退職金制度の導入率と導入方法！退職金制度は導入するべきなの？

退職金制度が自社にあるか、詳細はどのようになっているのかご存じですか？

退職金制度は従業員のモチベーションにつながります。まだ導入していないもののこれから導入しようとしている会社は導入方法や内容など知るべきことが沢山あります。

そこで今回は退職金制度の導入について

• 退職金制度の導入率は？
• 退職金制度の導入するには？
• 退職金制度導入の際の助成金の有無
• 退職金の平均相場は？

を中心に解説していきます。

また、退職金制度について基礎から詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

退職金制度の導入率は全体の約8割にのぼります。

大手企業は導入しているところがほとんどです。しかし中小企業の中でも規模が小さい会社は導入していないところも多くあります。

退職金には多額の資金を要するため、キャッシュフローを圧迫しかねません。そのため財政状況が厳しい会社は導入は難しいようです。

ただし、退職金制度が導入されている会社は離職率の低い所や創業年数が古いところが多く会社の存続に関わる定職率という点では大きなメリットがあります。

現在勤続年数よりも成果を重視する社会に変わっていき、退職金制度を見直す会社もでてきました。

しかし個人としても老後の資金として退職金をあてにしており、求職の際の魅力の一つとして捉えています。

退職金導入制度は法人にも個人にもまだまだ必要とされる制度となっているのです。

退職金規程を作ることが、退職金制度導入への一歩です。

そこで退職金規程を作成する際の注意点と方法を

1. 退職金制度導入の目的
2. 会社の現状把握
3. 退職金制度の形態比較
4. 退職金規程を作るには？

「なぜ退職金制度を導入するのか」この目的をしっかりと定めておきましょう。

例えばですが

• 優秀な人材を集めるため
• 長く働いてほしいから
• もしもの時に従業員の家族を支えたい

など目的があってこそ導入するものです。

目的のために制度を作らなければ達成目標もなくうやむやになりがちです。せっかく従業員のために導入したのに、会社のメリットありきになってしまう場合もあります。

節税効果はありますが、支払金額も多額です。

目的を達成することができるか、会社の実情を踏まえて考えてくださいね。

退職金制度導入の際まず一番に確認すべきことは、会社の規程に退職金制度がないことの再確認です。

もちろんないことを前提に導入を検討してるとは思いますが、機能していないだけで規則として過去に作っていたかもしれません。

もし存在した場合には、その規程より不利益な改定はできないなど制限がかかります。確認せずに進めてしまうと退職金制度自体が不当になりかねないので注意しましょう。

次に確認すべきは従業員への支給額や社内で最も高い給与水準など支給割合がどの程度なのかです。

通常の支給に比べとびぬけて退職金だけ高く設定すれば従業員への不公平感にもつながります。ボーナス査定の計算等もチェックしてください。

また福利厚生がどの程度あるのか金額以外も把握しておきましょう。

退職金制度として導入されていることが多い形態4つを比較してみます。

退職一時金と確定給付企業年金は勤続年数や役職によってもらえる金額が明確であり確実にもらえる点と、中途でやめる場合は減額が可能という点から離職率を下げるのにも優れています。

会社視点でみると会社が負担する可能性がなく、掛金額も上限が決まっている退職金共済や確定拠出年金は見通しがつきやすく運用しやすいでしょう。

それぞれにプラス面とマイナス面がありますので、単独の制度だけではなく複数の制度を組み合わせて導入するのも手段の1つです。

法人側と従業員側両者が最も恩恵を受けることができるような選択をとりましょう。

それぞれの制度について知りたい方は退職金制度とは？種類や・相場を分かりやすく解説に詳しく解説されていますのでご覧ください。

退職金規程はひな形や規程見本を参考に自社でも作成が可能ですが、社会労務士に依頼した方が確実でしょう。

作成する際には

• 退職金の水準・支給額の計算方法
• 勤続年数
• 適用対象
• 支給時期

の4点は最低限必ず記載しなければなりません。

会社のキャッシュフローを入念に確認しながら、何度もシミュレーションをしましょう。

退職金制度を導入することで職場定着支援助成金がもらえます。

こちらは離職率を下げる規定を採用することで1制度10万、一定の達成効果がみられれば57万（生産性が達成されれば72万）が支給されます。

助成金請求は以下の流れで請求します。

1. 規程の作成・提出
2. 規程の導入・実施
3. 制度導入による助成金の申請（実施期間終了後から2カ月以内）
4. 目標達成した場合の助成金申請（計画期間が終わって14カ月以内）
5. 助成金の支給

助成金の提出から申請にいたるまで都道府県労働局で行います。

【退職理由別】

大学・大学院卒業者（勤続20年かつ45歳以上）

高校卒業者（勤続20年かつ45歳以上）

【勤続年数別】

大学・大学院卒業者（勤続20年かつ45歳以上）

高校卒業者（勤続20年かつ45歳以上）

厚生労働省より抜粋しておりますので、詳細を知りたい方は退職給付（一時金・年金）の支給実態をご参照ください。

退職金制度の導入について解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

今回のポイントは

• 退職金制度を導入している会社は約8割
• 退職金制度を導入するには規程の作成が必要
• 導入ポイント①導入目的を明確にする
• 導入ポイント②現状をしっかり把握する
• 導入ポイント③退職金制度の形態を比較する
• 退職金制度を導入することで職場定着支援助成金が支給される