
更新日:2023/08/24
おすすめの法人保険をランキングで比較!リスク対策の専門家が解説!

法人保険への加入、検討はしていたとしても商品選びに難航してしまいますよね。そこでこの記事では商品タイプごとにおすすめの保険ランキングをご紹介していきます!保険の選び方も解説していきますので、加入検討中の方必見の記事です。
内容をまとめると
- 法人保険は加入目的を明確にするのが最重要
- 補償内容・損金割合・返戻率を全ての商品から比較して選ぶ必要がある
- 専門的な知識が必要なため法人保険の専門家の意見をしっかりとり入れて自分で選択することが大切
- 法人保険でお悩みなら、事業のリスク対策や保険に詳しい専門家に相談できる「マネーキャリア」がおすすめ
目次を使って気になるところから読みましょう!
法人保険の種類について
まず最初に法人保険の種類について解説していきます。まず保険には大きく分けて2種類の保険があります。
- 生命保険:自分の死亡やケガ・病気に備えるための保険
- 損害保険:偶然のリスクにより生じた損害を補償するための保険
- 定期保険(逓増定期保険や長期平準定期保険)
- 終身保険
- 養老保険
- 医療保険(医療保険やがん保険)
- 事業を包括的に補償するための法人保険
- 特定の領域を手厚く補償するための法人保険
①生命保険:定期保険(逓増定期保険や長期平準定期保険)
最初は、生命保険の定期保険について解説していきます。まず定期保険とは、「10年契約」「60歳まで」などのように、特定期間までの保険の事を言います。
法人保険の生命保険は主に以下の2種類あります。
- 逓増定期保険
- 長期平準定期保険


②生命保険:終身保険

契約体系 | |
---|---|
契約者 | 法人 |
被保険者 | 経営者・役員 |
死亡保険受取人 | 法人 |
③生命保険:養老保険

④生命保険:医療保険(医療保険やがん保険)
- 医療保険
- がん保険
- がんと一度でも診断されると一時金が給付される「診断給付金」タイプ
- 上記の「診断給付金」に加え、がんによる手術
- 入院給付金や死亡保険金などの様々な保障がついているセットタイプ
- 特定の治療を受けた場合に一定の給付金が支払われるタイプ
⑤損害保険:事業を包括的に補償するための法人保険
- 賠償責任に対する補償
- 事業休業の補償
- 財産の補償
- 工事に関する補償
- 労働災害に関する補償
⑥損害保険:特定の領域を手厚く補償するための法人保険
法人保険の選び方
法人保険は会社にとって事業継承や退職金準備など経営において欠かせないものと言って良いでしょう。
メリットは多くありますが、加入すると多額の保険料を支払うことになります。そのためせっかく加入するのであれば自社に最適な法人保険を選びたいですよね。
そこで今回は目的別の法人保険ランキングを紹介していきます。
早速紹介してきたいところですが、その前に基本的な法人保険を選ぶコツを伝授していきましょう。
法人保険に加入する際には
- 法人保険に加入する目的
- 比較すべき項目を知る
- 保険のプロに相談する
①加入する目的を明確にする
まずあなたがどうして法人保険に加入するのか、その目的を明確にしましょう。
それぞれ様々な目的があるかと思いますが、
- 事業保障
- 福利厚生
- 役員や従業員の退職金準備
- 事業承継時の準備資金
- 相続税などの税金対策 など
- 生命保険(積立型or掛け捨て)
- 損害保険
法人生命保険 | 法人損害保険 | |
---|---|---|
保険の種類 |
逓増定期保険 終身保険 養老保険
がん保険 医療保険 など | 財物損害保障 休業補償 損害賠償に対する補償 従業員に対する補償 など |
②比較するべきポイント
法人保険を選ぶ際、数多ある商品で比較すべきなのは
- 損金算入割合
- 返戻率
最高返礼率 | 損金割合(当初) |
---|---|
50%以下 | 全額 |
50%超70%以下※ | 契約期間の4割:60% |
70%超85%以下 | 契約期間の4割:40% |
85%超 | 10年まで:10% 11年以降:保険料×最高解約返戻率×70% |
- 単純返戻率
- 実質返戻率
性質 | |
---|---|
単純返戻率 | それまでに支払った保険料に対して、解約返戻金として還元される純粋な割合を示すもの |
実質返戻率 | 保険料のうち損金として参入できた部分を考慮したもの |
- 保険金・解約返戻金の収益=保険金・解約返戻金ー資産計上累計額
③代保険相談窓口や保険代理店で保険のプロに相談をする
まずは、「直販」と「保険代理店」の違いを解説します。直販とは、保険会社と直接契約を結ぶという手段のことです。
法人保険の解約返戻金を受け取る前に出口戦略を考えよう
上記で解説した解約返戻金にはひとつ注意しておくべき点があります。
それは、解約返戻金を受け取る際に税金がかかってしまうことです。知らずに、多額の税金が発生してしまったなどのケースに陥ってしまっては資金効率が悪化してしまいます。
その際に重要になってくるのが出口戦略を考えるということです。
出口戦略とは、損金計上をする前に解約返戻金の使用する目的を前もって決めておくことを意味します。
なぜそのようなことをする必要があるのでしょうか?
それは、解約返戻金は受け取った年度内に使途を決め利用すれば税金は控除されます。
この性質を利用してあらかじめ法人保険の解約の際(出口)の戦略を立てるのです。
解約した後だと安心してついつい忘れがちになりますが、節税のためには注意深くなるべきポイントです。
法人保険で迷ったらまずはマネーキャリアの無料相談がおすすめ!
法人保険相談では多くのサービスが以下のような項目を相談可能としています。
- 法人保険プランの見積もり
- 保険を用いた節税プランの提案
- 経営者の資産最適化
- 事業継承対策・自社株対策
- 退職金
- キャッシュフローの最適化
- 各種補助金に関する質問
- 法人口座
- 現状の保険の見直しと法人保険一括比較
- 法人保険を活用した福利厚生
- 保険を軸としたその他の財務状況最適プラン
法人保険について検討しながら、個人向けの生命保険についても気になり始めた方は以下の生命保険のランキング記事がおすすめです!
プロが厳選した保険のランキングだけでなく、見直しの必要性や選び方まで詳しく解説されています。
実際の保険選びに役立つ情報がたくさんありますので、ぜひ一度ご覧ください。
法人保険比較〜おすすめの保険ランキング
先ほど説明した法人保険の目的と法人生命保険の種類をリンクさせて考えるために、ここでは目的別の法人保険活用方法を解説します。
そのために以下では
- 法人保険それぞれの特徴について
- 法人保険の目的に合わせた活用方法
法人保険ランキング①定期保険〜事業保障・退職金への備え
上記でも触れましたが、定期保険は2019年に損金算入割合が改定されています。
以前は損金算入割合の違いはなく、返礼率も高く損金算入割合も高い法人保険がありました。しかし、この改定によって
- 返礼率が高い→損金算入割合が低い
- 返礼率が低い→損金算入割合が高い
という内容になったのです。
法人保険は会社設立時から加入する場合もあります。業務が軌道に乗るまでは、損金算入割合が高い方がその年の納税額を抑えられるため、将来の解約返礼率が85%を超えるものでも損金算入割合が10%ではメリットを感じにくくなってしまいます。
そのことも踏まえ返礼率と損金算入割合のバランスを考えると、40%を損金算入できる解約返礼率が70〜85%のもの(特に上限の85%に近いもの)がおすすめです。
定期保険の中には、特約で重度がん保険金前払特約や代理請求特約など万が一の時に対応できる保険もあるため、死亡保障以外に高度障害にも備えがあった方が良いという場合にはそういった保険を選択すると良いでしょう。
法人保険ランキング②全損定期保険〜事業保障・退職金・事業承継への備え
全損定期保険は、「掛け捨てタイプ」すなわち貯蓄性のないものがほとんどとなっています。
全損定期保険は
- 経営者・役員に万一があった場合の事業保障
- 事業承継対策
- 従業員に万一があった場合の遺族への保障(福利厚生)
の対策として利用されることが一般的です。
事業者が高度障害になったしまった場合の事業補填資金として、事業継承の時には継承する株式の買取資金として準備ができます。
期間終了までにもしものことがなかった場合は、返戻金がないので無駄になってしまうというデメリットもあります。
しかし保険料は比較的安く、全損算入できるため貯蓄型定期保険よりもキャッシュフローの悪化リスクを抑えることができるのです。
法人保険ランキング③養老保険〜福利厚生・退職金への備え
養老保険は、福利厚生や退職金の積立に活用できる保険です。
養老保険のポイントはやはり返礼率です。
養老保険は貯蓄を保障をどちらもカバーできるメリットがある一方、保険料が高く返礼率があまり高くないという特徴があります。
その中で100%近くの返礼率を出せる商品があれば、養老保険を検討する際に選択肢の1つとなるでしょう。
また、米ドル建て養老保険に関しては円建てのものに比べて積立利率は高いのですが、為替リスクがあるという点は覚えておきましょう。
積立利率が良くても、期間が長くても為替の変動によっては損をする可能性も十分あります。自社が為替リスクに対応できる状況かどうかはキャッシュフローと照らし合わせて入念な確認が必要です。
法人保険ランキング④がん保険〜福利厚生・事業保障への備え
そのため、万が一に備え設定金額は大きめに設定することをおすすめします。
がん保険によっては死亡時の給付金を高く設定できるものもあり、万が一の時に経営をカバーするための資金準備に適しています。
また保障内容が限定されているがん保険や解約返戻金のないがん保険は保険料は低めです。健康体割引特約もあるため、保険料を特に低くしたいという方はそういった商品を検討しても良いでしょう。
法人保険ランキング⑤医療保険〜福利厚生・事業保障への備え
保険会社によっては、法人に向けての商品のため保障額を高く設定できるなど、オーダーメイドなプランを作ることができ、解約返戻金のありなしも選べます。
チューリッヒ
「終身医療保険プレミアムDX」
個人の保険を活用し、万が一に備える方法もあります。
手続きが簡単で、保障範囲が広いというメリットがある一方、法人専用の保険に比べ保障額を高額にできないというデメリットもあります。