更新日:2022/08/31
「役員保険」とは？役員保険に加入するメリットとデメリット
- 役員保険を検討している人
- 保険に加入して損をしたくない人
- 法人保険の見直し・加入を検討している方
- メリット：節税対策・退職金の資金準備・事業保障ができる
- デメリット：キャッシュフローの悪化・解約タイミングによって損失をする可能性がある
内容をまとめると
- 役員保険は役員などの万一に備える法人保険の総称
- 以前ほど損金計上はできないが、一部計上可能
- 退職金の準備と事業保障を目的に利用することが多い
- キャッシュフロー悪化やタイミングによる損失に注意
- 注意点の複数ある役員保険選びはプロに相談するのがおすすめ
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目次を使って気になるところから読みましょう！
役員保険をわかりやすく解説
会社を経営している方にとって、退職金の準備などは大きな問題になってきますよね。そこで利用を検討したいのが役員保険ですが、加入することでどのようなメリットを受けれるのか気になりますよね？
また、確認しておきたいのがデメリットです。知らないでいると大きな損害となってしまう事もあり得ます。
ここでは役員保険について、メリットとデメリットと一緒に税効果についてもご紹介していきます。ぜひ最後までお読みください。
役員保険とは？
役員保険は会社の重要人物とも言える役員などに何かがあった時に、保険金の支払いがあります。
役員や経営者は基本的に労災がおりないことはご存じでしょうか？意外と手薄い役員の保障を補うためにも利用できる保険です。
「経営者保険」や「キーマン保険」という名称は聞き覚えがあるでしょうか？これら2つと同様の意味合いを持っています。
同じく役員を対象にしている保険に「D＆O保険」がありますが、こちらは損害賠償責任を保障するタイプなので別の保険です。
保障を得るだけでなく、役員では高額になりがちな退職金の資金としての活用方法もあります。
ここでは3つのメリットとデメリットをご紹介します。
役員保険のメリット①損金計上可能|会計処理の方法は？
メリットの一つが損金です。
法人保険を損金計上出来ることは一般的ですよね。役員保険でも同様に損金計上することができます。
養老保険の場合、受取人によって保険料の半分が損金となり、税金対策として活用できます。
注意が必要なのが定期保険の経理処理方法です。
今まで全部または半分が損金参入となっていましたが、解約返戻金の割合によって損金となる割合が変わるルール改正が2019年にありました。
しかし、一部が損金となるシステムは残っているため、ある程度の効果は期待できると言えるのです。
役員保険のメリット②退職金の資金準備
退職金の資金準備に利用できることもメリットです。
退職・退任となった際には退職金などを支払うことになりますが、役員では高額になることも多々あります。
そのため、法人保険を利用して前々から準備しておくことが必要になるのです。
事前に準備をしておかないと経営を圧迫してしまう事も考えられるため、役員保険を利用して事前に退職金などを準備しておくことは、会社経営にとって重要な事項となるのです。
解約返戻金などを利用することで資金調達を可能にしておく必要があります。
また、役員の退職金の勘定科目は特別損失として処理できることになっています。
役員保険のメリット③事業保障
役員保険と事業保障が結びつかない方もいらっしゃるかもしれません。しかし、役員にもしもの事があった場合、会社の経営に影響が出ることも考えられます。
特に経営者に何かあった場合には、銀行などへの返済も必要になり、従業員の給与などの支払いにも影響が出るかもしれません。
また、経営者や役員に対しては基本的に労災の対象外となってしまいます。万一の事があった際の保障がない状態のため、これを補うためにも役員保険が利用でます。
このようなことを防ぐためにも役員保険へ加入しておいた方が安心、ということになるのです。
役員保険のデメリット①キャッシュフロー悪化の可能性
デメリットとして挙げられるのが、キャッシュフロー悪化の可能性です。
役員保険として様々な保障を付けておくことで、万一の際には手厚い保障が受けられます。
しかし、保険料がかかることを忘れてはいけません。保障の幅を広げるほど保険料は高額になっていきます。一部を損金算入できたとしても現金が減ってしまう事に変わりはありません。
あまりにも多くの保障を得ようとすると、保険料が高額になり、会社の経営に悪影響を及ぼす恐れもあるのです。
保障を得ることも重要ですが、経営に影響のない範囲の保険料を設定するように心がけましょう。
役員保険のデメリット②解約のタイミングのよっては損をする
受け取る金額がタイミングに左右される事もデメリットです。
退職金などの資金調達のために使うことになるのが解約返戻金です。商品ごとに増減の仕方に特徴があり、徐々に資金が増えていくものもあれば、いったん増えるとその後減ってしまう商品もあるのです。
しかし、役員が退職する時期については加入時には分からないことですよね。そのため、解約のタイミング次第では返戻率が低くなってしまっていることも考えられるのです。
支払った金額よりも少ない金額しか支払われないこともあるため、タイミングによっては損をしてしまうということを覚えておきましょう。
役員保険は法人保険のプロと一緒に決めないと危険！
役員保険ではどのような保障内容なのかの確認から始まり、自分の会社に必要なのはどれか、どのくらいの金額が必要なのかなど、いろいろと考慮しないといけないことが多くあります。
また、返戻率がどのタイミングで高くなるのか、保険料の損金算入割合はどれくらいなのか、知っていないと損をしてしまう事も多くあるのです。
このように、様々な事を考慮しないと損をしてしまう可能性もあるため、法人保険のプロと一緒に決めないと不安が残ってしまいます。
法人保険のプロと言っても身近にそのような人がいない方がほとんどかと思います。誰に相談するのが悩んだら、マネーキャリアで相談を検討してください。
法人保険のプロが相談に乗ってくれるため、安心して役員保険の契約が可能です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？ここでは役員保険についてご紹介しました。
この記事では、
- 役員保険は役員などの万一に備えておく保険
- メリットは、節税対策、退職金の準備と事業保障が得られること
- デメリットは、キャッシュフローの悪化とタイミングによっては損をすること
についてご紹介しました。
役員や経営者に万一の事があった時には、思った以上に費用がかかってしまう事もあります。経営状況が悪くなってしまう事も考えられるため、役員保険を利用して備えておくことをおすすめします。
ほけんROOMでは他にも法人保険に関する記事を多数掲載しています。興味のある方はぜひ参考にしてください。
