法人保険の見直しのタイミングとポイントを保険のプロが徹底解説!!

節税や退職金準備など、様々な理由で加入する法人保険。

最初に加入した保険を、見直しせずに契約し続けていませんか？

会社の経営状況の変化や行政のルール改正などにより、加入中の保険が今の会社の状況に合わなくなっているかもしれません。

適切ではない保険に加入し続けると、財務を圧迫したり十分な保障が得られなかったりと、会社経営に影響を及ぼしてしまいます。

よって定期的な見直しを行い、改善を行いましょう。

本記事では

• 法人保険見直しのタイミングとポイント
• 法人保険の見直しに便利な無料保険相談
• 法人保険の見直し方
• リスクごとに必要な法人保険
• 法人保険の転換を行う際のポイント

以上に関して解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

法人保険はルール改正や経営状況などの影響で、加入時と現在とで会社の状況や税制度、保険会社の環境が異なる可能性があります。

変化に柔軟に対応するためには、毎年や数年に1度といった、定期的な見直しが大切です。

しかしただなんとなく「これが良さそうだから」と選択してしまうと、経営に負担がかかる結果になるかもしれません。

そのため見直しの際は、いくつかのポイントを押さえておきましょう。

本章では法人保険の見直しに関して、知っておきたいポイントを解説します。

法人保険見直しの際は、まず加入中の生命保険の最も高い時の解約返戻率を確認しましょう。

法人保険の場合、最高解約返戻率次第で、保険料を損金にできる割合が異なり節税効果が決まります。

最高解約返戻率が50%以下の場合は全額が損金算入が可能です。

50%を超える場合は加入期間により変動しますが、基本的には契約満了期間に近づくにつれ、損金にできる割合が増えていきます。

損金割合だけ考慮すると、契約期間まで契約を続けたほうが良いように思えますよね。

しかし基本的に解約返戻率はピークを迎えたあとは下がっていきます。

そのため解約時期を事前に考慮した出口戦略がとても重要になるのです！

法人保険の節税効果についてはこちらの記事で解説しています。

法人保険を見直す際は、

• いつピークがくるのか
• ピークはどのくらいの期間か

以上の点をよく確認しておきましょう。

経営者にとっての理想は、解約返戻率の高い状態が長く続くことです。

ピークが長い法人保険であれば、保険料を損金として計上し、節税効果を得られる期間が長くなります。

しかしピークが早く短い法人保険の場合は、早期に解約をしなければなりません。

その場合は損金にできる期間が非常に短いため、損金性が乏しくなります。

場合によっては、節税のつもりがむしろ損をしてしまうかもしれません。

よって損金性を求める場合は、ピークが早い法人保険は避けたほうが良いでしょう。

法人保険見直しの際は、本来の保険としての役割である事業保障が十分かどうかも検討しましょう。

事業保障は、経営者に万が一のことがあった場合に、事業を継続するために必要な資金です。

特にいわゆるワンマン経営の企業の場合、経営者が倒れてしまうことで業績悪化などのリスクが生じます。

場合によっては銀行から借入金の返済を求められたり、仕入先との支払いサイトが変わったりと資金繰に影響をもたらすかもしれません。

十分な資金が準備できていないと、運転資金や人件費といった面で、従業員に対して大きな負担を強いることになります。

このような状態が続けば、最悪の場合経営を続けることが難しくなってしまうかもしれません。

よって企業の機能を維持するための資金として、事業保障はとても重要な役割を担っています。

配当や団体割引の有無も、法人保険見直しの際の重要なポイントです。

保険会社は投資を行うことで利益を得ています。

保険の種類によってはその投資で得た利益の一部を、契約者に対して配当金として還元することがあるのです。

配当金付きの法人保険の場合、解約返戻金に加えて配当金の金額が上乗せされることになり、実質的な解約返戻率が上がります。

そのため無配当の保険と比べてより多くのリターンが得られるのです。

また団体割引のある保険の活用も有効です。

団体割引は、同じ会社の人が多く加入する際に利用できます。

例えば団体割引で保険料が3%減ると、実質的には解約返戻金が3%増えたのとほぼ同義です。

加入中の法人保険に団体割引がなければ、見直しの際に団体割引が可能な保険に切り替えを検討してみてください。

法人保険は保険料の一部を損金にでき、法人税の節税効果が得られます。

そのため見直しの際は、保険料がどの程度損金算入可能かを確認しておきましょう。

国税庁によると、定期保険の保険料で、損金算入可能な割合は下記の通りです。

なお保険の種類や加入時期により損金割合は異なるため注意しましょう。

また生活障害保障型定期保険のように、以前は全額損金にできた商品が、ルール改正でできなくなる可能性もあります。

見直し検討中の保険の経理処理方法や損金割合は、保険のプロによく確認してください。

定期保険の経理処理方法はこちらの記事でも解説しています。

法人保険の見直しをする場合は、

• 保険料
• 解約返戻金
• 保障内容
• 損金にできる割合
• 事業の今後の展望
• 現在と将来のキャッシュフロー

など、様々な点を考慮しなければなりません。

専門知識を持っていないと、適切な保険を選択することは困難です。

しかし日々の業務と並行してこのような専門知識を細かく学ぶとは、少々難しいのではないでしょうか。

そこで法人保険の専門家に話を聞いてみることがおすすめです。

マネーキャリアでは、保険のプロによる無料相談を行なっています。

予約から相談まで全て無料です！

また、予約も相談もオンライン上から行えるため、時間や場所を選びません。

そのため仕事の休憩中や自宅など、お好きなタイミングで相談が可能です。

何度でも無料のため、納得いくまで相談ができます。

法人保険の見直しを検討中の担当者様は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

保険のプロに相談し、法人保険をより有効活用しましょう。

法人保険の見直しを行う場合は、まず改善点のリストアップを行います。

• 保険金
• 保険料
• 解約後の利益
• 保障

などを一覧にして、改善点を考えていきましょう。

改善点を考える際は、

• 保障内容に過不足はないか
• 出口戦略は計画的か
• 重複しているような保険はないか

など保険金の使途を考慮することが大切です。

合わせて財務を圧迫している部分はないかに関してもチェックする必要があります。

せっかく有事の際の備えや、節税のためと思って法人保険に加入しても、会社の規模や事情に合わない保険に加入し、財務を圧迫してしまっては意味がありません。

このように法人保険の見直しには、

• 経理の知識や実務ベースでの知識
• 複数の商品や保険そのものの知識

など多岐にわたる様々な専門的な知識が必要です。

しかし日々の業務と並行してこのような専門知識を全て得ることは困難でしょう。

そのため法人保険の見直しを行う場合は、法人保険のプロへの相談をお勧めします。

法人保険のプロであれば、見直しに必要な専門知識を持っています。

そのため、改善するための適切な保険選びが可能です。

法人保険の見直しをお考えの担当者様は、ぜひプロへの相談を検討してみてください。

会社を経営をしていく上では、様々なリスクが生じるため、想定されるリスクにあった保険を選択することが大切です。

本章ではリスクごとに必要な法人保険の一例を紹介します。

以上の例は生命保険を中心とした例です。

特に経営者の死亡は、会社の機能が停止し業績悪化に繋がる可能性があります。

そのため考えられるリスクをしっかり考えて、会社の機能を維持するために十分な備えをしましょう。

本記事では生命保険を中心に解説していますが、法人保険には損害保険もあります。

例えば工事などを請け負う会社の場合は、工事中に起きた不測の事態に対し、

• 建設工事保険
• 土木工事保険
• 組立保険

などで備えることが可能です。

また店舗経営で生じるリスクに対しては、

• 施設賠償責任保険
• PL保険

などの保険があります。

このように業種により抱えるリスクは様々です。

そのため業種や経営形態に合った保険の選択が大切です。

現在加入中の保険を下取りして、下取りの際に受け取るお金を次に入る保険に割り当てることを転換と呼びます。

しかし転換はデメリットが目立つため、あまりおすすめはしません。

転換は同じ保険会社の商品同士でしか行えません。

転換時は年齢が上がっていることが一般的です。

再契約を行うため年齢が上がると、

• 保険料が上がる
• 十分な保障が得られない

以上のような状態になることも考えられます。

転換でむしろ悪い条件になると、転換する意味がありません。

よって同じ保険会社同士の転換であれば、無理に転換せずに継続する方が良いです。

他の保険会社の商品への乗り換えは可能です。

同じ保険会社同士の変更である転換に対して、乗り換えは他の保険会社に移ることを指します。

同じ「生命保険」であっても、保険会社が変わるだけで保障の内容が全然違います。

加入中の保険より他の保険会社の方が、

• 最高解約返戻率
• 保障内容
• 配当・団体割引の有無

などの面で、好条件のプランがあるかもしれません。

好条件の保険を見つけるためにも、見直しの際はいくつかの保険会社を比較して検討してみましょう。

乗り換えはどの保険会社に移っても問題ありません。

よって見直しを行う場合、転換は極力避け、より好条件の保険に乗り換えを行うと良いでしょう。

いずれにしても会社の状況に合っているかを見極めた上で、適切な保険選びが大切です。

法人保険の見直しに関して解説しましたが、いかがでしたでしょうか？

最後に本記事の内容をまとめます。

• 法人保険の見直しの際は、ピーク時の解約返戻率と、ピークがいつ来るのかをチェックする。
• 経営リスクを減らすためにも事業保障が大切。
• 配当や団体割引を活用すると、実質的に解約返戻率を上げられる。
• 定期保険の保険料が損金算入できる割合は、最高解約返戻率により異なる。
• 法人保険の見直しには経理や保険商品などに関する、様々な専門知識が必要。
• 法人保険の見直しは保険のプロに相談するのがおすすめ。
• 企業によって想定されるリスクは異なる。
• 法人保険の見直しには転換ではなく乗り換えを活用した方が良い。

会社の経営状態や行政のルール改正などの影響で、以前加入した保険が実は今の状況には合っていないという可能性が考えられます。

そのため一度加入したからとただ契約を続けるのではなく、定期的に見直しを行い適切な保障を得られるようにしましょう。

1人で考えるのは難しいと感じる場合は、まずは、保険のプロへの相談してみて下さい。

マネーキャリアなどの無料相談を、ぜひ活用してみてください。