事業承継を弁護士に相談するのはあり？【メリットやサポート例解説】

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日40代の男性の友人から、こんな相談がありました。

会社を存続させるために事業承継を行おうと考えているんだけど、何をすればいいのかわからないから、弁護士や司法書士などの専門家を雇うべきかどうか教えてほしいです。

ここ数年、事業承継の相談ができる専門家・機関についてや事業承継に関連する補助金、弁護士に相談するメリット、弁護士費用の相場など、事業承継に関するご相談が非常に増えています。

「弁護士に相談するメリットをもっと早く知りたかった」

今回は、事業承継の際に関連する専門家の1人“弁護士”について、わかりやすく解説していきます。

弁護士に相談するメリットには何があるのか、弁護士に依頼することでどのような問題が解決するのか、で悩んでいる方の第一歩のお手伝いになれば幸いです。

そもそも事業承継とは、会社のすべてを後継者に継ぐことです。

事業承継の手法には3つあり、「親族内承継」「従業員承継」「M&A」のいずれか選ぶ必要があります。

では、なぜ事業承継を行わなければならないのでしょうか。

この項目では、事業承継の重要性と問題点について解説していきます。

解説内容は、以下の2つです。

1. 事業承継が重要である理由
   
2. 事業承継の現状と問題点
   

それぞれ解説していきます。

事業承継は、高齢化した経営者の後を引き継いでもらうために行います。

通常は、経営者の親族にあたる人物に会社を譲るか、社内の役員・従業員に承継することになりますが、後継者不在もしくは後継者の育成不足の場合には、外部の企業にM&Aで承継することになります。

では、なぜそこまでして事業承継をしようとするのかというと、企業がこれまでに築き上げてきた、人・物・金・ノウハウ・信頼などの有形・無形の資産を守るためです。

人や企業といった後継者が見つからなければ事業承継は失敗に終わり、一生懸命に手塩を掛けて育ててきた会社は廃業せざるを得なくなります。

創業者や経営者は会社に対しての思い入れが他者よりも強いため、企業存続はもちろん、更なる発展を遂げることを望むのが当たり前です。

会社を廃業させないためにも、自分が経営から退いた後も安定的な経営が続くようにするためにも、事業承継は必要になります。

中には「近年の事業承継の現状」がわからない方や「事業承継の手続きは素人でも難なくこなせそう」と考えている方もいると思うので、事業承継の現状と問題点について見ていきましょう。

事業承継の現状

中小企業庁の「2021年版 中小企業白書」によると、50歳〜74歳の中小企業経営者の数が他の年齢に比べて多く、後継者不足等が原因で70歳以上も現役で働き続ける経営者が年々増加しています。

また、休廃業・解散企業件数が2020年で過去最大を記録していることから、経営者の高齢化・後継者不足により事業承継がうまくいっていないことがうかがえます。

事業承継の問題点

事業承継の問題点は、以下の4つです。

• 後継者不足
• 事業承継の手続きが複雑
  
• 専門知識不足
• 事業承継対策が進んでいない
  

安定した経営を実現できる後継者の不在や後継者の育成不足はもちろん、事業承継に関する手続きが非常に複雑で、専門知識を持たない経営者・役員では円滑に事業承継を進めることができません。

なおかつ、中小企業の経営者が実施する事業承継を充分にサポートできる環境が整備されていないことが問題点として挙げられます。

事業承継の際に弁護士に相談することで得られるメリットは、以下の9つです。

1. 会社の現状調査と事業承継計画の立案ができる
   
2. 株式の承継をサポートしてくれる
   
3. 遺産相続によるトラブルの防止ができる
   
4. 金融機関との交渉ができる
   
5. 取引先との契約書の整備ができる
   
6. 後継者育成のサポートをしてくれる
   
7. 労働管理体制の整備ができる
   
8. M&Aに関するサポートをしてくれる
   
9. 民事信託の活用ができる
   

事業承継には、弁護士や税理士、中小企業診断士などの様々な専門家にサポートしてもらう必要があります。

そうすることで、リスクを抑えて会社の資産をスムーズに引き継ぐことができ、従業員や取引先を守ることができるからです。

弁護士は、事業承継の相談・依頼先として真っ先に候補に挙げられる専門家ですので、メリットをしっかりと確認しておきましょう。

事業承継は、会社ごとに適正のプランが異なります。

そのため、まずは会社の現状調査を行うのが一般的です。

具体的には、経営・従業員・株式保有数・ステークホルダーの現状や相続人の関係などを徹底的に調べ上げます。

その上で、事業承継を行う会社に適した事業承継計画の立案を行うのです。

「弁護士に相談しなくても情報を集めながらやれば素人でもできそう」と考える方も一定数いるかと思いますが、それだと最適なプランを選定することが難しくなります。

弁護士と話し合いながら進めることで現実的かつ適切な事業承継計画を立てられるので、問題に直面する機会が少なくなるのです。

また、計画の段階で頓挫することや事業承継全体の流れ・期間を把握できずに不安に駆られることも無くなるので、弁護士に相談することは大きなメリットであると言えます。

会社を引き継ぐ後継者が揺るぎない経営権を持つために、弁護士は株式の承継をサポートしてくれます。

株式会社において株式の保有数は重要となるため、弁護士による「後継者以外の推定相続人の遺留分対策」や「後継者への株式集中」などの支援が必要です。

この際に発生する贈与税や相続税については、事業承継税制を活用します。

事業承継税制とは、株式の承継に伴う税金を「一時的に猶予」もしくは「免除」できる制度のことです。

一般事業承継税制と特例事業承継税制があり、弁護士はこの点に配慮して後継者にのしかかる負担を軽減してくれます。

このように、弁護士は活用できる制度について理解しており、株式承継で損をしない方法を選んでくれるので精神的に安心できます。

事業承継につきものなトラブル、それが「遺産相続」です。

安定した経営権を握るためには自社の株式を後継者に集中させる必要がありますが、そうすると後継者以外の相続人が不満を抱き、遺留分トラブルが生じかねません。

株式は、会社に対しての期待が高いほど値上がりするもので、株価によっては多額の売却益を得ることができます。

そのため、株式を含めた財産を相続したいと考える相続人は多くなり、少しでも財産を相続しようと相続人同士で揉める場合があるのです。

しかし弁護士であれば、うまく相続人の了承を得ながら、そのような問題に発展することなく事業承継を進めることができます。

遺産相続における弁護士の主なサポートは、

• 株式について遺留分請求をしない旨の合意をとりつける
  
• 遺言書の作成
  

の2つです。

弁護士がいなければ遺産相続のルールを踏まえることなく、相続人同士で争うことになりかねないので、事業承継の際は弁護士に相談することが大切であると言えるでしょう。

ほとんどの中小企業経営者は、経営に必要な設備を整えたり売上を向上させたりするために、金融機関から借入をしています。

借入の際には個人保証をすることがあるのですが、事業承継をする場合は、金融機関が後継者に対して借入金の個人保証を引き継ぐよう求めるケースがあります。

しかし、個人保証の引き継ぎを知った後継者は、それを理由に事業承継に対して難色を示す可能性がでてくるのです。そうなるとスムーズに事を運べなくなります。

ただし、弁護士に依頼をすることによって、金融機関と交渉をして個人保証をつけないように了承を得てくれるのです。

個人保証をつけるとなると、最悪の場合は自身の財産から借入金を弁済していかなければならないので、金融機関を納得させる交渉術を持つ弁護士に頼る必要があるでしょう。

多くの中小企業は様々な企業との取引を行なっています。

そのため、事業承継で後継者に引き継ぐ際には「主要な取引先への挨拶回り」や「契約書の整備」が必要です。

契約面では、先代が懇意にしている会社との取引であるからといって、契約書が作成されておらずに口頭で契約を結んでいることがあります。

そのような契約内容や契約関係があいまいな状態だと、契約内容を都合よく改変されたり、突然契約を解除されたりするような、自社の損失につながりかねない事態に発展する恐れがあるのです。

また、先代がいないと詳細がわからないような契約の場合は、自社が取引先に対して大きな不利益をもたらす可能性も十分に考えられますので、契約書関係の整備をすることが大切になります。

弁護士に依頼すれば、「取引先との契約書の作成」や「契約書のリーガルチェック」などのサポートを受けられるので、自社が不利になるような条件で契約を結ぶことを抑止することが可能です。

先代に万が一のことがあった際に対応できなくなる恐れもあるので、事業承継の際にキッチリ整備しておきましょう。

弁護士は会社経営を担う後継者の育成についてもサポートしてくれます。

個別指導や社内研修を通して、以下の内容を指導・教授できます。

• 労務・事業に関係する法律知識
  
• 従業員の指導方法
  
• 契約書の整備方法
  
• 問題社員やクレームへの対処方法
  

事業承継を行う際に、後継者育成と共に労務管理体制を整える必要があります。

労務管理とは、従業員の給与や労働時間、福利厚生などの管理活動を指し、これらを規則にしたがって行わないと、従業員との関係性に亀裂が入ったり、法律違反になったりするのです。

中小企業では労務管理体制の整備をおろそかにすることが多々あるため、大きな不利益を被る会社も少なくはありません。

弁護士であれば、雇用契約書や就業規則などの整備に加えて、会社のリスク予防策を助言してくれます。

従業員とのトラブルや法律違反が起こらないように、弁護士や社会保険労務士などの専門家からサポートを受けるようにしましょう。

親族や従業員に後継者がいなかった場合は、M&Aを通して別会社に引き継いでもらうことになります。

その際に弁護士は、法的リスクを防げるように「法務デューデリジェンス」でサポートをしてくれたり、弁護士によっては「M&Aスキーム」を提案してくれたりすることもあるのです。

また、M&Aを活用して事業承継を行うときには、M&Aのプロセスを一貫してサポートしてくれるM&A仲介会社に依頼することが一般的ですが、その際に弁護士が契約内容やプロジェクトの進捗管理について、専門家の視点から助言してくれることもあります。

M&A仲介会社によっては、買い手・売り手の利益の最大化を図ることよりも会社の利益を優先してしまうケースがあるため、弁護士が仲介会社に対して積極的に交渉してくれる点も非常に有効的です。

このように、M&Aに関するアドバイスをしてくれたり、仲介会社と交渉して自社の利益を確保してくれたりするので、弁護士の存在は非常に心強いです。

事業承継を円滑に進めるために、民事信託を活用するケースがあります。

民事信託とは、資産を保有する委託者が信頼できる受託者に資産を移転し、受益者のためにその資産を管理する制度のことです。

この制度を活用することで、先代の意思決定により後継者に指示をだして、株式の議決権を行使することができます。

そもそも前提として、株式会社の事業承継は株式を譲渡して後継者が引き継ぎます。

株式を所有していることによって、議決権を行使して取締役の選任や資本金の増加など、会社経営に関わる重要な事項を決議することが可能です。

しかし、後継者が経営者として未熟であった場合には、上手く議決権を行使することができません。

そこで役に立つのが民事信託です。

民事信託であれば、指図権者を先代に設定して後継者をサポートしながら実質的に経営に関与することができます。

そのため、会社の安定化を図れるのはもちろん、後継者は安心して経営に臨めます。

万が一、先代が認知症になった場合や亡くなった場合でも、株式は後継者に移転しており、これまで通り議決権を行使できるので、会社運営に支障をきたすことはありません。

このように民事信託には、事業承継をスムーズに進めるための大きなメリットがあります。

ただ、民事信託は非常に複雑で専門知識を必要とするため、弁護士のアドバイスを受けながら契約内容をチェックしてもらうことが大切です。

事業承継において弁護士に相談するメリットについては、理解していただけたかと思います。

では、具体的にどのような課題を弁護士は解決できるのでしょうか。

この項目では、弁護士による事業承継での課題解決事例について解説します。

解説する事例は、以下の2つです。

1. 役員退職金による株価対策
   
2. 資産管理会社と従業員持株会を利用した事業承継
   

それぞれ詳しく解説していきます。

一つ目は、経営者の息子に自社株式を事業承継した事例です。

事業承継計画の策定に加えて、役員退職金による株価対策や暦年課税制度・相続時精算課税制度を活用した自社株式の承継などを行い、自社株の評価引き下げや相続税・贈与税を軽減することができました。

二つ目は、従業員承継を行う際に相続税対策をした事例です。

株式のみで約6,000万円ほどの贈与税が発生することを見越して、種類株式の導入・従業員持株会の設立を行い、株価を下げることなく持株数を減らして相続税の対策をしました。

結果的に、相続税を約2,000万円ほど引き下げることが実現しました。

事業承継の法的リスクを回避するために欠かせない存在が弁護士です。

事業承継を考えている経営者のほとんどが弁護士への相談を考えます。

しかし、弁護士費用がいくらぐらいかかるのかを知らない人も多いでしょう。

そこでこの項目では、弁護士に相談する場合の費用の相場について解説します。

解説内容は、以下の2つです。

1. 弁護士相談料の相場について
   
2. ケース別の報酬金相場について
   

それぞれ詳しく解説していきます。

事業承継にかかる弁護士費用は、弁護士事務所・会社の規模や事業承継のどの方法で手続きを進めるのかなどによって異なります。

例外を除けば、基本的には1時間ごとに1万〜3万円です。

中には、初回相談を無料としている事務所や30分ごとに所定の料金が追加される事務所があります。

また、相談料以外にかかる費用の相場については、以下の通りです。

• 着手金：約20万円〜30万円
• 契約書作成料：約7万円〜30万円
  
• デューデリジェンス料：数十万円〜数百万円
  
• 顧問契約料：月4万円〜5万円

※費用は事務所等によって異なります

事業承継によるM&Aの相談先には、M&A仲介会社やFA（ファイナンシャルアドバイザー）、弁護士がありますが、相談先や事務所の規模、業務内容などによって費用は異なるため注意が必要です。

報酬金の相場は「親族内承継・従業員承継」か「M&Aによる事業承継」かによって異なります。

それぞれ見ていきましょう。

親族内承継・従業員承継

親族や従業員に事業承継をする場合は、会社の純資産に応じて報酬金が決まるパターンと事業承継によって生まれた利益に応じて報酬金が決まるパターンがあります。

一般的には、会社の純資産に応じて報酬金が決まるパターンが多いです。

具体的な報酬金は各事務所によって異なるため、依頼先の弁護士事務所に確認する必要があります。

M&Aによる事業承継

M&Aを活用した事業承継においても、親族・従業員承継と同様に事務所によって異なるので、個別に確認することが大切です。

M&Aの仲介業務を依頼した際の報酬は、以下のようになります。

※報酬の算出には「レーマン方式」を採用

大規模なM&Aであればあるほど手数料率は低くなりますが、支払う報酬は高くなります。

法人の保険やお金の相談はマネーキャリアがおすすめです。

マネーキャリアでは、お金の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）と提携しており、無料のFP相談サービスを実施しています。

法人税や自社株対策に最適な保険を相談できるのはもちろん、経営上のリスクを減らせる対策方法や法人保険の活用方法を知ることが可能です。

相談方法は、「全国の出張相談（対面相談）」と「オンライン相談」があり、オンライン相談であれば予約から相談まですべてスマホで済ませることができます。

また、顧客満足度は93％を誇り、強引な勧誘は一切ないので、相談をしたことがない方でも安心して悩みや不安を解消することが可能です。

事業承継の際に、ぜひ利用してみてください。

事業承継の流れや弁護士に相談するタイミングに関して気になる方が多いと思います。

そこでこの項目では、事業承継に関して弁護士に相談する場合の流れについて解説します。

解説内容は、以下の2つです。

1. 親族内承継・従業員への事業承継の場合の流れ
   
2. M&Aで事業承継する場合の流れ
   

親族内・従業員承継とM&Aによる事業承継とでは、流れが異なるので、別々に解説していきます。

親族や役員・従業員に事業承継をする場合の流れは、一般的に以下の通りです。

1. 事業承継の検討を開始
   
2. 弁護士に相談
3. 自社と事業の現状を確認
   
4. 相続財産の評価
   
5. 後継者候補の選定
   
6. 事業承継計画書の作成
   
7. 取引先などの利害関係者に説明
   
8. 経営改善を実施
   
9. 事業承継を実行
   

事業承継で後継者に引き継いでもらおうと考えたタイミングで、弁護士に相談することが大切になります。

なぜなら、「効率かつ安全に事業を承継できるから」です。

早い段階で弁護士に相談することによって、最善の事業承継計画を立てることができます。

また、流れの5番目に「後継者候補を選ぶ」とありますが、できることなら事業承継を検討したタイミングで候補を選んでおきたいところです。

そうすることで事業承継をスムーズに進行させることができるからです。

ただし、急ぐあまりに経営者として適正でない人物を後継者候補に挙げてしまうこともあるため、注意しておきましょう。

どうしても決めきれない場合は、弁護士に相談しながら候補者をじっくり探していきましょう。

M&Aで外部の会社に事業承継をする場合の流れは、一般的に以下の通りです。

1. 事業承継の検討を開始
   
2. 弁護士に相談
   
3. 秘密保持契約（NDA）の締結
   
4. 基本情報の確認・事前交渉
   
5. 基本合意書の締結
   
6. デューデリジェンスの実施
   
7. 最終的な条件交渉
   
8. 契約締結
   
9. クロージング
   

弁護士に依頼することで、随所で活躍してくれます。

各種契約書の締結や法務デューデリジェンス、交渉など、専門家としての責務をしっかりと果たしてくれるので、安心してM&Aに臨むことが可能です。

また、弁護士以外にも、会計士や税理士などの専門家に必要に応じて依頼していくことになりますが、その点に関しても弁護士がアドバイスをくれるので、自社の身を案ずる機会は少なくなるでしょう。

M&Aは親族内承継と違って、後継者を育成することなく一任できる企業に事業を承継できるので、引き継ぎが終わるまでの期間が比較的に短いです。

ですがクロージング後に、買収企業がシナジー効果を生むためのPMI（経営統合作業）を行う必要があります。

これは引き継ぎ先との同意の上ですが、一定期間は旧経営者が経営をサポートをするために会社に残ることもあるのです。

引き継ぎ先の企業がうまく相乗効果を得られるように、検討する必要があるでしょう。

事業承継ではどのような弁護士に相談すればいいのでしょうか。

もちろん知り合いの弁護士がいるのであれば、意思疎通のしやすさの観点から該当する弁護士を選んでもいいでしょう。

しかし、付き合いのある弁護士がいないのであれば、以下2つの基準で選ぶべきです。

1. 弁護士の対応の早さ
   
2. 事業承継・M&Aの実績がある事務所
   

それぞれ詳しく解説していきます。

事業承継における弁護士の業務内容は多岐にわたります。

連絡をしても数日間連絡が返ってこない、というような対応が遅い弁護士事務所に依頼をしてしまうと、事業承継の進捗が予定よりも遅くなってしまいます。

また、事業承継は検討した段階から引き継ぎまでに1年以上の期間を要するため、何度も対応が遅くなると長期間ストレスを感じることになるのです。

そのため、弁護士の対応の早さは重要であると言えるでしょう。

相談の段階で対応の早さに着目しておくことが大切です。

弁護士事務所の中には、事業承継・M&Aの経験・実績がないところもあります。

それらの事務所に依頼をしてしまうと、ベストな事業承継を行うことは現実として厳しいです。

最善な事業承継を実現させるためには、弁護士による会社の現状調査や事業承継計画の立案、ステークホルダーとの交渉、後継者選定・育成などの役目を卒なくこなしてくれることが鍵になります。

そのため、弁護士事務所に依頼をする際は、事業承継・M&Aの経験・実績があるかどうかを確認しましょう。

より細かく見るなら「親族内・従業員承継」「M&A」のどちらを得意としているのかをチェックしておきたいところです。

親族内・従業員承継とM&Aはやるべき内容が少し異なるので、より適した弁護士事務所に依頼したいのであれば、事前に把握しておくことが大切です。

依頼した後に気づいても手遅れになるので注意しておきましょう。

この記事では、事業承継の重要性と問題点や事業承継において弁護士に相談する9つのメリット、弁護士費用の相場・流れなどについてお伝えしてきました。

• 親族内・従業員への事業承継やM&Aを活用した事業承継を行う際は、早めに弁護士に相談することが大切
  
• 事業承継の際に弁護士に相談することで、事業承継計画の立案や株式承継のサポート、遺産相続トラブルを防止できる
• 弁護士に相談する場合の費用の相場は、1時間ごとに1万円〜3万円であることが一般的
• 弁護士を選ぶ際は「対応の早さ」と「事業承継・M&Aの実績」を重視する

弁護士費用は高額というデメリットはありますが、法的リスクを回避できるなどの様々なメリットを考慮すると、事業承継の際には弁護士に依頼することが必要不可欠です。

安心して事業承継を終えられるように、弁護士への相談・依頼を検討しておきましょう。

どこに相談して良いか分からないという方はまずはマネーキャリアへご相談ください。マネーキャリアでは法人の方も無料で相談可能な為、この機会に利用してみてはいかがでしょうか。

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