事業承継・引継ぎ補助金って何？適用条件や経費上限について解説

こんにちは、マネーキャリア編集部です。

先日、事業承継・引継ぎを検討している方からこんな相談がありました。

「現在、我が社では事業承継・引継ぎを検討しているが、このような事業再編や統合を支援する国の制度はあるのだろうか?」とのことです。

事業承継を通して、経営の革新等を目指す事業者は多いことでしょう。しかし、事業承継等を行うにはそれなりの費用がかかってしまいます。

そんなときに活用できる制度が「事業承継・引継ぎ補助金」です。この制度では引継ぎにかかる経費の一部が補助されます。

しかし、この補助金制度の利用には条件があり、申し込み前に良く確認しておくべき点もあります。

今回はこの事業承継・引継ぎ補助金のポイントや仕組み、申請方法やその流れ、支援事例そして注意点等を解説します。

事業承継の際に事業承継・引継ぎ補助金を利用するため、本制度の特徴や申請方法を知っておきたい方のお手伝いとなれれば幸いです。

事業継承・引継ぎ補助金は、事業承継のため経営者交代やM&A（外部の会社への承継）を目指す会社が利用できる制度です。

補助金を申請する場合は、いろいろなポイントを押さえておく必要があります。補助金の交付条件をしっかりと把握し、スムーズに手続きを進めましょう。

こちらでは、

• jGrantsで電子申請
  
• 補助金の交付条件
  
• 負担する保険料も補助対象
• 令和3年度の本制度の変更点
  

交付申請をするにはjGrantsを利用します。このjGrantsとはデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムのことです。

ただし、jGrantsを利用するには「gBizIDプライム」というアカウントが必要となります。1～2週間程度で発行されます。すぐに利用できるわけではないので注意しましょう。

gBizIDプライムが作成できるのは

• 会社代表者
• 個人事業主

補助対象者は中小企業・小規模事業者に限定されます。対象となる業種は限定されておらず、製造業・卸売業・小売業・サービス業いずれも申請可能です。

本制度は「経営革新」と「専門家活用」に分かれ、対象となる事業は

• 経営革新：新商品の開発または生産、新役務の開発または提供等
  
• 専門家活用：株式譲渡、事業譲渡、株式譲渡+廃業、事業再編+廃業等
  

となります。

さらに主な対象経費は次の通りです。

（参照：事業承継・引継ぎ補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金公募要領」）

なお、専門家活用の委託費で、仲介業務に係る相談料や着手金、成功報酬、M&Aの手続進行に関する手数料等がかかった場合、「M&A支援機関登録制度」に登録済の登録FA・仲介業者が支援したものを補助対象経費とします。

事後的に表明保証条項違反がわかり、発生した損害等を補償目的とする保険契約等の保険料も対象です。契約に関するトラブルをサポートする保険へも補助金が利用できます。

表明保証とは

• 事業承継を希望する会社：事業承継に応じた会社へM&Aの対象・目的物が存在することを表明、かつその内容を保証
• 事業承継に応じる会社：法律上M&Aの対象が承継できる旨を表明
  

することを意味します。

最終合意契約の表明保証条項をサポートする保険に支払った保険料が、補助金交付の対象となります。具体的に

• 買い手支援型→買い手が手配した保険に係る保険料
  
• 売り手支援型→売り手が手配した保険に係る保険料
  

令和3年度当初予算から、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）を申込む際に、新事業展開等要件または生産性向上要件を満たす必要がなくなりました。

例えば経営革新で補助金を得たくても、「新事業展開や生産性向上を行う余裕がない。」という理由で、本制度の利用を諦めていた事業者の方々でも、申込がしやすくなっています。

ただし、たとえご自分の会社が事業承継を望んでいたとしても、実質的な承継を行っていないと事務局が判断した場合、補助金の対象外となる点に注意しましょう。

実質的な事業承継と認められない例としては

• グループ内の事業再編
• 物品・不動産等のみを保有する事業承継等にとどまる

等があげられます。

本補助金制度のタイプの1つに「経営革新」があります。経営革新は事業承継やM&Aを機に、会社の事業の再構築や販路開拓に挑戦する費用が補助されます。補助率・補助上限は次の通りです。

費用の全額が補助されるわけではありません。しかし、その費用負担を軽減することができる制度となっています。

ご自分の会社が経営革新のために負担した設備投資費用や人件費、店舗・事務所の改築工事費用等を対象に補助金が交付されます。

更に、経営革新タイプには「経営者交代型」「M&A型」があります。

こちらでは

• 経営者交代型の特徴
  
• M&A型の特徴
  

以上を解説します。

経営者交代型は、一定の資格要件を有する経営者の交代または事業譲渡が補助金交付の対象です。

補助金を申し込むには、次の要件全部を満たす必要があります。

1. 事業承継を契機に、経営革新等へ取り組む
   
2. 産業競争力強化法に基づき認定市区町村または認定連携創業支援事業者から特定創業支援事業を受ける等、一定の実績や知識等を有している
   
3. 地域の雇用そして経済全般の事業等、創業を契機に、引き継いだ経営資源を活用し経営革新等に取り組む
   

M&A型は、M&Aで経営資源を承継した事業者に対し補助金が交付されます。外部の会社への承継を行う場合に最適な方法です。

補助金を申し込むには、次の要件全部を満たす必要があります。

1. 事業再編・事業統合等を契機に、経営革新等へ取り組む
   
2. 産業競争力強化法に基づき認定市区町村または認定連携創業支援事業者から特定創業支援事業を受ける等、一定の実績や知識等がある
   
3. 地域の雇用そして経済全般の事業等、創業を契機に、承継した経営資源を活用し経営革新等に取り組む
   

本補助金制度には経営革新の他に「専門家活用」があります。事業引継ぎ時、士業専門家を活用した場合に補助金が交付されます。補助率・補助上限は次の通りです。

なお、補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合（例：交渉が決裂してしまった等）、補助上限額125万円以内に縮減されてしまいます。

専門家活用では、M&Aのために負担したM&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンス（調査）に関わる専門家の費用等へ補助金が交付されます。

更に、経営革新タイプには「買い手支援型」「売り手支援型」があります。

こちらでは

• 買い手支援型の特徴
  
• 売り手支援型の特徴
  

以上を解説します。

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の「買い手」が対象です。

経営資源を譲受した後、

• シナジー（相乗効果）を活かした経営革新等の実施
  
• 地域の雇用、その経済全体を牽引する事業等の実施
  

事業再編・事業統合等に伴う経営資源を譲り渡す予定の「売り手」が対象です。

要件は次の通りです。

• 地域の雇用や、地域経済全体を牽引する事業等を行っていて、事業再編・事業統合で、第三者へ継続されることが見込まれる
  

本制度は基本的にjGrantsを用いた電子申請となります。ただし、補助金交付がいつでもすぐに申し込めるわけではありません。

まずは電子申請のため、前述したようにgBizIDプライムのアカウント取得が必要です。

こちらでは

• jGrantsとは
  
• gBizIDの交付申請
  

jGrantsはデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムのことです。このシステムが利用できれば、無料で24時間365日電子申請手続きが可能です。

jGrantsを利用した補助金申請の手順は次の通りです。

1. 申請したい補助金を検索（今回は事業継承・引継ぎ補助金）
   
2. gBizIDでログイン
   
3. 必要事項を入力し申請
   

jGrantsの利用には「gBizIDプライム」というアカウントが必要となります。こちらの申請に必要な書類等は次の通りです。

• 印鑑（登録）証明書の現本：発行日より3カ月以内
  
• 申請書：法人代表者印または実印を押印
  
• メールアドレス
  
• SMSが受信可能な電話番号
  

なお、メールアドレスとSMSが受信可能な電話番号は共に、法人代表者または個人事業主のものでなければいけません。

申請書・印鑑（登録）証明書を「GビズID運用センター」に送付し、申請が承認されるとメールが送信されます。アカウントは1～2週間程度で発行されます。

経営革新と専門家活用では手順が異なってきます。どちらの補助金を利用するかで、事前の相談や確認、審査を経るべき機関が違います。申請前に交付までの流れを良く把握しておく必要があります。

なお、いずれの場合も事務局へ進行状況の報告、実績報告が必須となります。対象事業を実施すれば、自動的に補助金が交付されるわけではないので注意も必要です。

こちらでは

• 経営革新の流れ
  
• 経営革新の申請スケジュール
• 専門家活用の流れ
  
• 専門家活用の申請スケジュール
  

以上を解説します。

補助金の交付には、申請の他に状況報告・実績報告を事務局に行い、補助金申請へ進みます。交付までの手続きには

• 認定経営革新等支援機関：国から認定を受けた商工会議所・金融機関等
  
• 事業承継・引継ぎ補助金事務局
  

手順は次の通りです。

1. 認定経営革新等支援機関へ経営相談
2. 支援機関が確認書を発行
   
3. 当該企業・個人事業主がjGrantsで事務局に交付申請
   
4. 事務局が交付決定
   
5. 当該企業・個人事業主が状況・実績報告
   
6. 事務局が確定通知
   
7. 補助金交付を希望する企業・個人事業主が申請
   
8. 事務局から補助金が交付される
   
9. 企業・個人事業主は事業化状況報告等を行う
   

経営革新の場合、いきなり事務局へ申請するのではなく、認定経営革新等支援機関への相談からはじめることになります。相談の際、認定を受けた支援機関へ自社の現状について報告したり、申請の際の不明点等をたずねたりします。

また、当該支援機関で自社の資格要件や、補助事業計画の内容、補助対象経費内訳をチェックし、問題がなければ、確認書が発行されます。

2021年度の申請スケジュールは次の通りです。

• 公募期間：2021年9月30日〜2021年10月26日
  

専門家活用の場合は認定経営革新等支援機関が関与せず、事業承継・引継ぎ補助金事務局とのやり取りとなります。

手順は次の通りです。

1. 補助金の交付を希望する企業・個人事業主が、jGrantsで事務局に交付申請
   
2. 事務局が審査をする、変更が要求される場合もあり
   
3. 企業・個人事業主は遂行状況・実績を報告
   
4. 事務局が確定を通知
   
5. 企業・個人事業主が補助金申請
   
6. 事務局から補助金が交付される
   

2021年度の申請スケジュールは、経営革新と同様で次の通りです。

• 公募期間：2021年9月30日〜2021年10月26日
  

本制度は申請すれば必ず補助金が交付される仕組みとなっていません。対象となる期間・事業・経費が明記され、それらに該当しないを補助金が受け取れません。

こちらでは

• 中小企業基本法第2条の定義とは
  
• 対象外の法人・組合
• 補助対象外となるケース
  
• 補助対象経費の注意点
  

以上を解説します。

補助金の交付には、中小企業者等であることが要求されます。その定義は、資本額・出資総額または従業員数が下表の通りになることです。

業種によって資本金額や従業員数の条件がかなり異なります。現在のご自分の会社の現状を良くチェックし、中小企業者等へ該当するのか否かを把握しましょう。

申請後に該当しなかったことが発覚したら、交付が認められないばかりか、それに費やした時間や労力がもったいないです。

前述した条件に該当すれば、全ての法人が中小企業者扱いされるわけではありません。次の法人・組合は対象から除外されています。

1. 前述した条件に該当しない法人
2. 社会福祉法人
3. 医療法人
4. 一般社団・財団法人
5. 公益社団・財団法人
6. 学校法人
7. 農事組合法人
8. 組合
   

たとえ中小企業者等に該当していても

• 資本金または出資金5億円以上の法人が、直接・間接に100%の株式を保有
  
• 交付申請時、直近過去3年分の各年または各事業年度課税所得の年平均額が15億円超
  

補助対象経費と事務局から認定してもらうためには、次の点へ注意しましょう。

• 使用目的が対象となる事業の遂行に必要と判断できる
  
• 対象期間内に契約・発注を行い支払った経費
  
• 証拠書類等によって金額や支払いの事実等が確認できる経費
  

事業承継・引継ぎ補助金制度は非常に仕組みが複雑で、補助金制度を利用したことの無い企業は手続きに手こずるかもしれません。

そんな時には、補助金に関する申請の相談へ無料かつ何回でも対応してくれる、「マネーキャリア」を利用してみましょう。

こちらの相談サービスは、ファイナンシャルプランナーというお金の専門家が担当しています。この専門家が補助金に関する有益なアドバイスを行ってくれます。

本制度を利用する場合は、公正・公平な補助金の交付を行うため、原則2者以上から見積を取得しなければいけません。この方法なら、不正な補助金取得を防ぐことにつながります。

こちらでは、

• 見積取得の注意点
  
• 相見積取得が不要なケース
  

期間終了後、実績報告で提出される証拠書類に関しては

• 対象事業の遂行のために必要な経費か
  
• 対象期間内に費用が発生、支払いが行われた
• 法令・内部規程等に従い適正か
  
• 経済性・効率性を考慮した経費か
  

相見積はやむを得ない事情で用意できないケースもあります。

• 選定先以外の2者以上に見積を依頼したものの、全ての業者等から断られた
  
• レーマン表の金額以下の仲介費用
  
• システム利用料で複数のM&Aマッチングサイト（成功報酬のみ）へ登録、成功報酬申請
  
• 仲介業者と専任条項付委任契約締結（2021年9月17日以前）、対象期間中の基本合意や最終契約の中間報酬または成功報酬
  

こちらではいろいろな事業承継・引継ぎのケースで利用された、補助金交付の実例を見ていきましょう。まずはM&Aで買い手側となった会社が実現した引継ぎのケースです。

こちらでは、

• サービス業A社の実例
  
• 小売業B社の実例
  
• サービス業C社の実例
  

以上を解説します。

M&Aによる経営資源引継ぎの実施へ、補助金制度（専門家活用）が利用された事例です。

(1)買い手A社

• サービス業：ITサービス業、広告代理店業
• 目的：IT・Web集客の支援事業を行い学習塾の顧客が多く、更なる事業拡大を目指す

後継者不在に悩む企業の引継ぎの実施へ、補助金制度（専門家活用）が利用された事例です。

(1)買い手B社

• 小売業：視聴覚補助具の製造・販売
  
• 目的：多様な商材の提案活動ができる地域商社を目指し、シナジー効果を高める
  

引継ぎを希望する売り手とのM&A交渉のため、補助金制度（専門家活用）を利用した事例です。

(1)買い手C社

• サービス業：飲食コンサルティング
  
• 目的：飲食関連マーケティング等のサービスのノウハウを活かし、飲食店経営に進出したい
  

買い手の補助金の活用の他、M&Aで売り手側となった会社が実現した引継ぎのケースもあります。後継者不在、経営者の高齢で事業承継を決意した方々が多いです。

こちらでは

• 製造業D社の実例
  
• 建設業E社の実例
  
• サービス業F社の実例
  

以上を解説します。

将来的な廃業を視野に入れたものの、金融機関の薦めでM&Aを利用した事例です。

(1)売り手D社

• 製造業：樹脂製品製造
  
• 目的：代表者の子息は会社継承を拒否し独立、他社に事業を承継してもらいたい

新型コロナウイルス感染拡大の影響で受注が減少、事業承継のためM&Aを利用した事例です。

(1)売り手E社

• 建設業：土木建築工事
  
• 目的：経営者が高齢で後継者も無く、従業員全員雇用・既存取引先との取引継続を前提に事業承継したい
  

映像制作事業がコロナの影響で継続不能となり、事業譲渡を行った事例です。

(1)売り手F社

• サービス業：映像制作業
  
• 目的：映像制作自体ができない環境で継続困難、後継者も不在で他社へ事業譲渡したい
  

買い手による引継ぎが、順調にいくよう支援するための費用も本補助金制度の役割です。M&Aアドバイザリー費用や委託費等が主に交付対象となります。

こちらでは

• 運輸業G社の実例
  
• サービス業H社の実例
  
• サービス業I社の実例
  

事業基盤の拡大のため事業譲受に関心を持ち、経営資源の引継ぎを促すための支援が必要と判断、本補助金制度を利用した事例です。

• 買い手：運輸業G社
• 事業：一般貨物・軽貨物の運送
  
• 目的：コロナ禍の影響は軽微で、業容拡大の好機と認識
  

フィットネス事業の譲受を打診され、スムーズな引継ぎを促すための支援が必要と判断、本補助金制度を利用した事例です。

• 買い手：サービス業H社
  
• 事業：フィットネス事業
  
• 目的：知見を活かし、買収した事業の立て直しを図る
  

認可外保育園の保育事業者から買収を行い、今後の拡大発展を加速させるため、本補助金制度を利用した事例です。

• 買い手：サービス業I社
  
• 事業：児童福祉業
  
• 目的：保育園を6園運営し、今後も拡大発展を目指したい
  

売り手による事業承継が、順調にいくよう支援するための費用も本補助金制度で活用できます。M&Aに関する買い手候補の選定費用、基礎資料作成の着手金等が主に交付対象となります。

こちらでは

• 製造業J社の実例
  
• 卸売業K社の実例
  
• 卸売業L社の実例
  

コロナの影響で飲食業界の消費激減が影響し取引は減少、事業継続を他社に託すため、本補助金制度を利用した事例です。

• 売り手：製造業J社
  
• 事業：清酒の醸造および販売
  
• 目的：自社ブランドを承継してくれる相手の探索
  

工事数の激減に伴う受注数減少が原因で先行き不透明となり、事業引継ぎを他社に託すため、本補助金制度を利用した事例です。

• 売り手：卸売業K社
  
• 事業：建設機械の販売・レンタル・修理
  
• 目的：会社・従業員の引継ぎ先をFA・仲介会社の協力を受けつつ探索
  

皮革業界全域で需要が減少、自社の資金繰も悪化し事業譲渡を決断、本補助金制度を利用した事例です。

• 売り手：卸売業L社
  
• 事業：天然皮革の卸売
  
• 目的：経営者が高齢、後継者不在により事業譲渡を進める
  

この記事では、事業承継・引継ぎ補助金の内容、注意点や実例等を解説してきました。

本制度が利用できれば、事業再編等による自社の経営革新、専門家活用の費用負担を軽減する効果が得られます。

この記事では次の内容を紹介しました。

• 事業承継・引継ぎ補助金は経営革新・専門家活用に分かれる
  
• どちら選ぶかで申請のプロセスが異なる
• 対象事業や経費は募集の際に明記されているので良く確認する
• M&Aの買い手・売り手も本制度のサポートが期待できる