法人向けの医療保険とは?医療保険を福利厚生に活用する必要性

今回の記事は医療保険を福利厚生に活用する必要性について解説します。福利厚生に活用するメリットは①節税効果あり②いざと言う時にお金が用意できることになります。また注意点についても詳しく説明していますので、ぜひご確認下さい。


▼この記事を読んで欲しい人


  • 会社経営者の方
  • 会社を大きくしようとしている方
  • 企業の人事部などに所属している人


内容をまとめると

  • 医療保険を福利厚生に活用することで節税可能
  • 万が一の際の見舞金/退職金に活用できる
  • 福利厚生の規程作成し、全社への周知が必要
  • おすすめは養老保険の福利厚生プラン

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

法人が医療保険で従業員や役員の医療保険に備える必要性とは?


法人(会社)側にとって従業員は重要な資本なので、常に健康でいてほしいですよね。


また万が一のことがあった場合は大切な従業員には早く復帰してほしいので会社側からも何か手助けすることは出来ないかと考えると思います。


今回の記事では従業員(役員)の医療保険に備える必要性について以下のことを説明していきます。


  • 1.法人向け医療保険とは?
  • 2.医療保険を福利厚生に活用するメリット
  • 3.加入時の注意点


これから法人向け医療保険を考えている企業の方、すでに加入しているが内容の見直しや必要性を再確認したい方はぜひ再度までご覧ください。

法人向けの医療保険とは?

法人向け医療保険とは何なのか?について説明していきます。


まず保障については通常と同じで入院/手術、そのほか特約でがん、先進医療、三大疾病、出産など幅広く保障可能です。


契約形態については法人向けの医療保険契約者(保険料負担者)は法人(会社側)になります。


被保険者が従業員(役員)の方となります。


従業員に万が一のことがあった場合、保険金受取は基本的に法人(会社側)となっており、従業員に見舞金(保険金)を渡すという形が一般的となっています。


※受取人が従業員/役員の場合もある。


ではなぜわざわざ法人が保険契約をしているのでしょうか?個人で勝手にやってもらうほうが楽になりそうと思わないでしょうか? 


それは会社側、従業員側に大きなメリットがあるためです。


従業員側のメリットは先ほどの説明の通り、会社側が保険料負担してくれて、自分の保障をしてくれるという点です。


次の項目からは会社側が法人向け医療保険を活用するメリットについて解説していきます。


まだ自社で医療保険を福利厚生に活用していない方は自分の会社にはどのように当てはめれるか、すでに福利厚生に活用している方は抜け漏れがないか確認しながら読んでください。

法人向けの医療保険を福利厚生に活用するメリット

ここからは法人向けの医療保険を福利厚生に活用するメリットに説明します。


メリットは以下の通りです。


  • 1.保険料を全額損金算入
  • 2.従業員に見舞金を支払える
  • 3.退職金に活用できる(終身タイプの場合)
  • 4.健康相談/割引あり


それぞれなぜ法人向けの医療保険に入ったほうがいいのか、詳しく説明していきます

①保険料を全額損金算入できる

まず一つ目のメリットに保険料の全額損金算入があります。


これは会社側に税務上において大きなメリットがあります。


本来、医療保険の給付金を法人が受け取った場合、雑収入として全額税金対象として扱われます。


ただし、法人が受け取った給付金を従業員などに見舞金として支払ったときは福利厚生費として全額損金算入が出来ます


この手の保険では掛け捨て型が多く、解約した時にはお金が戻ってこないことが多いです。

②従業員の病気やケガの治療費、入院・通院の費用を見舞金として支払える

2番目のメリットは従業員/役員への治療費/見舞金として活用できることです。


これは従業員に対する福利厚生として活用している会社が多く、万が一何かがあっても(勤務中のケガなど)、会社から保障があるとわかっていると、会社に対する安心感が生まれます。


その安心感から従業員の労働意欲が高まり、人材の定着優秀な人材の確保につながります。


会社の規模や年収が同等くらいでも、万が一のことがあった場合、会社からの保障があるかないかではどちらの会社によい人材が集まるか一目瞭然ですね。


またこれらにより従業員一人一人の労働意欲が高まるので、結果として生産性が高くなり会社の業績向上へと繋がる効果が生み出せることになります。

③終身タイプなら退職金代わりに使える|※保険料1人あたり30万円以下の場合

3番目のメリットとしては終身タイプなら医療保険が退職金の代わりに活用できるということです。

また、年間の保険料が30万円以内ならば、払い済みの保険を個人に譲渡が可能になり、個人側でも退職金とは違いその保険は価値が0と扱うので医療保険に入るより所得税の負担を減らすことが出来ます。


イメージとしては会社生活の中ですでに保険料が支払い終わっているので、退職後に名義変更してもらうと、以後保険料を支払わずに一生保障を受けることが可能です。


ただし、従業員はいつ辞めるかわからないので、通常の会社で終身保険を組むことは少しリスクが高いです。


しかし、家族で経営している会社や大きな会社でも定年まで働いてくれる割合が高い会社はこの方法も検討の余地は十分にありますので、ぜひ検討してください。

④健康相談や割引制度を受けれる

4番目のメリットとしては健康相談や割引制度が受けられることがあります。


医療保険に入っていることで例えば”セカンドオピニオンサービス”や”育児/介護の無料電話相談”などの健康相談が出来ます。


またレジャー施設の割引券や宿の宿泊割引など各種割引制度を使えるということもメリットの大きな一つとなります。


医療保険に入っていることで心身ともに健康を目指そうという取り組みです。

法人向けの医療保険に加入する際の注意点

ここからは法人向けの医療保険に加入するときの注意点について解説していきます。


先ほどまではメリットを説明してきましたが、もちろん注意点もあります。


注意すべきところは以下4点です。


  • 1.規程作成必要
  • 2.定期タイプが保険料安い
  • 3.おすすめは養老保険の福利厚生プラン

それぞれどこに注意すべきなのか次の項目で詳しく解説していきます。

会社経営者の方はこれから説明する注意点が自社に織り込まれているか、従業員の方は自社に説明内容が織り込まれているかという観点から記事を読んでみて下さい。

①福利厚生規程の作成が必要

注意点の一つ目は福利厚生規程の作成が必要ということです。


規程作成の理由は以下3点あります。


1.会社全体への周知


会社全体へ福利厚生が充実していることを公表すると、従業員のモチベーションUPにもつながります。


また仕組みや背景を従業員に知らせておく必要があります。


2.トラブル防止


従業員がケガや死亡した場合の保険金受取方法など規程に明記することによってトラブルを未然に防ぐことが可能です。


3.税務調査の証明


保険導入目的が福利厚生であることが明確になるので、税務調査等での福利厚生目的であることの証明出来ます。


これらの理由により福利厚生規程を作成することは重要となります。


従業員への周知、トラブル防止、税金調査の証明のために福利厚生規程の作成は必ず行いましょう。


どのように作成したらよいかわからない時は法人用保険相談等で相談して、自分の会社での福利厚生規程の作成に取り掛かりましょう。

②定期タイプの医療保険の方が保険料が安い

注意点の2つ目は「定期タイプの医療保険が安い」ということです。


福利厚生を目的としてた保険には2タイプあります。


1つめは定期タイプ、2つ目は終身タイプです。


定期タイプは終身タイプに比べて保険料が安く、従業員の福利厚生を目的として加入する場合はこちらがよく選ばれます。

逆に終身タイプでは、退職金代わりに現物支給等をすることが出来ますが、長い間保険料の支払いが必要なため、企業の保険料の負担が大きいことがあげられます。

自分の会社での離職率や平均勤続年数などからどちらの保険が有効か検討し、活用してみて下さい。

どちらの保険が自社にとって最適かわからない時は、保険相談窓口等で相談して自分の会社に適した保険タイプを選ぶようにしましょう。

③基本的には法人向け養老保険の福利厚生プランの方がおすすめ

注意点の3つ目は”おススメは法人向け養老保険の福利厚生プラン”ということです。


養老保険とは法人が従業員/役員を被保険者として契約するもので、満期までに被保険者が死亡すれば死亡保険金が支払われ、満期まで生きていれば満期保険金が支払われる保険です。


掛け捨てが多く、退職金積立機能はありません。


また保険料の1/2が損金に算入されるので、保険料を支払っている段階で税金の負担が軽くなります。


このプランは別名ハーフタックスプランとも言われることがあります。


つまり税金の負担を減らしながら、効率的に福利厚生を整えられる保険として有効だと言えます。


自社状況、従業員の離職率/平均勤続年数を確認して、養老保険が最適か検討してみましょう。


何が最適か選べない時は遠慮せず、保険会社や保険窓口で相談してみて下さい。

【参考】コロナ禍で医療保険の重要性が増している?

現在は新型コロナウイルスの全世界的な広がりで医療がひっ迫している状況です。

またもしコロナにかかってしまった場合に備えて、医療保険の見直しや重要性が再度問われています。

また会社を経営している方は一人でもコロナに感染してしまうと、仕事が完全にストップしてしまう可能性があります。

従業員が新型コロナウイルスに感染し、会社を休まざるを得ない場合、福利厚生があると会社としても保険金が返ってきたりとリスクを最小限に留めることが出来ます。

また従業員も自分のせいだと背負い込まず、安心して会社を休むことが出来ます。

従業員に安心してもらい働ける環境を整えること、また会社としてちゃんとリスク管理が出来ていることをきちんと考えるために、医療保険に備えておく必要もあると考えます。

まとめ

今回は法人向けの医療保険を福利厚生に活用する必要性について解説してきました。


今回の記事のポイントは


  • 1.医療保険を福利厚生に活用することで損益計上可能
  • 2.万が一の際の見舞金/退職金に活用できる
  • 3.福利厚生の規程作成し、全社への周知が必要
  • 4.定期タイプが保険料安、おすすめは養老保険福利厚生プラン


今回の記事を読んだ会社経営者の方は、自社に足りない部分、もしくは自社の出来ている部分が見えてきたのではないでしょうか?


足りない部分が見えてきた方はどう会社として修正していくかを考える必要があります。


もし自分ひとりで息詰まることがあれば、保険相談所なので、相談して自分の会社で原田らいている人たちにより良い選択を出来るようにしていきましょう。


法人保険の悩みは保険相談で解決できます。マネーキャリアでは法人の方も無料で保険相談が可能なため、この機会に利用してみてはいかがでしょうか。


ほけんROOMでは他に法人保険の記事がありますので興味のある方はぜひご覧ください。

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