更新日:2024/07/04
【法人向け】養老保険のハーフタックスプランの概要や要件とは
内容をまとめると
- 養老保険のハーフタックスプランは、所定の条件を満たすと支払った保険料の「1/2が損金算入できる」制度である。
- メリットは損金算入ができるだけではなく、契約者貸付が利用できたり、解約返戻金で退職金のカバーができたりする。
- ただし、死亡保険金の受取人を遺族にしたり、養老保険に普遍的加入をしたりするなど、制約があるので注意が必要。
- 今日では、保障内容のみで保険を決めるのはリスクがあるうえ、法人保険の見直しとともに、マネーキャリアのような法人保険のプロに無料相談できるサービスを使う会社が増えている。
目次を使って気になるところから読みましょう！
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「ハーフタックスプラン」とは
| 契約 | 被保険者 | 死亡保険金受取人 | 満期保険金受取人 | |
|---|---|---|---|---|
| ハーフタックスプラン | 法人 | 役員または従業員 | 被保険者の親族（遺族） | 法人 |
上記の場合、満期時には満期保険金を会社が受け取れ、被保険者が死亡した場合は死亡保険金を被保険者の親族（遺族）が直接受け取れます。
ハーフタックスプランの仕組みとして「福利厚生」と支払保険金の「損金算入」2つの効果を狙って活用される契約形態となっています。
死亡保険金にあたる保険料は全員加入前提であれば、福利厚生目的で保険料を支払っていたものとみなせるのです。したがって、死亡保険金のための積立（損金）として「1/2損金扱い」させることによって、課税所得が減ります。
法人保険の損金ルールを簡単にわかりやすく解説！
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ハーフタックスプランのメリット4選
ハーフタックスプランのメリット4選は以下のとおりです。
1.保険料の1/2が損金算入になる
1つ目のメリットは保険金の1/2が損金になります。保険料の1/2は会社の積立になり、残りの1/2は福利厚生費になるからです。
2.退職金支給の損金を、満期保険の利益が負担してくれる
満期保険金を会社が受け取ると、保険金の1/2が利益になります。退職金を社員に支払うと損金になるので、解約返戻金の利益でカバーできます。
3.解約返戻金の受け取りが可能
養老保険を解約すれば解約返戻金が受け取れるのもメリットの1つです。事業資金が無くなってしまったときの1つの手段として、解約返戻金を使えます。
ただし、早期解約など、解約返戻金の解約時期によっては返戻金額が少なくなるうえ、原則退職金以外の利用用途に解約返戻金は使えない点に注意しましょう。
4.経営者貸付が使える
経営者貸付とは、お金が急に必要になったときに解約返戻金の90％までを、借りられる制度です。手続きも簡単で1週間ほどで借りられます。
また、出口戦略として満期保険金（益金）を受け取れる時期と社員の退職金（損金）が必要な時期を同じ時期にすることによって、益金と損金で相殺させられる点もポイントです。
福利厚生のために会社が法人向け保険に加入するメリットとは？▼マネーキャリア（丸紅グループ）の公式サイト
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ハーフタックスプランの適用条件とは
法人契約の養老保険で活用できるハーフタックスプランですが、契約にあたり条件がいくつかあります。
ハーフタックスプラン自体に必要な契約形態はもちろん、従業員の福利厚生としての面があるため「従業員の普遍的加入」が条件となります。
そのため、契約するにあたり、以下3点を見直す必要がある点に注意です。
- ハーフタックスプランの条件を満たす契約形態
- 契約には署名と健康診断を提出すること
- 従業員は基本的に「全員加入」
関連記事：普遍的加入とは？法人保険の福利厚生プランにおいて重要になる
【4パターン】養老保険を保険金保険金受取人別に比較
法人契約の養老保険ですが「被保険者」「死亡保険金受取」「満期保険金受取人」の組み合わせで支払保険料の経理処理が変わる保険になります。
具体的には、以下の4パターンに分類されます。
| 被保険者 | 死亡保険金受取人 | 満期保険金受取人 | 支払保険料の経理処理 | |
|---|---|---|---|---|
| パターン1 | 役員等 | 法人 | 法人 | 全額資産計上 |
| パターン2 | 役員等 | 被保険者の親族 | 被保険者 | 全額給与計上 |
| パターン3 （ハーフタックスプラン） | 役員・従業員 | 被保険者の親族 | 法人 | 1/2損金算入 |
| パターン4 | 役員等 | 法人 | 被保険者 | ー |
パターン2
全額給与扱いとなるので、ハーフタックスプランよりも税務効果が大きく見えがちです。しかし、被保険者に対して所得税や住民税、社会保険料が発生する点に注意です。
ハーフタックスプラン（パターン3）
これら4パターンの契約内容のうち、ハーフタックスプランはパターン3に該当します。
死亡保険金受取人を被保険者の親族（遺族）にすることで、福利厚生費として1/2損金算入させ、税務メリットを享受できます。
逆ハーフタックスプラン（パターン4）
通称「逆ハーフタックスプラン」と呼ばれている組み合わせで、保険料の1/2を保険料として損金算入させ、残った1/2を役員報酬または給与計上させることで、全額損金算入させられる方法になります。
ただし、ほかのパターンと違い税法上の根拠が乏しく、また、役員報酬にあたる部分がみなし給与として扱われるため、報酬額が増えた分の「所得税や住民税」が先行してかかります。
また、満期返戻金をもらえるまでの資金負担が大きく、途中で解約した場合、解約返戻金は法人が受け取るので所得税や住民税の負担だけが残ってしまうのです。
取り扱いを中止した保険会社も多く、今後国税局で否認される可能性もあるプランと言われているので、加入には上記のリスクがある点に注意しましょう。
法人契約の養老保険についてハーフタックスプランとして福利厚生費に計上するには
福利厚生費にするためには社内での福利厚生規定や退職金規定なども必要になりますが、「福利厚生」が目的なので、普遍的加入が重要な条件となります。
普遍的加入
普遍的加入とは、全員加入が原則となり、客観的判断に基づく基準をもって、従業員を選定する必要があることを指します。客観的基準
普遍的加入における「客観的基準」とは、「勤続年数が3年以上の従業員」といった基準のことを指し、「男子のみ」などの主観的な判断をもたない基準を指します。
福利厚生の観点でいえば、従業員全員の加入が原則といえます。しかし、離職率が高い会社など、勤続年数の短い従業員が多いケースでは、短期の解約が増えてしまう可能性があり、普遍的な状態の維持がしがたいための救済措置とも言えます。
また、契約者のうち同族関係者が大多数を占める場合、福利厚生費ではなく給与課税される可能性があります。
実際に、過半数以下の加入であったり、同族関係者が80％を超えていて否認されたケースもあるので注意が必要です。
法人保険の普遍的加入についてハーフタックスプランは対象者の「署名・健康診断」が必要
法人養老保険におけるハーフタックスプランは、福利厚生が目的のひとつなので、対象者の健康診断と共に、保険内容を説明したうえで署名・捺印をしてもらう必要があります。
これは保険対象者全員からしてもらう必要があるので、中小企業など人数の少ない企業では対応が容易ですが、従業員数の多い大企業の場合は負担が大きくなります。
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ハーフタックスプランの経理処理を解説
まず、死亡保険金を受け取ったときですが、死亡保険金は被保険者の親族（遺族）に直接支払われますので、「保険料積立金」や「配当積立金」を「雑損失」として取り崩します。
たとえば、1,000万の保険料積立金、40万円の配当積立金があった場合は以下の仕訳となります。
| 借 方 | 貸 方 |
|---|---|
| 雑損失 10,400,000円 | 保険料積立金 10,000,000円 配当積立金 4,000,000円 |
となります。
また、満期保険金を受け取ったときですが、法人で受け取りとなりますので資産に計上してある「保険料積立金」や「配当積立金」を取り崩し、受け取った保険金との差額を「雑収入
」として計上します。
たとえば、満期保険金として2,020万円を受け取り、保険料積立金は1,200万円、配当積立金は20万円だった場合の仕訳は以下のとおりです。
| 借 方 | 貸 方 |
|---|---|
| 当座預金 20,200,000円 | 保険料積立金 12,000,000円 配当積立金 200,000円 雑収入 8,000,000円 |
関連記事：法人契約した養老保険の経理処理の方法を解説！損金算入の割合とは？
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福利厚生を含む事業リスクに備える方法がすぐわかる方法
以下では、「福利厚生を含む事業リスクに備えるための対策・方法」が無料で簡単にわかる方法を紹介します。
養老保険は、死亡保険金や満期保険金の受取人が誰になるかで損金割合や税務効果も異なります。とくに、ハーフタックスプランの活用は損金算入ができることから、養老保険を検討する会社もあります。
しかし、養老保険は、被保険者が死亡保険金と満期保険金のいずれかが受け取れるうえ、途中解約でも解約返戻金のシステムがある一方、「保険料が高額になりがち」です。業態業種によって最適な保険は異なることからも、養老保険が最適な保険かを経営陣のみでの判断は、専門知識も必要となるので困難なのです。
そこで、マネーキャリアのように、法人保険のプロに「無料で何度でも相談ができる」サービスを使うのが必須です。
マネーキャリアでは、80,000件以上の保険提案実績から得たノウハウをもとに、自社の理想を叶える最適な保険やリスク対策の提案に強みがあります。
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養老保険のハーフタックスプランの概要や要件まとめ
ここまで、法人契約の養老保険によるハーフタックスプランの概要や加入条件、経理処理などを紹介しました。
養老保険のハーフタックスプランでは、保険料の1/2損金算入が可能ですが、契約形態は死亡保険金受取人を親族（遺族）へ、満期保険金受取人を法人にする必要があります。また、契約には原則全従業員の加入（普遍的加入）と「署名・健康診断」が求められます。
さらに、死亡保険金受取時と満期保険金受取時では経理処理が変わるので、混乱しないように正しく仕訳しなければなりません。ハーフタックスプランは契約形態を満たしていればいいだけではないので、自社の運営とリスク対策を両立させるには、プロへの相談が必須となるのです。
そこで、マネーキャリアのように、法人保険のプロへ何度でも無料相談できるサービスを使う会社も増えているのです。
無料登録は30秒で完了するので、ぜひマネーキャリアを活用し、法人保険を使った事業リスク対策をしつつ事業運営に専念できる環境をつくりましょう。
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法人保険を検討するにあたり、「福利厚生・損金計上の割合・貯蓄性」のバランスが大切になります。損金計上の割合を意識しすぎて支払保険料が膨大になったり、福利厚生が充実しなかったりすると、従業員から不満の声が漏れる可能性があるのです。
そのようなときに役に立つのが、「法人向けの養老保険のハーフタックスプラン」です。しかし、節税の条件を満たしていないまま契約していたり、条件が煩雑なために否認されたりするケースなどもあるので、注意しなければなりません。
そこで本記事では、「法人契約の養老保険のハーフタックスプランのメリットや条件」を中心に解説します。
・ハーフタックスプランを活用して、自社の損金算入額がどうなるのかが不安
・資金流出を避けたいので、ハーフタックスプランを活用しつつ自社を堅実に守れる方法を探している
方は本記事を参考にすると、ハーフタックスプラン自体についての理解が深まるのはもちろん、後回しにしがちな「自社のリスク対策」の方法もわかります。