事業承継の課題と現状とは？中小企業庁と経営者の立場から考える

会社の経営者が退職する際には、その会社を継続させるためにも事業承継が必要となります。

大きな会社の場合には、後継者を決めるのにそれほど苦労はないと言えます。しかし、中小企業の場合スムーズに事業継承できるとは限らないのです。

事業承継の課題や現状として、

• 高齢化による大量引退期
• 親族以外の承継の増大
• 事業承継を行った企業は売り上げやや投資が拡大
• 廃業予定の企業が増加
• 好業績でも廃業という選択
• 事業継承の準備が進んでいない
• 後継者問題が相談できない

などの7つが挙げられます。

中小企業の事業承継には課題が多いのです。以下でそれぞれについてご紹介します。

企業経営者、それも団塊経営者と呼ばれる方たちが高齢化に伴い、大量引退をしてしまう時期に差し掛かっています。

経営者が引退する平均年齢としては、

• 中規模企業：67.7歳
• 小規模事業者：70.5歳

となっています。この年齢で引退をする方が多いのですが、団塊世代の経営者の方がちょうどこの年齢に差し掛かっているのです。（参考：経済産業省・事業承継に関する現状と課題について）

これらの企業で後継者がすでに決まっていたり、事業承継の準備が進んでいれば問題はないと言えます。しかし、多くの企業で様々な問題があり、事業承継が行えない可能性が出てきてしまっているのです。

技術の承継が出来なくなってしまう事はもちろん、雇用などもなくなるため、日本経済へも影響が懸念されています。

昔は事業承継というと息子や娘、親族に行うことが一般的でした。しかし、最近では事業承継形態の多様化が進み、親族以外への継承が増大しているのです。

息子などの親族へ承継する場合には、相続問題なども絡んできてしまいます。株式などを所有している場合には、相続するためにそれぞれに分配してしまう事になるのです。

そもそも親の後を継ぎたくないという後継者も多いことや、子供や親族がいない経営者の方もいらっしゃいます。

また、後継者の育成には膨大な時間がかかります。いきなり経営者になったとしても上手く回していくことができないのです。急に現経営者が続けることのできない状況になってしまった場合など、後継者がいたとしても承継できない可能性があるのです。

このように、親族へ行われることが減少傾向にあるため、最近では親族以外の従業員・社外の第三者への事業継承が6割以上と多数をして占めています。（参考：経済産業省・事業承継に関する現状と課題について）

事業承継を行うことで、投資や売り上げが拡大する傾向にあります。

年齢が上がるほどリスク回避性向が高まり、投資意欲は減少してしまいます。そのため、会社は成長しなくなってしまうのです。

一方、若い経営者では投資意欲も高く、会社の成長に大きく関与すると言えるのです。

経営者の年齢による直近3年間の売上高の傾向で。「増加」と答えた方の割合を見てみましょう。

これから引退を考えている経営者のなかには、廃業を予定している方も多くいらっしゃいます。

60歳以上の経営者に事業承継について聞いた結果が以下のようになっています。

業績次第では廃業を選択しても問題ないと言えますが、実際どうなっているのでしょうか？

現状④でご紹介した後継者の決定状況で、それぞれの業績の状況を調べたものが以下の表になります。

準備不足も課題の一つと言えます。

年代別の準備状況を見てみましょう。すでに準備をしている企業とそれ以外（これから準備をする、準備していない、事業継承自体を考えていない）の割合が以下のようになっています。

相談先がない、相談自体をしないと言う経営者が多いことも問題として挙げられます。

後継者問題の相談相手として挙げられた最多の回答が「相談相手はいない」で36.5％にも上っていました。（参考：経済産業省・事業承継に関する現状と課題について）

相談相手としては顧問税理士や会社の役員、親族などが挙げられますが、なかなかプライベートな問題となってしまうため、相談に踏み切れない方も多くいたようです。

また、廃業となった企業でなぜ相談しなかったのかを聞いたところ、

• 相談しても解決するとは思えなかった
• ひとりで解決できると思った
• 誰にも相談しないと決めていた

が合計で7割になっています。

相談しにくい内容ですが、しっかりと専門家に相談しないと解決に繋がりません。そのため、相談しやすい環境を作ることも課題と言えます。

事業承継の現状を見ていただくと分かるように、多くの課題を抱えています。

特に経営者側の悩みとしては、

• 後継者の問題（人的承継）
• 会社資産の整理や重い税金（資産承継）
• 人脈などの知的資産の継承方法（知的資産承継）

が大きな課題と言えます。

事業承継の進んでいる企業でも、このような問題で悩んでいることも多いと言るのです。どの様な課題なのか、以下で詳しく解説します。

事業承継に必ず必要なのが後継者です。関係する課題としては、

• 後継者が見つからない
• 育成できない

などが挙げられます。

自分の子どもや親族に承継すればいいのでは？と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、仕事は自分で選ぶものという考えが根付いている今、無理に後継者にすることはできません。

また、後継者候補がいたとしても、その人に経営能力があるとは限りません。資質の無い方に任せるのは、その人への負担も大きいうえ会社自体も危険にさらすことになってしまいます。

後継者が決まっている場合には、その育成に時間がかかることも課題の一つと言えます。事業承継を円滑に進め、さらにその後の会社の経営に影響が出ないように後継者の育成をする必要があるのです。しかし、この育成には時間がかかり、5～10年は必要と言われています。

このような後継者に関係する課題がクリアできず、事業承継が難しくなってしまっている企業も多数あるのです。

事業承継を行う際には、会社の資産などを承継することになります。資産承継での課題としては、

• 会社資産の整理
• 重い税金
• 個人保証の引き継ぎ

などが挙げられます。

まずは資産がどれくらいあるのかを明確にしておく必要があります。株式はもちろん、不動産や設備なども含めて整理しておく必要があります。

資産を承継する際には、税金がかかることになります。親族に承継を行う場合には相続税が、親族以外の場合には贈与税などがかかることになります。「事業承継税制」が適用されるため、通常の相続税や贈与税よりも負担は軽くなりますが、それでも金額が多いと税金も多くなってしまいます。重い税負担にどう対応するのかを事前に計画しておく必要があります。

金融機関から借り入れを行う場合には、経営者が個人保証を行うことになります。事業承継をする際には後継者がこれを引き継ぐことになりますが、この個人保証を重荷に感じる方が多くいらっしゃいます。個人保証を拒むため、事業承継ができないと言うパターンもあるのです。

事業承継を行う場合、後継者に人脈や信用などの知的資産をどう承継するのかも課題の一つと言えます。知的資産は目に見えるものではありません。

• 経営理念
• 人材
• 従業員の持つ知識
• 技術・技能
• 人脈・信用

などが挙げられます。

これらをしっかりと承継しておかないと、会社がうまく回らなくなる可能性も高いと言えるのです。

後継者がしっかりと会社の特徴や価値などを理解しなくてはいけません。後継者を育成するのは現経営者です。そのため、現経営者がこれらの知的資産についてしっかりと理解し、さらにそれを後継者へと承継しなくてはいけないのです。

事業承継の課題を解決するためには、詳しい方に相談することがおすすめと言えます。一人で抱えてしまっても問題を先送りにするだけでなかなか解決することは難しいと言えるのです。

では、どこに相談するべきなのでしょうか？

• 事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター
• 商工会議所
• 弁護士・税理士などの専門家
• 金融機関
• M＆Aコンサルティング会社・M＆A仲介業者

などです。

それぞれ特徴などが違っているため、メリットやデメリットについてご紹介したいと思います。

事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センターは国が設置している相談先です。

事業引継ぎ相談窓口は全国に設置されています。情報提供や事業承継についての助言などを行ってもらえる期間です。相談窓口は全国にあるため利用しやすいと言えます。

事業引継ぎ支援センターは、相談件数の多い地域に設置されているより専門的な相談ができる期間です。

• 北海道
• 宮城
• 東京
• 静岡
• 大阪
• 福岡

に設置されています。

メリットとしては、

• 中立的なアドバイス
• 相談費用は無料

といったことが挙げられます。

公的機関になるため、相談に対するアドバイスは中立の立場からのものとなります。また、基本的には相談料は無料となるため、安心して利用できると言えるのです。

デメリットとしては、

• 相談以外で有料になる可能性
• M&A仲介実績は民間企業よりも劣る

などが挙げられます。

相談費が無料なことはメリットですが、実際に登録機関での支援などが必要になった場合には、その費用がかかる可能性が高くなります。無料のまま終わることは少ないと言えるのです。

また、M&A仲介実績は民間企業よりも低くなっていることを理解してから利用するようにしましょう。

商工会議所は様々な相談サービスを行っており、

• 金融相談
• 記帳指導
• 経営診断

なども行っています。その中に事業承継に関する相談も含まれているのです。

全国に515拠点もあるため、近くの商工会議所を利用することで気軽に相談ができると言えるのです。

商工会議所ごとに特徴が多少違い、大阪などでは事業承継問題に力を入れているようです。訪問相談や中小企業診断士によりアドバイスがもらえたりと、様々なサービスが受けられるのです。

主な取り組みとしては、

• 後継者塾の開催
• セミナーの開催
• 相談対応

などです。

塾を開くことで後継者の育成の促進を促し、セミナーを開くことで経営者や後継者に必要な知識を広めています。

メリットとしては、

• 商工会議所への入会で基本無料で相談可能

ということです。やはり料金がかからないと利用することに抵抗が少なくなりますよね。

デメリットとしては、

• M&A仲介などの専門家に対する報酬は必要

などです。

事業引継ぎ支援センターと同様、M&A仲介が必要になった場合や専門家への相談となった場合には費用が発生します。

弁護士などの専門家も相談先として挙げられます。

弁護士などの専門家に相談することで、会社の現状把握の段階から手伝ってもらうことが可能です。また、他の経営者はどうしているのかなど、現実的な話を聞くこともできます。

メリットとして、

• 相続に関する相談も可能
• 遺言書が作成できる

などが挙げられます。

事業承継を行う場合、後継者に財産が集中してしまう事になります。しかし、弁護士に対応してもらうことで、「遺留分特例」を利用して相続トラブルを回避することができるのです。

さらに、遺言書の作成も可能なことから、将来の不安が一気に解消できると言えるのです。

デメリットとしては、

• 相談料が高額になる可能性

が挙げられます。

弁護士全てが事業承継に詳しいという訳ではないため、弁護士などの専門家へ相談をする際には、事業承継やM&Aの実績のある事務所に相談するようにしましょう。

金融機関も相談先の候補として挙げられます。

金融機関によっては事業承継専門の窓口がある場合や、「事業承継アドバイザー」の資格を保有している方が対応してくれることもあるため、しっかりと相談に乗ってもらえます。

自身の会社と長い取引のあった金融機関で相談することで、

• 会社の経営状態を把握している
• 相談料無料が多い

などのメリットが受けられます。

経営状態を把握しているため、事業承継に関する相談はスムーズに進むことが予想されます。また、無料で相談ができることが多いのもメリットです。

デメリットとしては、

• 他の専門家を紹介される可能性
• 紹介されたM&Aが中立でない可能性

などが挙げられます。

記入機関に相談後、他の専門家を紹介される可能性もあります。この場合金融機関に相談した時間が無駄になってしまいます。

M&Aの紹介まで進んでも油断できません。取引先のM&A仲介業者などを優先的に紹介している可能性があるのです。中立の立場からのアドバイスではないと言う可能性もあります。

M＆Aコンサルティング会社やM&A仲介業者なども相談先としておすすめです。

メリットとしては、

• 実績がある
• 成功報酬型が多いため熱心に進めてくれる
• 弁護士などの専門家の手配をしてくれる

などが挙げられます。

M&Aを専門で行っている民間企業のため、経験豊富と言えます。また、仲介業者に支払う報酬は成功報酬となることが多いため、報酬を得るためにも熱心の事業承継を進めてもらえます。

専門家などが必要になる場合には、向こうで手配してもらえるため、自分で手配する必要もありません。

負担が少なく事業承継をすすめられるのですが、

• 費用が高額
• M&Aを強引にすすめる可能性

というデメリットがあります。

大変な作業を負担してもらえるため、費用が高額になるのは仕方ないかもしれません。しかし、買収金額の何％といった計算がされることが多いため、大きな会社ほど費用は高額になってしまうと言えるのです。

また、報酬を多く得るためにはM&Aで買収を行う必要が出てきます。そのため、多くの報酬を得るために強引にM&Aをすすめてくる可能性もあるため注意が必要です。

費用は高額になってしまいますが、しっかりとした事業承継を行うためにもM&A仲介業者などの利用も検討するようにしましょう。

事業承継を行う際には、後継者の育成などに早めに着手しておく必要もあります。しかし、資金の準備も同じように重要と言えるのです。

事業承継をする際には税金の支払いが必要と言えます。この金額がどれくらいになるのかをまずは把握する必要があります。

必要金額がわかったら、後は準備をすればよいのですが、どのような方法で準備をすればよいのか分からない方は多いと思います。

おすすめの方法としては、法人向けの生命保険を利用する方法です。

生命保険を契約し、その解約返戻金で納税資金を確保しておくのです。

死亡保険金を受け取れるものであれば、経営者の突然の死亡などにも対応することができます。

しかし、法人向け生命保険でどの商品を選べばよいのか、見当がつかない方は多いと思います。

法人保険について相談したい場合、マネーキャリアがおすすめです。プロに相談が無料でできるのです。

マネーキャリアには法人保険に詳しい専門家も多数在籍しています。法人の方も是非マネーキャリアの無料相談をご利用ください。

いかがでしたか？ここでは事業承継の現状と課題についてご紹介しました。

事業承継のできない中小企業が増えているのが現状です。主な課題としては、後継者や重い税金などに対するものが多く挙げられています。

しかし、しっかりと事業承継を行わないと、廃業を余儀なくされてしまう事になるのです。

最近では団塊世代の経営者の事業承継時期が迫っています。このまま課題を放っておいてしまうと、廃業となる企業が多数出てきてしまう可能性が高いと言えるのです。

自身でしっかりと事業承継を進めている方は半数以下と言えるため、事業承継に対する課題をクリアしていかないと、日本経済が破綻してしまう可能性もあるのです。

事業承継を行う際には後継者も重要なポイントですが、資産を管理して税金などを支払うための資金を確保しておくことも重要です。

資金確保には法人の生命保険の活用がおすすめです。法人の生命保険についてプロに相談したい方は、マネーキャリアの無料相談を活用してください。

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