役員賞与を増やして社会保険料を節約！合法的に社会保険料を削減

役員報酬にかかる「社会保険」には

1. 健康保険：医療費の助成
2. 介護保険：要介護の高齢者を支える
3. 厚生年金保険：公的年金制度
4. 雇用保険：失業時に手当を給付

役員賞与に掛けられる社会保険料の上限（標準賞与額）は、

• 健康保険料：573万円
• 厚生年金保険料：150万円

賞与にかかる社会保険料に「上限がある」というしくみを用いて、本来役員報酬として支給する分を減らし、その分を「役員賞与」として支給することで保険料の節約が可能です。

まず、役員報酬は「給与」、役員賞与はいわゆる「ボーナス」です。

ボーナスが給与と一緒に支給されるのと同じく、役員賞与も

• ✕　報酬50万円・賞与100万円
• ◯　報酬（+賞与）＝150万円

このように役員報酬にプラスされて支給されるお金です。

プラスされるということは、賞与を積んだ分だけ社会保険料における上限を超えやすくなり、上限を「超えた分の保険料はかからない」ため、役員報酬を減らして役員賞与を増やせば、節約できることになります。

実際に計算してみると分かりますが、たとえ総支給額が同じでも全額を役員報酬で支給するよりも、賞与を積むほうが安くなります。

役員賞与を支給することで、実際にどれくらいの節約効果があるのかをシミュレーションしてみましょう。

比較する事例は

• 毎月75万円を「役員報酬」で支給する
• 毎月10万円を「役員報酬」、780万円を「役員賞与」として支給する

役員賞与を増額するためには、

• 株主総会で決議
• 「事前確定届出給与に関する届出」の提出

役員賞与を支給することで社会保険料が節約できるロジックについて説明してきましたが、この方法の実践にともなっては、いくつかの注意点もあります。

次からはその注意点について、

• 二重課税の危険性
• 役員の生活苦
• 業績赤字の可能性
• 退職金の税負担

役員賞与の損金算入は、それが明らかに「保険料を安くするため」の施策と判断されれば否認される可能性があり、もし損金算入ができなければ税負担がさらに重くなります。

本来経費として扱いたいはずの役員賞与ですが、たとえ損金算入が否認されても役員の生活がかかっているため「やっぱり役員賞与は支給しない」ということは基本的にあり得ません。

そうなると経費にできず利益として計上される分が増えるため法人税が増え、役員が役員賞与を受け取ることによる所得税もかかり、いわば「二重課税」状態となります。

このように、役員賞与が損金算入ができなかった場合の税負担は、賞与の金額を増額する前よりもリスクが高くなってしまいます。

役員賞与を支給することで社会保険料を下げるためには、毎月の役員報酬を下げる必要があるため、役員の生活が困窮するかもしれません。

役員報酬はいわば「給与」であるため、生活できるだけの資金がなければ、毎月支給される金額が減ることでそれだけ生活のやりくりが大変になります。

もちろん一時的に支払われる役員賞与で不足分はカバーされますが、税務署への事前届出義務があるため支給日を前倒ししたり、支給金額をあとから増額するような融通は効かせられない点は注意が必要です。

賞与額を増やすことで、会社の業績が一時的にでも赤字になる可能性があります。

もちろん、利益が減れば税負担も減るというロジック自体は間違っていません。

現代でも「あえて赤字にすれば節税できる」という理論を唱えている経営者は少なからずおられます。

しかし経営状況は会社によって異なりますし、そもそも赤字にするということは「業績が悪い」と対外的に見られることにもなるため、赤字決算の影響で銀行から融資を受けられなくなる可能性があります。

また、赤字決算による施策ができるのはあくまで安定的な利益を出し続けられている会社だけです。

利益が安定しておらずそこまで税金も高くない会社が行うとただ無意味に「赤字を出しただけ」となってしまい、ギリギリで経営している会社はその赤字が原因で倒産する可能性もあります。

役員賞与を増やすことで、退職金の損金算入額が減る可能性があります。

まず役員の退職金は基本的に「功績倍率法」という計算方法が用いられ、

• 最終報酬月額　✕　勤続年数　✕　功績倍率

そもそも社会保険料を積極的に削減するべきなのはなぜか、それは「削減しても良いもの」だからといえます。

本来社会保険料は国民の生活を守るためのものであり誰もがその恩恵を受けていますが、大きな利益が出てもそれだけ高い社会保険料を支払わなければならず、いわゆる「手取り」できるお金が大きく減ることになります。

たとえば法人税は20年前と比較すると10%以上下がっていますが、社会保険料は年々増加傾向にあり、現在では厚生年金保険料の料率が18.3%にもなっていますから、健康保険料を含めると給料の約3割が持っていかれることになります。

また「国民年金」に対する信頼性も乏しく、高齢社会の影響で今後さらに負担額が高くなったり、受給できる金額が減額されたりする可能性も否定できません。

ですから可能な限り所得を増やすために、あくまで法律の範囲内、「脱税」のようにならないかたちで、経営者は社会保険料の削減に努めるべきです。

将来性がなく、必ず元本割れすると分かっている「保険」へお金を渋々払い続けるのではなく、無駄を省く方向で考えていく必要があるでしょう。

役員報酬は差し引かれる社会保険料よりも上回っていないと差し引きが０になってしまうため、11,000～12,000円がおおよその最低金額となります。

役員報酬はゼロにすることも可能であり、それによって社会保険料を節約すること「だけなら」可能です。

では役員報酬をゼロにすれば良いのかというとそうではなく、月額が0の場合はそもそも役員報酬が発生していないことになりますので、社会保険へ加入はできませんが、国民健康保険や国民年金に必ず加入する必要があります。

節税のことだけを考えて役員報酬を0に設定してしまうと、たとえ社会保険料や所得税・住民税がかからなくても、高額な法人税、プラス国民健康保険や国民年金も支払わなければならなりません。

そうなると結局は支払う総額が高くなってしまうので、個人と法人で発生する保険料、税金のバランスを考えて役員報酬の金額を設定する必要があります。

社会保険料を役員報酬から徴収する場合、また納付する場合は「法定福利費」という勘定科目を用いると便利です。

たとえば役員報酬を50万円、社会保険料が5万円である場合、

上のように仕訳し、社会保険料を納付する際は、

このようになります。

役員報酬は給与と同じ扱いであるため、このように会社と役員で保険料を折半するので「預り金」勘定を用いますが、社長自身の役員報酬を支払う場合などは、実質的には折半ではなく全額支払うことになります。

今回は役員報酬を増やして社会保険料を節約する方法について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。