【節税対策】中小企業が生き残るために絶対にするべき11の節税方法

経営者なら、節税をして少しでも会社に資金を残しておきたいと考えるでしょう。

節税にはさまざまな方法があるため、困惑してしまう経営者の方もいらっしゃるかもしれません。

メリット・デメリットを比較検討し、自分の会社に合った方法を取り入れないと、思わぬ損失を招いてしまう恐れもあります。

ここでは、

• 節税と脱税の違い
• 中小企業が取り組める節税方法
• 法人保険の規制
• 節税しながら退職金を準備する方法

の4つのポイントについて解説します。

この記事を読み終わる頃には、きっと自分の会社ですぐに取り組める節税方法に出会えることでしょう。

中小企業の経営者で節税方法を探している方、もうすぐ決算を迎える方はぜひ最後までご覧ください。 

節税と脱税は一見似ているように感じる言葉ですが、その意味は大きく異なります。

節税は、健全な経営を実現するため、法律にのっとって税金が少なくなるよう工夫することをいいます。

一方脱税は、法律違反を犯して納める税金を少なくしようとすることです。

節税は合法的であり、何も問題ありません。

しかし、脱税は違法であり、脱税を犯した人は犯罪者です。

所得税法では、脱税をすると「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金を処し、またはこれを併科する」と定められています。

脱税が立証されるのは悪質な場合に限られるとはいえ、危ない橋は渡らないようくれぐれも注意しましょう。

税法では重加算税などの罰則規定も設けられているため、節税の枠を超えて脱税をしようとすると、かえって税金の負担が大きくなってしまいます。

あくまで法律に従い、正しく節税ををすることを心がけましょう。

中小企業がするべき節税方法11個を順番にご紹介します。

節税対策をしたい中小企業の経営者はぜひ参考にしてください。

• 法人保険に加入する
• 役員報酬
• 設備や人材への投資
• 共済を利用
• 少額減価償却資産を所有しよう
• 福利厚生を充実させる
• 別会社を作る
• 社長が所有する不動産を貸し付ける
• 必要のない固定資産の見直しを行う
• 出張手当を支給する
• 車両を受け入れる

節税方法には、会社の状況によってメリット・デメリットがあります。

自分の会社に合った方法を見つけて実施するようにしましょう。

法人保険の活用は、中小企業ができる代表的な節税対策です。

節税対策の中には、結局資金が外部に流出してしまい、法人に資金が残らない方法も少なくありません。

節税を求めるあまり、節税貧乏になってしまっては本末転倒です。

しかし、積み立て型の法人保険を活用すれば、保険料の一部を損金にしながら法人の外部に資金を積み立てることができます。

一定期間積み立てたうえで解約すれば、解約返戻金を受け取れます。

解約返戻金と節税効果をあわせれば、法人保険に加入しない場合より法人にとってメリットがある商品も多数あります。

節税したいけれど、資金を外部に流出させたくない経営者にとっては必見の節税対策といえるでしょう。

役員報酬を見直すのも節税対策として効果的です。

役員報酬は、毎月同額を支給するなど一定の要件を満たせば、損金として計上することができます。

また、親族を役員に就任させて所得分散をはかることで、法人税を節税をしながら相続税対策をすることもできます。

所得税は累進課税で所得が大きくなるほど高い税率が適用されます。

経営者一人に役員報酬を支給するより、ご家族に分散して支給した方が、トータルで支払う所得税の合計額は少なくなるでしょう。

ただし、業務実態がないまま役員報酬を支払うと税務調査で指摘されるリスクがあるため、役員報酬を支払う場合は一定の業務を担ってもらう必要があります。

設備投資や人材への投資も、決算対策として一般的に行われます。

これに加えて、設備投資や人材投資をすることで、税額控除が受けられる場合があります。

設備投資に関して、中小企業経営強化税制という特別償却・税額控除の制度があります。

適用できる業者や導入する資産の要件を満たすことができれば、取得価額の7％の税額控除を受けることができます。

また、人材投資に関しては所得拡大促進税制や雇用促進税制があります。

所得拡大促進税制は、前期に比べて給与の支給額が増加するなど複数の要件を満たすことで、税額控除が受けられる制度です。

雇用促進税制は、一定の計画のもと従業員を採用した場合に税額控除が受けられる制度です。

中小企業経営強化税制や所得拡大促進税制、雇用促進税制などの優遇税制は、期間限定で行われることがほとんどです。

期間を逃すと適用できなかったり、要件が厳しくなってしまったりするので、今のうちにぜひ適用を検討しましょう。

中小企業が加入できる共済を活用するのもおすすめの節税対策です。

代表的な共済として、中小機構が運営する小規模企業共済と中小企業倒産防止共済があります。

中小機構とは、政府が全額出資して運営している法人なので、民間の生命保険会社と比較して倒産リスクがありません。

小規模企業共済は、従業員数の少ない中小企業の経営者や個人事業主が個人で加入する共済です。

掛金は全額所得控除となり、解散や廃業と同時に解約金を受け取ることができます。

受け取った解約金は受け取り方によって、退職所得や雑所得となります。

一方、中小企業倒産防止共済は、1年以上事業を継続している中小企業の経営者や個人事業主が加入する共済で、掛金は事業の経費として計上します。

受け取った場合は収益の取り扱いとなるため、受け取るタイミングには工夫が必要です。

通常10万円未満の物は消耗品費として一括で経費にできますが、10万円以上の物は資産として計上し、減価償却をして数年に渡って経費にしなければなりません。

しかし、中小企業が30万円未満の物を購入した場合は、少額償却資産の特例を活用すれば、一括で経費にすることが認められています。

10万円、20万円の物でも一括で経費にできるため、中小企業にとってはありがたい制度です。

決算を迎える前に税金対策をしたいときは、10万円以上30万円未満のもので、事業に必要な物がないか今一度洗い出してみましょう。

少額償却資産の特例を適用するときは、確定申告書や法人税の申告書に明細を添付する必要があります。

明細を添付していないと経費処理が認められないため、注意しましょう。

福利厚生を充実させることは、節税対策だけでなく、従業員の満足度向上にもつながります。

福利厚生を充実させることで、従業員のモチベーションを上げることもできるでしょう。

懇親会や慰安旅行、人間ドックの費用は福利厚生費として経費にすることができます。

ただし、誰に対しても機会が平等であることが条件です。

特定の従業員しか参加していない場合は、従業員への給与とみなされ、税務調査で源泉所得税の支払を求められるケースがあります。

本格的な節税対策になりますが、別会社を作ることも効果的です。

別会社で資産を購入し、会社に貸し付けるといった取引が考えられます。

中小企業では、利益のうち800万円以下の部分には軽減税率15％が適用されます。

別会社を設立することで、軽減税率を適用できる可能性が広がるでしょう。

ただし、別会社に実態がなかったり、取引内容が不自然であれば、税務調査で厳しく指摘されます。

別会社を設立する場合は、税理士などプロに相談したうえで慎重に判断しましょう。

社長が所有する不動産を会社に貸し付けるという方法もあります。

会社としては、社宅や事務所として借りた不動産を活用することとなります。

事業のために不動産を使用すれば、社長に対して支払う家賃は、当然会社の経費として計上できます。

ただし、社長が受け取った不動産収入に対しては所得税がかかるので、注意しましょう。

法人税と所得税のバランスによっては、かえってトータルで支払う税金が高くなってしまうリスクもあります。

全体のバランスを見ながら検討することが大切です。

使われていない固定資産があれば、決算前に今一度見直してみましょう。

構築物や機械、車両など、使われていないものや既に廃棄したものが、帳簿上残っている場合があります。

金額や年数にもよりますが、除却損として経費計上できることがあるため、必ず確認しましょう。

また、使われていない資産や廃棄した資産を帳簿から削除することで、償却資産税の負担が少なくなる場合があります。

実態と帳簿を一致させておくことは、節税の観点からも大切だといえるでしょう。

出張が多い業種であれば、役員や従業員に出張手当を支給することを検討するのも選択肢です。

出張手当は、会社としては経費にすることができ、受け取った従業員としては所得税や住民税が課税されないというメリットの多い制度です。

ただし、旅費規程を設けて役員にしろ従業員にしろ同じ条件で支給することがポイントです。

税務調査で否認されることがないよう、金額設定にも気を配りましょう。

個人で所有している車両を法人に売却することで、減価償却費を計上できることがあります。

特に個人から法人に車両を売却する場合は中古車の取り扱いとなるため、新車よりも短い年数で減価償却することができます。

個人で所有している車両を事業用として使用している場合は、法人への売却を検討しましょう。

できれば保険も法人に切り替えるのが望ましいですが、実態として事業用として使っていれば、個人加入の自動車保険料でも経費にすることができます。

今、金融庁では全額損金タイプの法人保険を規制する動きが出始めています。

全額損金タイプの法人保険でも、保障を目的として加入するなら問題ありません。

金融庁が目をつけているのは、保険料を全額損金にしつつ解約した場合に解約返戻金がもらえるタイプの法人保険です。

法人保険にはさまざまな種類があり、過去にも終身がん保険などに規制が入り、全額損金から半額損金に見直されたという経緯があります。

全額損金タイプの保険にも、同様の規制が入る可能性があるでしょう。

ただし、規制が入ったとしても既に加入している保険については全額損金処理が認められてきました。

今回も、規制が入る前に全額損金タイプの法人保険に加入するのも一つの選択肢かもしれません。

役員や従業員の退職金を準備する方法には、いくつかの選択肢があります。

代表的な方法として

• 経営セーフティ共済
• 小規模企業共済
• 法人保険
• 中小企業退職金共済

などがあります。

経営セーフティ共済は、受け取った解約返戻金の使途が限定されていません。

経営者の退職金の原資としてはもちろん、従業員への退職金や取引先への交際費として用いることもできます。

小規模企業共済は加入した経営者本人が個人として受け取るため、経営者の退職金を積み立てる制度です。

法人保険は、経営セーフティ共済と同様、使途は自由に決めることができます。

退職金の他に、改装費用や設備投資に利用することもでき、必要なタイミングで必要な分だけを解約することもできます。

中小企業退職金共済は、従業員の退職金を積み立てることに特化した制度です。

掛金は経費として計上することができ、将来的には中小企業退職金共済から従業員へ直接退職金が振り込まれます。

中小企業退職金共済を利用するときは、計画的な積み立てや金額の見直しを行い、金額を管理することが重要です。

中小企業の11の節税方法を詳しく解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 脱税は犯罪なので、法律の範囲で節税することが大切。
• 法人保険を活用すれば資金を流出させることなく節税ができる。
• 優遇税制は期間を過ぎると適用できないため、注意が必要。

です。

資金繰りは経営の命綱ともいわれています。

効果的な節税対策を実施することで、会社を成長発展させる原資となる資金を確保しましょう。

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