めましょう。

いい相談相手を見つけることは、スムーズに事業承継できるかどうかに直結します

事業承継には、専門家のサポートが必要不可欠です。
経営者はひとりで悩みを解決しようとせず、積極的に専門家の意見や相談窓口を活用しましょう

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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