損害保険

近年、災害が多発したり、賠償責任問題が大きく問題になっているなかで、損害保険や賠償責任保険への加入を検討している経営者の方が多いのではないでしょうか。

損害保険といっても種類がたくさんあり、どの損害保険に加入すればいいのかわからないという方も多いはずです。

それぞれの保険には補償範囲がそれぞれあり、自分の会社にどの補償が必要なのかをしっかりと把握した上で、損害保険への加入を検討することが大切です。

このカテゴリでは損害保険と賠償責任保険について、それぞれの補償範囲や特約について解説します。

ぜひ最後までご覧ください。

では損害保険にはどのような種類があるのでしょうか。

損害保険にはモノに対する補償とヒトに対する補償があります。

モノに対する補償としては

• 火災保険
  
• 地震保険（火災保険の特約）
  
• 利益保険
• 企業財産包括保険
  
• 機械補償保険
  
• 自動車保険
  
• 自転車保険
• 運送保険
  
• サイバー保険

などが挙げられます。

それぞれの補償範囲や特約を確認して、自社に最も必要な損害保険に加入しましょう。

法人向けの地震保険は、火災保険とセットで加入することが特徴です。

地震が原因の火災には火災保険は適用されず、地震保険のみが適用されることになります。

また、日本においては地震の発生率が高いことなどから、法人にとっても地震保険の必要性は高いと言えます。

地震保険に加入の際は、補償内容・保険料・引受基準などがポイントとなります。

各会社ごとの条件をよく比較した上で地震保険に加入しましょう。

経営者なら「事業停止」に陥ったらどうしようというが不安があるのは当然ですよね。

利益保険は法人が休業せざるを得ない状況に陥った場合に補償をしてくれる保険です。

その補償内容は大きく分けて以下の2つです。

• 建物や機械が受ける損害
• 法人の営業利益（喪失利益）

災害などによって自社の財産が損なわれてしまうことを不安に思ったことがある方もいらっしゃると思います。

企業財産包括保険は火事や自然災害、事故などによる損害発生時に、企業が所有する財産を補償してくれる保険です。

企業財産包括保険に加入すべき法人とは、複数の施設を所有している法人で、小規模の法人の場合には単体の火災保険がおすすめである場合が多いです。

また、様々な特約も付帯することができますので、加入の際には自身の法人に適した補償内容にカスタマイズしましょう。

工場を経営している法人にとってもっとも重要なものの一つに機械があげられると思います。

機械が故障すると、生産が止まってしまうだけでなく修理にも費用がかかりますので、機械保険で補償をしましょう。

しかし、機械が故障すれば無条件に補償してくれるわけではなく、火災が原因の場合や重大な過失がある場合には補償の対象外となります。

そのため火災による故障に備えたい場合は火災保険に加入する必要がありますが、補償内容が重複してしまう可能性がありますので、加入の際には補償内容をしっかり確認しましょう。

自動車保険に関してですが、法人は法人契約の自動車保険、個人は個人契約の自動車保険が必ずしもベストであるとは限りません。

法人契約と個人契約の大きな違いは「補償対象」で、個人契約の場合よりも補償範囲が広いため、一般的には保険料も割高となっています。

しかし、フリート契約にすることで、個人契約を超える割引率が適用されることもあります。

法人契約のメリットとデメリットそれぞれを加味した上で、ご自身の会社の用途に合った自動車保険に加入しましょう。

営業などで自転車を使用する法人も多いことかと思います。

従業員が起こした自転車事故も法人の責任となるため、賠償金を負担しなければなりません。

自転車事故は賠償金が高額になることもあり、過去には１億近い賠償金が請求されたケースもあります。

このように、高額な賠償が請求されるケースもあることから、自転車保険への加入を義務付けている地域もあります。

自転車事故による大きな損失に備えるたいとお思いでしたら、自転車保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。

運送保険は運送業を営む法人がクライアントから預かった荷物などを、運送中または保管中に損壊させてしまった場合の賠償を補償する保険です。

運送保険では、補償範囲や契約方法を選ぶことができます。

補償範囲に関しては

• 限定型
• 拡大型

個人情報の漏洩は法人に何十億もの損失をもたらす場合があります。

近年、不正アクセスなどのサイバー攻撃が増えていることからサイバー保険の必要性は高まっていると言えます。

サイバー保険に加入していれば、サイバー攻撃を受けた際の対処にかかる費用の大部分を補償してくれます。

個人情報を取り扱う法人は加入を検討すべき保険の1つです。

企業の賠償責任が大きく取り上げられることもあり、近年は賠償責任へのリスクに対する賠償責任保険への加入を検討される経営者の方も増えています。

賠償責任保険の種類としては

• 役員賠償責任保険（D&O保険）
  
• 業務上賠償責任保険
  
• 個人情報漏洩保険
  
• 借家人賠償責任保険
  
• PL保険（生産物賠償責任保険）
  
• EL保険（使用者賠償責任保険）
  
• 受託者賠償責任保険
  
• 雇用慣行賠償責任保険
  
• 施設賠償責任保険

などがあります。

役員保険は役員が行った不法行為や義務違反に対する損害賠償訴訟に備える保険です。

争訟費用や損害賠償金の補償をしてくれます。

役員保険には争訟費用の補償や役員の財産を守るなどのメリットがある一方、補償が受けられない場合が多くあるといったデメリットもあります。

どのような場合に補償が受けられ、反対にどのような場合に補償が受けられないのかをしっかりと把握した上で役員保険に加入しましょう。

「業務上賠償責任保険」とは、会社の役員・従業員が起こした業務中の事故によって「賠償責任」が発生した際、経営者が被る負担を補償する為の保険です。  

保険金に関しては、保険会社が現場の状況などから修理代や慰謝料を査定します。

また、物損事故の場合は物品購入時の時価額から算出されます。

業務上賠償責任保険は様々な業種に対応しており、特約をつけることで補償を厚くすることができるので、補償外の範囲も確認した上で加入するようにしましょう。

個人情報の漏洩はどんな法人にとっても大きなリスクですよね。

個人情報が漏洩し悪用されてしまうと顧客に損害が発生する可能性があり、損害賠償を要求されることもあります。

損害賠償だけでなく、被害者への見舞金や謝罪会見などにも費用がかかります。

個人情報漏洩保険に加入しておけばそのような場合に備えることができるため、個人情報を扱う法人にとってはぜひ加入しておきたい保険の1つとも言えるでしょう。

借家人賠償責任保険は、借主が過失によって室内を破損した場合にその修理費用などを補償する保険です。

借家人賠償責任保険という商品自体は存在せず、火災保険の特約として加入するのが通常です。

借家人賠償責任保険の補償内容は保険会社ごとに異なりますので、しっかり確認して加入することが重要です。

また、借家人賠償責任保険では補償がおりない場合もありますので、その点に関しても把握するようにしましょう。

PL保険（生産物賠償責任保険）とは、法人が生産したものに起因する事故や損害を補償する保険です。

法人が生産したものが原因で事故や損害が発生すれば、訴訟にまで発展することもありますがPL保険（生産物賠償責任保険）に加入していればそのような費用も負担されます。

また、PL保険（生産物賠償責任保険）の必要性が高い業者として、製造業・販売業・建設業・飲食業が挙げられますので、これらを扱う法人は加入を検討してみてはいかがでしょうか。

EL保険（使用者賠償責任保険）とは、労働災害によって従業員が身体的・精神的な障害を負ってしまい、賠償金を請求された際に補償をしてくれる保険です。

近年のもっとも高額なケースでは、2008年の1億9,800万円というものがありました。

EL保険（使用者賠償責任保険）は、賠償金だけでなく示談費用や訴訟費用も補償対象なので、労働災害後の迅速な対処が可能になり、法人のイメージ低下を防ぐことができます。

しかし、保険金の限度額があるなどの注意点があるため、加入の際にはEL保険（使用者賠償責任保険）のメリット以外の部分もしっかり確認しましょう。

受託者賠償責任保険には、物品の管理・保管をしている法人が加入をすることができます。

受託者賠償責任保険に加入すると、物品の「保管中」に生じた賠償について補償してもらうことができます。

しかし、「過失・危険物・自動車」に関しては補償の対象外となりますので注意が必要です。

補償内容については、特約をつけることができるためご自身の法人にあった補償内容にカスタマイズすることができます。

雇用慣行賠償責任保険とは、不当行為が原因で従業員から損害賠償を請求された際に備える保険です。

雇用慣行責任賠償保険は正社員のみでなく全ての雇用形態からの損害賠償請求に対応しています。

ミスや行き違いなどのふとしたきっかけから人間関係が悪化する可能性もあり、それが行き過ぎた不当行為に繋がることもあります。

従業員が安心して働くことができる環境を整える意味でも、万一の際の損害賠償に備える意味でも雇用慣行賠償責任保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。

施設賠償責任保険とは、不慮の事故などによって第三者に損害を与えてしまった場合に補償をしてくれる保険です。

ヒューマンエラーや事故などは100％防ぐことができるとは限らないので、万が一の場合を想定して施設賠償責任保険への加入を検討してみるのも良いかもしれません。

しかし、どんな保険についても当てはまることですが、全てのケースが補償される訳ではないので、加入の際には補償内容をしっかりと確認して、必要があれば特約を付帯することが望ましいです。

損害保険には保険料率というものが設定されたり、免責額という金額も設定されます。

法人契約で損害保険に加入する場合はぜひ押さえておきたい知識です。

損害保険料控除という制度がありますが、この制度では控除は法人契約の損害保険には適用されないので注意が必要です。

保険にはそれぞれの種類に対し、保険料率が定めれられています。

保険料率とは、それぞれの単価のようなものです。

この保険料率は「保険金額が○○円の補償を受ける場合には標準で◇◇円の保険料になります」というものです。

この保険料率に従う義務があるわけではないのですが、損害保険料率算出機構の保険料率の参考準率を引き上げたことにより、2019年の秋ごろに平均して5%ほど保険料が上昇するといわれています。

一般的に損害保険には免責金額という金額が設定されます。

免責金額というのは、損害が設定した免責金額以下になる場合は、保険金が支払われず、自己負担することになるというものです。

損害が免責金額以上になる場合でも、免責金額分は自己負担し、残りの金額が損害保険会社から支払われることになります。

損害保険会社はこの免責金額を設定することで、小さな案件の手続きなどを省くことができ、保険料を低くできています。

免責金額はゼロに設定することができますが、その分保険料が割高になってしまうので注意が必要です。

法人向けの損害保険特約には様々なものがあります。

例えば、業務上賠償責任保険の場合は食中毒・感染症危険利益補償特約や構内専用車リスク補償特約などがあり、個人情報漏洩保険の場合は企業情報漏洩特約などがあります。

通常の補償では不足している部分の補償をつけることができますので、万が一の備えとして検討してみてはいかがでしょうか。

しかし、特約を付帯しすぎると保険料が高額になるので、特約を検討する際にはご自身の法人に必要な内容とマッチするものを選ぶようにしましょう。

法人向け損害保険には自身の法人に必要な補償を確認した上で加入するよう心がけましょう。

損害保険の中でも前述した施設賠償責任保険などは補償が適用されないケースもあるので、補償外のケースについても備えたいという方は特約を付帯することを検討してみてはいかがでしょうか。

また、補償内容をしっかり把握することで、不要な補償内容について保険料を払い過ぎてしまうといった事態を避けることができます。

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