事業承継について税理士に相談する際のポイントと注意点！

こんにちは。マネーキャリア編集部FPの西田です。

先日、経営者の方から以下のような相談を受けました。

「事業承継は難しく、自分ではなかなかできませんよね。そこで、事業承継の相談先をいろいろと探しているところです。税理士に相談してみようと思うのですが、税理士に依頼することはできますか？」

事業承継とは、会社の経営権、資産、負債、理念など、事業に関わるものすべてを後継者に引き継ぐことを言います。

2010年以降、日本では中小企業の事業継続の難しさを懸念して、事業承継という言葉は中小企業庁によって使用されるようになりました。

事業承継に関する相談は税理士にすることもできます。税制に関する知識はもちろん、税務に関するあらゆる知識をもつ税理士は心強いと言えるでしょう。

本記事では、事業承継について税理士に相談するポイントと注意点について徹底解説していきます。おすすめの税理士法人も紹介にしますので参考にしてみてくださいね。

本記事が、事業承継を検討されている方や、事業承継について税理士に相談してみようと考えている方の参考になりますと幸いです。

事業承継と一口に言っても、税理士の業務内容は承継の方法によって大きく異なります。

事業承継を行うにあたって、税理士には個人資産と法人についての知識が求められます。税理士は事業承継において財務、及び納税資金調達のアドバイスに加えて、親族間の調整など幅広い業務を行うことが求められます。

以下、税理士の事業承継に関する業務内容について、親族内承継と親族外承継について詳しく説明していきます。

親族内承継

親族内承継では、後継者が株式を引き継ぎます。引継ぎにあたって、相続、贈与、譲渡といった主に3つの方法があります。いずれの方法においても発生する税金の手続きが税理士の主な業務です。

税理士は税務申告の手続きのみならず、株式の評価に応じて高額になる納税資金の確保、承継後の経営体制の確立など、事業承継に関係するアドバイスを行うことも多いです。

親族外承継

親族が後継者にならない場合、会社を解散する、もしくは親族以外に引き継ぐかのどちらかの選択になるでしょう。

役員、従業員による買収では、税理士は持ち株会社となる特別目的会社設立から資本構成までを担当します。また、税理士には財務、及び税務面のアドバイス、合併などの諸手続きといった業務も求められます。

事業承継を行うにあたって求められる知識はさまざまなです。また、事業承継では会社の資産価値の評価、課税される税金の把握は不可欠と言えます。

非上場企業に関しては、承継先で評価方法が変わるケースがある他、続税法の規制で売却できないといった制約があることもあり複雑です。たとえば、親族内承継では自社株の評価を引き下げることが一般的では、M&Aの場合は評価を高める必要があります。

事業承継における多様なケースに対応するため、必要とされる知識は以下の通りです。

• 自社株評価（非上場株式）についての知識 
• 合併、及びM&Aについての知識 
• 株式交換、及び株式移転に関する知識
• 贈与税、及び相続税についての知識
• 遺産相続、及び分割についての知識
• 持ち株会社、及びSPC関連の知識
  

事業承継についての専門知識を認定する事業承継士という資格があります。事業承継士は一般社団法人事業承継協会によって認定が行われています。

事業承継士の資格制度が設けられた背景には、将来的にますます増加が見込まれる中小企業の事業承継という社会問題があります。

事業承継士は、事業承継に関連する問題を総合的にサポートできる唯一の資格です。「社長個人の相続」と「会社の事業承継」を融合させた資格と見做すことができます。相続対策、税金対策に関するアドバイスはもちろんのこと、税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士などの専門家をコーディネートします。

事業承継士になるためのステップは以下の通りです。

1. 事業承継士資格取得講座の受講（75％以上の出席率）
2. 事業承継士認定試験の合格（60点以上の得点）
3. 一般社団法人事業承継協会への入会
   

事業承継の業務依頼をするのに適した税理士の４つの特徴として、

• 事業承継の全体像を把握できる広い視野
  
• 利害関係者への交渉力
  
• クライアントへの共感
  
• 各専門家をマネジメントするリーダーシップ
  

事業承継の業務を行う上で、広い視野は重要です。事業承継全体像を把握できる広い視野をもった税理士に業務を依頼できると良いでしょう。

事業承継には関係者が多いため、利害関係が複雑になることも多いです。会社、及び事業全体への配慮が欠けてしまうと、円滑に進まなくなってしまいます。税理士には全体を見渡せる広い視野が求められるのです。

事業承継では多くの問題が発生すると思われます。ベストな解決策を状況に応じて生み出せる柔軟性や提案力が求められます。関係者から提案に対して合意を得るための交渉力も重要です。

事業承継を担当する税理士には、ベストな解決策を提案できる知識や経験の他、コミュニケーションスキルも重要となります。

事業承継においてクライアントは焦りを感じていたり、不安を抱えていたりすることも多いです。安定した精神状態では必ずしもないクライアントに対して、税理士はクライアントに共感し、寄り添う姿勢が求められます。

人間同士の共感が関係者間の調整、及び説得のベースとなることも多いです。また、事業への理解、会社に対する愛着をもっている税理士は、事業承継の依頼に対して注力してくれるはずです。

事業承継には幅広い業務があるため、税理士一人の力で完結させることは難しいです。

税理士、弁護士、会計士といった各種専門家が集まって、業務について専門性を補い合って進めていくことがほとんどです。この時、税理士はマネジメント的立場になることや、他の専門家をフォローする場面などもあるでしょう。

人と人とが協力し合って、なにかを成し遂げることが好きな税理士は心強いと言えます。

事業承継におすすめな税理士法人・税理士事務所は以下の通りです。

• 税理士法人チェスター
  
• 税理士法人タクトコンサルティング
  
• 税理士法人ベリーベスト
  

税理士法人チェスターは業界トップクラスの相談実績をもち、年間相続税申告件数は1519件にも及びます。

税理利法人チェスターの特徴は以下の通りです。

• 相続税の申告・相談を得意としている
• 依頼したお客様が納得する徹底したサービスを提供
  
• クリアな料金設定であり、なおかつ税理士業界のなかでもお手頃価格
• 業務終了後も10年間品質を保証
  
• 相続税申告件数は累計7,000件超。税理士業界トップクラスの実績
  

税理士法人チェスターは7つの事務所を拠点とし、全国からのお問い合わせに対応しています。

税理士法人チェスターの事務所は以下の通りです。

• 東京本店
• 新宿事務所
• 横浜事務所
• 大宮事務所
• 名古屋事務所
• 大阪事務所
• 福岡事務所
  

税理士法人タクトコンサルティングは資産税のプロフェッショナル集団です。

税理士法人タクトコンサルティングの特徴は以下の通りです。

• 創業以来資産税コンサル一筋
  
• 税務・会計の領域を基盤にして、現状分析、問題点の抽出、解決手法の立案・実行という一貫した総合的コンサルティング業務を提供
  
• 当事者全員が「ハッピーリッチ」になるための「決断」と「実行」を導くため顧客本位の徹底したコンサルティングの実現
  
• 全国各地の税理士・会計士と提携しており、広いネットワークをもつ
• セミナーの開催、出版活動なども頻繁に行っている

事業承継の相談は税理士だけではなく、法人保険の専門家に相談することができます。

法人保険の専門家は事業承継の他、法人のお金全般に関して詳しい知識をもっています。

おすすめの法人保険の専門家として、マネーキャリアを挙げられます。

マネーキャリアでなら、

• 事業承継全般について分からない
• 事業承継で不安なことがある
• 税理士から提案をもらったけど、本当に正しいのだろうか
• 税理士に相談したいけれど、予算がそんなにない
• 事業承継を担当できる税理士が見つからない

といった悩みを無料で解決させることができます。

マネーキャリアには以下5つの特徴があります。

1. 法人のお金や保険の悩みをプロが解決
2. 相談した人の満足度93％
3. 相談は無料でできる
4. オンライン面談に対応しているため、在住エリアを問わず相談できる。無料で出張相談にも全国対応。
   
5. 経営者のお金の悩み・不安ならなんでも相談できる

税理士に事業承継を依頼した際に支払うべき報酬の相場は、税金のシミュレーション、個別の対策案作成、事業承継税制に関する手続き、M＆Aに分けて考える必要があります。

各料金相場は以下の通りです。

税金のシミュレーション

• 自社株の評価　10～30万円
• 相続税のシミュレーション　10～30万円
  

税理士に事業承継を相談するメリットとして、

• 相続税など税務面に関して専門的な知識を踏まえたサポートを受けられる
  
• 顧問税理士がいるなら相談しやすい
  

税理士は税に関する専門的な知識を豊富に持っています。そのため、税制面に関して非常に価値のあるサポートを期待できます。

会社の財産、株式を後継者に引き継ぐ事業承継では、後継者に税金の負担が重く圧し掛かるものです。事業承継を専門とする税理士に相談することで、事業承継の税制優遇措置の活用などといった有益な方法を教えてもらえます。

多くの企業が顧問税理士をつけています。日常的にお世話になっている税理士であれば、経営者の方にとって相談のハードルが下がるでしょう。

普段お世話になっている税理士であれば、会社の経営状況や、会社に関することをすでに知っているため、話しがスムーズに進むと考えられます。

顧問税理士が事業承継を得意としない場合、ネットワークを活かして適任者を紹介してくれることもあります。

税理士に事業承継を相談するにあたってデメリットもあるため注意が必要です。相談後、後悔しないようにするためにも、税理士に事業承継について相談するデメリットを確認しておく必要があります。

税理士に事業承継について相談するデメリットとして、

• 税務以外の知識の専門家と連携が取れない場合がある
  
• 税理士のよって事業承継計画の質が異なる
  

税務の専門家である税理士ですが、事業承継に詳しい税理士は少ないです。企業の財務分析、税務サポート業務は行えても、事業承継を総合的にサポートできるとは限らないのです。

そのため、事業承継仲介会社などと比較すると、劣ってしまう部分もあるかもしれません。特に、税理士はM＆A業者や弁護士とのネットワークを持っていないことも多いです。そのため、税務以外の専門家と連携が取れない場合も考えられます。

また、M＆Aのネットワークをもっている税理士であっても、M＆A専門仲介業者が持つネットワークよりも狭いネットワークであることが多いです。

事業承継は非常に難易度の高い手続きであるため、税理士間であっても、事業承継計画のできに差があります。経営者にとって有益な事業承継計画を提案してくれる税理士もいれば、期待を下まわる提案しかできない税理士もいるでしょう。

そもそも、事業承継に対応できる税理士が少ないため、事業承継をサポートしてくれる税理士を見付けるのが難しいケースも多いです。事業承継の時期になってから探しはじめた場合、都道府県庁への認定申請に間に合わなくなることも懸念されます。事業承継に対応してくれる税理士を早いうちから探しておくことをおすすめします。

ここでは、事業承継相談で活用すべき税理士の選び方について説明していきます。

事業承継相談で活用すべき税理士の選び方は以下の通りです。

• 事業承継案件の実績
  
• 税理士事務所の規模 
  
• 税務面以外の知識の深さ
  

事業承継について実績のある税理士を選ぶようにしてください。事業承継を得意と謳っている、もしくは事業承継に対応しているという税理士や税理士法人に問い合わせることをおすすめします。

税理士の専門分野は税務や会計です。事業承継では、M&Aにおける組織再編などにあたって会社法といった知識が必要となります。また、最適な買い手の紹介などは事業承継の実績がある税理士でなければ、会社にとって大きなデメリットとなってしまうこともあるでしょう。

事業承継を税理士に依頼する際、大きな規模の税理士事務所を選択することをおすすめします。大規模な税理士事務所であれば、多くの税理士が在籍し、幅広い業務を請け負っているため、事業承継を得意とする税理士が在籍していることも多いです。

また、大規模な税理士事務所の場合、弁護士などの専門家とのネットワークがあることも少なくありません。事業承継では、さまざまな選択肢があり、親族内承継、従業員承継、M&Aなどによって求められる知見は変わります。

小規模な税理士事務所では、事業承継を得意と宣伝している事務所を除いて、事業承継の対応を行うことは難しいでしょう。

事業承継には税務面意外での知識も重要になります。そのため、税務面のみしか知識をもたない税理士に依頼することは非常にリスキーです。

事業承継士の資格を保有している税理士や、中小企業診断士、司法書士などの資格をもつ税理士への相談を検討しても良いでしょう。

事業承継について、税務面意外のことにも深い知識をもち、広いネットワークをもつ税理士に相談することをおすすめします。

事業承継の相談を税理士に行う際、注意点を踏まえておくことが重要です。

事業承継を税理士に相談するときの注意点として、

• 自分でも事前にしっかりと勉強しておく
  
• 利害関係者全員の意向を考慮する
  
• 税理士の意見をそのまま鵜呑みにしない
  

事業承継は税理士などの専門家に依頼することが前提です。しかし、他人任せにするのではなく、自分でも事業承継についてある程度勉強しておく必要があります。また、自分自身でも、税制面でのお得な制度や、高い利益を得られるだろうM＆Aについての情報を調べておくと良いでしょう。

自分で事業承継のことをしっかりと学んでおくことで、ベストな相談先（税理士事務所、M＆A仲介業者など）に出会いやすい、専門家から不適切な提案を受けた際に気付きやすいといったメリットを得られます。

事業承継は経営者だけの問題ではありません。

事業承継を誰にするかという最終的な決断は社長が行うことが一般的ですが、実際に進めるときは利害関係者から理解を得る必要があります。

利害関係者に該当するのは、主に以下の人たちです。

• 親族
• 役員
• 従業員
• 株主
• 取引先
• 取引銀行

本記事でこれまで説明してきたように、税理士であっても事業承継を得意としない人も多いです。また、事業承継を得意とする税理士であっても、ベストな提案ができるとは必ずしも言いきれないでしょう。

事業承継では税理士の意見を鵜呑みにせず、自分でも調べたり、勉強を行ったりすることが重要です。また、一人の税理士や一つの機関のみに相談するのではなく、複数の専門家、ないし機関から意見を聞いてみると良いでしょう。

事業承継は相談先や提案内容によって、依頼にあたって支払う費用、得られる利益、負担すべき税額などが大きく変わります。会社の存続に大きく関わることなので、慎重に検討するようにしてください。

ここまで、税理士に事業承継をする際のポイントと注意点について説明してきました。

税務の知識をもつ税理士に事業承継の相談を行えば心強い部分もあります。しかし、税理士に相談するにあたって、料金が割高になることや、税務以外の対応が希薄になりがちといった注意点をおさえておく必要があります。

特に、事業承継の場合、専門家によって意見が異なることも少なくないので、何人かの専門家の意見を聞いてみることも大切です。

そこで、おすすめできる相談先がマネーキャリアです。

マネーキャリアの無料相談サービスでは、事業承継に関することはもちろん、法人の保険・お金に関することであれば、なんでも相談できます。相談料は無料で、納得がいくまで何度でも無料で相談できます。

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事業承継に関することや、法人のお金に関する悩みをお持ちの方は、マネーキャリアに相談してみてくださいね。事業承継について税理士に既に相談された方も、マネーキャリアに意見を聞いてみることをおすすめします。

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