事業承継を銀行に相談するときのメリット・デメリットを解説

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事業承継は手続きが複雑だったり、認定条件が厳しかったりとさまざまな問題があります。そんな時はどこに相談すべきなのでしょうか?本記事では事業承継相談先の一つとして「銀行」を選ぶメリット・デメリットについてまとめました。ぜひ相談先を決める際の参考してみて下さい。

▼この記事を読んで欲しい人
  • 事業承継税制について銀行に相談しようか迷っている人
  • 事業承継税制の相談を銀行にするメリット・デメリットを知りたい人
  • 事業承継税制の相談ができる銀行を知りたい人
▼この記事を読んで分かること
  • 多くの銀行が事業承継税制の相談を受け付けている
  • 相談に費用がかからないなどのメリットがある一方、マッチング先は銀行の顧客からの選出になるなど注意点もある
  • 三井住友銀行、みずほ銀行といったメガバンクの他、多くの地銀が事業承継税制の相談に対応している

内容をまとめると

  • 事業承継は複雑な制度であるため、専門家への相談が必須となる
  • 銀行に相談する場合、相談に費用がかからないなどのメリットがある
  • 銀行に相談した場合、マッチング先は限られた範囲(銀行の顧客)から選ばれるなどのデメリットがある
  • 事業承継の相談ができる銀行は、三井住友銀行、みずほ銀行といったメガバンクの他、埼玉りそな銀行、愛知銀行などの地銀もある
  • 事業承継の相談先は銀行以外にも、事業引継ぎ相談窓口、商工会議所、弁護士、税理士など選択肢は多数 
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事業承継は手続きや条件が複雑で利用しづらいから専門家への相談が必須



こんにちは。マネーキャリア編集部FPの西田です。


先日、50代事業主の方から以下のような相談を受けました。


「事業承継の仕組みは難しいですよね。独力で手続きを終えられると思ったのですが、思っていた以上に難しくて大変です。専門家に事業承継について相談したいのですが、銀行に相談できますか?」


会社の経営権、資産・負債など、事業に関することすべてを後継者に引き継ぐ事業承継。事業承継は手続きや条件が複雑であるため、「利用しにくい」という声が少なくありません。そのため、事業承継を利用する際は、専門家に相談することが一般的です。


事業承継についての相談先は複数あるものの、銀行に相談される方はとても多いです。


そこで、本記事では、事業承継について銀行に相談するときのメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。あわせて、銀行以外の事業承継に関する相談先についても紹介していきます。


本記事が、これから事業承継を利用する方や、事業承継について銀行に相談しようか悩まれている方の参考になりますと幸いです。

事業承継に関して銀行に相談をするという選択肢

事業承継は複雑で難しいため、専門家に相談することが一般的です。事業承継の相談先として、いつも利用している銀行を選ばれる経営者はとても多いです。経営者は銀行に対して経営に関することはもちろん、個人的なお金の悩みを相談しているケースも多くあります。そのため、経営者の多くにとって、銀行は非常に身近な機関と言えるでしょう。


しかし、事業承継の相談を銀行一択にすることはおすすめしません。銀行に事業承継について相談することはメリットだけではなく、デメリットもあります。


銀行に事業承継について相談する場合は、事業承継M&Aのマッチング先、および仲介会社は銀行と関係する企業から選ばれることを覚えておく必要があります。


この後、銀行に相談するメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。事業承継に関して銀行に相談するべきか、今一度しっかりと考えてみてくださいね。

事業承継に関して銀行に相談する3つのメリット



事業承継に関する相談先として選ばれることの多い銀行。銀行に相談することで得られるメリットはもちろんあります。

事業承継について銀行に相談する3つのメリットとして、

  • 相談に費用がかからない場合がある
  • 事業承継・M&Aの専門部隊が対応してくれる
  • あらゆる場面で関わりがあるから相談がしやすい

を挙げられます。


事業承継に関して銀行に相談する3つのメリットをそれぞれ詳しくみていきましょう。

相談に費用がかからない場合がある

事業承継M&A仲介業者の中には、相談の時点ですでに費用が発生する業者もあります。相談の段階であっても、弁護士や税理士などといった専門家の意見を聞くわけであり、費用がかかることは仕方ないと言えるでしょう。


対して、銀行は相談の時点では費用がかからないことも少なくありません。銀行の場合、本部が報酬を既に支払っている弁護士、税理士を抱えているので、相談の段階では手数料をとらなくてもやっていけるからです。また、案件が走った時点でも、着手手数料が発生しない銀行も少なくありません。

事業承継・M&Aの専門部隊が対応

事業承継・M&Aを専門とする部隊がある銀行は、メガバンクを中心に多くあります。事業承継・M&Aで得られる手数料は銀行の大きな収益ですので、この分野の専門部隊として優秀な人材が集められることが一般的です。


また、メガバンクは過去に取り引きした事業承継・M&Aに関する情報をかなり蓄積しています。そのため、経験面から見ても、銀行に安心して任せられるのです。

あらゆる場面で関わりがあるから相談がしやすい

経営者は個人でも、経営面でも銀行を頻繁に利用しているため、銀行とは密な関係にある傾向があります。経営者はさまざまな情報を銀行と共有し、事業に関することなども相談しているため、銀行と親しくなることが多いのです。


日頃から利用しており、銀行とも良い関係性が構築されている場合、事業承継に関する相談もしやすいでしょう。思い立った時にすぐに相談できる、気張らずに相談できるなどのメリットがあります。

事業承継に関して銀行に相談する5つのデメリット



事業承継に関して銀行に相談する場合、メリットだけではなく、デメリットがあることに注意してください。


事業承継に関して銀行に相談する5つのデメリットとして、

  • マッチング先は銀行の顧客から選出
  • 銀行の提携先の事業承継・M&A仲介会社を紹介される
  • 仲介会社は銀行系列会社を紹介される
  • 紹介会社の手数料が高い場合がある
  • 利益相反取引がある

を挙げられます。


事業承継に関して銀行に相談する5つのデメリットをそれぞれ詳しくみていきましょう。

マッチング先は銀行の顧客から選出

銀行に事業承継について相談した場合、事業承継・M&Aのマッチング先は銀行の顧客から選出されます。メガバンクは多くの取引先をもっていますが、地方銀行や信用金庫は取引先はそう多くはないでしょう。


また、銀行の支店、法人営業部は、M&Aを専門に扱っているわけではありません。 そのため、事業承継M&Aの取り扱いは少なく、それゆえにニーズを把握できていないということも多いのです。こうした支店、もしくは法人営業部をマッチング先として選ばれるとデメリットになります。


マッチング先は銀行の顧客から選出されるため、自分の会社にとってベストな企業であるとは必ずしも言い切れないのです。

銀行の提携先の事業承継・M&A仲介会社を紹介される

銀行にはM&Aの専門部隊がありますが、専門部隊が動く案件は極一部の大きな案件に限られています。


中小企業におけるM&A場合、銀行が提携している事業承継M&A仲介会社を紹介されるケースは珍しくありません。事業承継M&A仲介会社の紹介後は、相談した銀行が関係することは基本的にないでしょう。


自分でM&A仲介会社を探し、会社にとって最適なM&A業者を見付ける方が良いという見方もあるかもしれません。

仲介会社は銀行系列会社を紹介される

銀行には多くの系列会社があります。子会社として証券会社を持っている銀行も多いです。売主、もしくは経営会社が保有している資産の売却を行う際に証券会社を仲介する場合、子会社の証券会社を紹介されます。また、不動産の価値を測定する際にも、銀行は関連会社を紹介してきます。 


銀行はさまざまな関連会社を持っているため、紹介される会社は関連会社であるケースが非常に多いのです。こうなると、相談者である経営者にとって選択肢が狭まってしまいます。

紹介会社の手数料が高い場合がある

銀行に相談する場合、相談料や着手金は基本的にかかりません。しかし、紹介会社の手数料が高い場合もあるため、トータルでの支払額が割高になってしまうこともあるようです。


加えて、事業承継・M&Aが成功したら、銀行に成功報酬を支払う必要が一般的にあることを覚えておいてください。


事業承継に関して銀行に相談する際は入口のコストだけでなく、トータルのコストを考えるようにしましょう。

利益相反取引がある

売り手側が高い金額で売却したいと考えるのに反し、銀行側が融資回収リスクを下げるために買収金額を抑えようとする行為を利益相反取引と言います。


事業承継・M&Aの買い手側の多くが銀行の顧客であるため、融資が行われることも少なくありません。 買い手の会社に融資するにあたり、回収リスクを考えて売却価格を低くする可能性も考えられます。


利益相反取引は法律で禁止されています。そのため、売却金額をあからさまに下げることはしませんが、売却金額を微妙に引き下げられるという可能性は否定できません。

事業承継の相談ができる銀行①「三井住友銀行」

メガバンクの一つ三井住友銀行にも事業承継について相談することができます。三井住友銀行は事業承継のことを「事業承継 = 経営資源+
「想い」の承継」
と考えています。


三井住友銀行は金融のプロとして、事業承継においてSMBCグループの力を結集したオーダーメイドの提案を行っています。


メガバンクならではの各専門部署、グループ各社、外部専門家のネットワークを活用し、相談者一人一人のためにSMBC品質のお手伝いを実現しています。

三井住友銀行が掲げる3つのサポート

三井住友銀行が掲げる3つのサポートは以下の通りです。

  1. 現状把握、思いの整理
  2. 計画策定サポート
  3. 対策立案実行
三井住友銀行が掲げる3つのサポートについて詳しく見ていきましょう。

現状把握、思いの整理

経営者に「なにをしたいか」「どれを優先したいか」といった決断のサポートをします。決断ができたら、シミュレーションを行うので、失敗を高確率で回避できるため安心です。

計画策定サポート

経営者の思いや、考えに合った計画策定を提案してもらうことができます。

対策立案実行

顧問の税理士に依頼し、スキームをともに構築していきます。

このとき、必要なファイナンスの提案もしてもらえます。

後継者の属性によってサポートが変わる

三井住友銀行のサポートは後継者の属性によって異なります。


後継者の属性は、

  • 後継者がお子さま・ご親族
  • 後継者が社内の役員・従業員
の二つに分けることができます。

後継者の属性によってどのようなサポートを受けられるのか見ていきましょう。

後継者がお子さま・ご親族

後継者がお子さま、もしくはご親族の場合、後継者育成株式承継不動産等の財産配分について問題になるケースが多いです。

三井住友銀行はこうした悩みに対して、専門部署やグループ会社の力を活用して、以下のようなサポートを提供しています。
  • 戦略アドバイス
  • 資産承継サポート
  • 相続対策サポート
三井住友銀行に相談することで、家業の経営承継ご家族への資産承継について、バランスを考えた提案を期待することができます。

後継者が社内の役員・従業員

後継者が社内の役員、もしくは従業員の場合、株式・不動産等の承継関係者の理解貸借関係整理について問題になるケースが多いです。

三井住友銀行は以下のようなサポートを提供しています。
  • 戦略アドバイス
  • 資金調達アドバイス
  • 資産承継サポート
オーナー一族以外の方が経営者になるための経済的・心理的な課題の整理と解決のサポートを受けることができます。

事業承継の相談ができる銀行②「みずほ銀行」

メガバンクの一角であるみずほ銀行にも、事業承継の相談を行うことができます。


みずほ銀行は、企業経営者が株式承継にともなう割高なコストや、後継者難などにより事業の継続が困難であることをよく理解しています。みずほ銀行は経営者の状況をよく理解したうえで、事業承継を円滑にすすめられるよう後押ししているのです。

みずほ銀行による事業承継サポート

みずほ銀行によると、円滑な事業承継に向けた体制構築のコンサルティングは、銀行の得意な領域だと言います。


株式を後継者に残すにあたって、コストがかかることは避けて通れません。事業承継コストを借入金によって調達する場合、返済財源は後継者にとって財産、もしくは収入となりますが、結果的には承継対象となる事業会社の収益力から負担しなければなりません。


事業承継コストにおける借入金を返済していくには、事業会社から後継者(個人またはその資産管理会社)に返済財源を移すためのスキーム構築が必要です。


スキーム構築の代表的な手法として、

  • 事業会社からの配当金支払い
  • 事業・資産の移転
があります。

これらの手法によって返済財源を確保する方法が用いられます。

事業承継におけるスキーム構築は、収益力、事業内容、資産構成などによって異なります。

みずほ銀行での事業承継の相談までの流れ

みずほ銀行は相談者のニーズに応えられるよう、オーダーメイドの解決策の提案を行っています。


みずほ銀行での事業承継の相談までの流れを確認しておきましょう。


現状把握

現状把握では、主に以下について確認を行います。

  1. 株主の確認
  2. 同族関係者の確認
  3. 後継者の確認
  4. 保有資産の時価評価
  5. 概算株価の算定(試算)
  6. 承継コストの試算

仮説にもとづく議論

現状を把握したら、仮設にもとづいて以下の内容を議論します。
  1. 事業収益力の見込み
  2. 株価動向
  3. 株主構成の最終形
  4. 承継方法
  5. 相続財産の分配
  6. 資金調達
    返済原資の確保

ストラクチャーの提案

仮説にもとづいた議論の後、ストラクチャーの提案となります。
提案を受ける内容は、主に以下の通りです。
  • 株式の承継
  • 株価対応
  • 株式集約
  • 資産の異動
  • 組織の再編

承継プランの実行

提案に承認したら、承継プランの実行となります。

承継プランの実行では、
  • 実務支援
  • 専門家との連携
が行われます。

プランが実行された後、報告を受け取り、アフターフォローを必要に応じて受けます。

事業承継の相談ができる銀行③各都道府県の銀行

事業承継の相談ができる銀行はメガバンクだけではなく、各都道府県の銀行にも相談できます。


ここでは、以下の銀行における事業承継の相談について説明していきます。

  • 十六銀行
  • 八十二銀行
  • 京都銀行
  • 埼玉りそな銀行
  • 愛知銀行
それぞれの銀行の特徴について詳しく説明していきますので、参考にしてみてくださいね。

十六銀行

十六銀行・グループでは、企業オーナーの「どのような企業として次世代に残していくか」の想いをつなぐサポートを行っています。


十六銀行の事業承継のサポートは、以下の流れで行われます。

  1. 事業承継対策の重要性と計画的取り組みの必要性の理解
  2. 現状把握(会社の現状、経営者の資産、後継者候補のリスト化)
  3. 承継の方法、及び承継者の確定
  4. 事業承継計画の作成
事業承継計画の作成後、親族、および従業員への承継の場合は、事業承継サポートが行われます。第3者に承継される場合は、M&Aサポートとなります。

八十二銀行

八十二銀行は事業承継のサポートを初期相談無料で受け付けています。


「事業承継といっても、なにから手を付ければいいのか分からない」「事業承継に関する相談相手がいない」といった段階でも気軽に相談できます。


八十二銀行における事業承継のサポート、M&Aサポートサービスは以下の内容になっています。


業承継サポートサービス

  • 継続的発展に向けて、財産面における対策だけでなく、経営面での対策についても、事業承継専門チームによるプラン策定などのサポート
  • 専門家の紹介による課題解決のサポート

M&Aサポートサービス

  • 企業の買収・売却、合併、業務提携などについて、M&A専門チームによる課題解決サポート

八十二銀行に相談をご希望の方は、支店窓口の他、Webサイトからもお問い合わせすることができます。

京都銀行

京都銀行は事業承継のサポートを相談者である経営者にあわせて行っています。


京都銀行による事業承継のサポートは、以下の流れで行われます。

  1. 現状認識・課題整理
  2. 解決策の提案
  3. 対策実行のサポート
現状認識・課題整理では、相談者(経営者)の希望や、抱えている悩みをヒアリングします。その後、想定される課題を見据えて、各種スキームが提案されます。

相談者が提案されたスキームを受け入れると、提携する税理士、司法書士と連携して、対策実行のサポートが行われます。

埼玉りそな銀行

埼玉りそな銀行では事業承継の相談をプレミアムオフィスの専門スタッフが対応しています。


埼玉りそな銀行に事業承継について相談すると、事業承継の相談現状における自社株の評価・相続税に関するシミュレーションが行われます。


埼玉りそな銀行の場合、さらに以下のニーズに応えてもらえる点が特徴です。

  • 不動産の有効利用
  • 株式公開
  • M&A
不動産の有効利用についてや株式公開にも応じてもらえるため、事業承継をベストなかたちで実行できるでしょう。

愛知銀行

愛知銀行では提携する公認会計士、税理士のネットワークを活用して事業承継のサポートを行っています。


公認会計士や税理士についての情報がなくても、愛知銀行に相談をすれば、提携の専門家を相談してもらえるので安心です。


愛知銀行に事業承継について相談すれば、提案やサポートを受けながら、スムーズにすすめていくことができます。

事業承継の銀行以外の相談先の選択肢



経営者にとって銀行は馴染み深いため、相談に出向きやすいでしょう。しかし、銀行に相談することによって、マッチング先は銀行と取引きのある企業から選ばれるなど、選択肢が狭まることに注意する必要があります。


銀行以外にも事業承継に関する相談先はあるため、銀行以外の相談先の選択肢も覚えておくと安心でしょう。あるいは、銀行と銀行以外の相談先を比較し、ご自身に合った相談先を見つけてみるのもよいかもしれません。


事業承継における銀行以外の相談先の選択肢として、以下の相談先があります。

  • 事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター
  • 商工会議所
  • 弁護士や行政書士
  • 公認会計士や税理士
  • M&A仲介業者やM&Aコンサルティング会社

上記の相談先について、それぞれ詳しく説明していきます。

事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ相談窓口、および事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁が設置する公的な相談機関です。


事業引継ぎ相談窓口は全国47都道府県の各認定支援機関に設置されているので、お住まいのエリア問わず比較的利用しやすいでしょう。事業引継ぎ相談窓口では、事業承継についての情報をもらったり、助言を受けるたりすることもできます。専門家が無料で相談にのってくれます。


事業引継ぎ支援センターは全国に合計7ヵ所の認定支援機関が設置されています。


事業引継ぎ支援センターが設置されているエリアは以下の通りです。

  • 北海道
  • 宮城県
  • 東京都
  • 静岡県
  • 愛知県
  • 大阪府
  • 福岡県
事業引継ぎ支援センターは全国に7ヵ所しかありませんが、今後増えていくと言われています。

事業引継ぎ支援センターでは、事業引継ぎについてかなり専門的な支援を受けることができます。経営者にとって、無料で相談できる点も嬉しいポイントです。

事業引継ぎ相談窓口、および事業引継ぎ支援センターは公的な機関です。これらの機関では、アドバイスに偏りはなく、公平なアドバイスを受けることができます。営業をされることもないため、安心して利用できます。

事業引継ぎ相談窓口、および事業引継ぎ支援センターに相談すれば、すべてのケースにおいて無料で解決するわけではないことに注意してください。登録機関の支援、士業の支援などを受ける場合、支払額が発生するケースもあります。

また、M&A仲介実績に関して言うと、民間のM&A仲介業者よりも劣ることを念頭においておかなければなりません。

商工会議所

商工会議所は経営者に対してさまざまなサポートを実施しています。商工会議所のサポートには、事業承継の相談も含まれています。


商工会議所に事業承継について相談する最大のメリットは、既に入会済みの場合は無料で相談にのってもらえることでしょう。未入会の場合でも、数万円程度の年会費を支払うことで、さまざまなサービスを受けられるはずです。


事業承継について知りたいことのある方や相談したいことのある方は、商工会議所に出向くことをおすすめします。しかし、商工会議所も、事業引継ぎ支援センターと同様に、専門家への依頼などにより料金が最終的に発生するケースも多いです。


また、商工会議所の場合、M&A仲介業者ほどのスピードで売却候補先を見つけてくれるとは限りません。

弁護士や行政書士

弁護士や行政書士にも、事業承継について相談できます。


弁護士や行政書士であれば、M&A支援と一緒に家族の相続対策の相談にものってもらうことができます。遺言書の依頼もあわせて行えば、不安をまとめて解決できるでしょう。


弁護士、もしくは行政書士に相談する場合、相談料が割高になる傾向があります。また、弁護士や行政書士はM&Aについて全面的にサポートできるわけでなく、M&Aにおいては公認会計士や税理士のサポートも必要になります。


弁護士や行政書士に直接相談しなくても、M&A仲介業者を通す方がスムーズ、かつ割安に手続きをすすめられることも多いです。ほとんどのM&A仲介業者は弁護士と連携しているため、リーガルチェックなどを状況によって依頼できます。

公認会計士や税理士

経営者のなかには、日頃から付き合いのある公認会計士や税理士がいる方も少なくありません。こうしたケースにおいて、公認会計士や税理士への相談は手軽、かつ気楽にできるだけでなく、同年代の経営者はどうしているか情報を得ることもできるでしょう。


公認会計士や税理士に相談する場合、アドバイスは自分が担当する顧客、および自社の事例の範囲に留まることを覚えておいてください。中小企業の顧客を多くもつ公認会計士や税理士であっても、M&Aの最新動向、M&A全体について詳しくないこともあります。

M&A仲介業者やM&Aコンサルティング会社

M&A仲介業者やM&Aコンサルティング会社とは、M&A支援を専門としている民間の機関です。


M&A仲介業者とM&Aコンサルティング会社には大きな違いはありませんが、M&A仲介業者はM&Aのみを専門として行っていることも少なくありません。対して、M&Aコンサルティング会社はM&A以外のコンサルティングサービスも行っています


M&A仲介業者やM&Aコンサルティング会社に相談するメリットは、M&Aにおける実績の豊富さにあると言えるでしょう。M&Aについて社内でノウハウが蓄積されている他、最新のM&Aに関する事例やスキームについても多くの情報をもっています。そのため、事業内容をしっかりと理解したうえで、売却候補先を幅広く探してくれます。


M&A仲介業者やM&Aコンサルティング会社は、弁護士や税理士などとも連携していることがほとんどです。担当者を通して弁護士や税理士とコンタクトをとることができます


M&A仲介業者やM&Aコンサルティング会社に依頼するデメリットは、公的な相談先と比較すると支払額が割高になる点です。M&A仲介業者に支払う金額は、会社規模によって決まります。大規模な会社の場合、M&A仲介会社への支払いは一般的に高額になります。


M&Aをすすめるにはさまざまな知識が必要です。弁護士や税理士などに、自ら連絡をとり、M&Aをすすめることは非常に難しく、知識のない方が短期間勉強しても上手くいかないでしょう。また、契約書の雛形などを参考にしてかたちだけ実行したことにより、トラブルになってしまうケースも少なくありません。


M&A仲介会社に依頼すると、お金はかかります。しかし、事業承継におけるリスクの防止事業承継の成功を考えると必要経費と言えるでしょう。

事業承継の相談先はマネーキャリアなら無料でできるからおすすめ!

ここまで、事業承継を銀行に相談するときのメリット・デメリットについて解説してきました。


多くの方に馴染みのある銀行は相談のハードルが低く、相談料がかからないなどのメリットがある一方、マッチング先は銀行の顧客から選出されるなど偏りのあるサポートになることも事実です。


そこで、おすすめしたいのが、マネーキャリアの無料相談です。マネーキャリアなら相談者にとって最善のサポートを行うことができます。


マネーキャリアになら、事業承継に関する疑問や不安なども相談できます。


たとえば、


「うちの場合は〇〇なんだけど、この場合は事業承継はどうなるの?」「うちにとって事業承継の最善策はなんだろう?」


といった悩みについても相談にのってもらえます。


マネーキャリアの無料相談サービスには、以下5つの特徴があります。

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まとめ:事業承継の相談を銀行でするメリット・デメリット

事業承継は複雑で難しい制度であるため、専門家への相談が必須と言われています。馴染みのある場だ相談料がかからないなどの理由から、事業承継の相談先として銀行を選択される方も多いです。


銀行に事業承継について相談する場合、仲介会社やマッチングには銀行とかかわりのある会社を紹介されるなどのデメリットがあることも覚えておいてください。


本記事で説明したように、事業承継の相談先は銀行以外にもあります。


銀行以外の相談先として、

  • 事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター
  • 商工会議所
  • 弁護士
  • 行政書士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • M&A仲介業者・M&Aコンサルティング会社
を挙げられます。

それぞれの相談先によって、料金や特徴が大きく変わるので、ご自身に合った相談先に相談するようにしましょう。また、マネーキャリアの無料相談でも、事業承継についての相談を受け付けています。

マネーキャリアには、他にも事業承継に関する記事や法人のお金に関する記事を掲載しています。ぜひ、他の記事についても目を通してみてくださいね。

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