事業承継を銀行に相談するときのメリット・デメリットを解説

こんにちは。マネーキャリア編集部FPの西田です。

先日、50代事業主の方から以下のような相談を受けました。

「事業承継の仕組みは難しいですよね。独力で手続きを終えられると思ったのですが、思っていた以上に難しくて大変です。専門家に事業承継について相談したいのですが、銀行に相談できますか？」

会社の経営権、資産・負債など、事業に関することすべてを後継者に引き継ぐ事業承継。事業承継は手続きや条件が複雑であるため、「利用しにくい」という声が少なくありません。そのため、事業承継を利用する際は、専門家に相談することが一般的です。

事業承継についての相談先は複数あるものの、銀行に相談される方はとても多いです。

そこで、本記事では、事業承継について銀行に相談するときのメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。あわせて、銀行以外の事業承継に関する相談先についても紹介していきます。

本記事が、これから事業承継を利用する方や、事業承継について銀行に相談しようか悩まれている方の参考になりますと幸いです。

事業承継は複雑で難しいため、専門家に相談することが一般的です。事業承継の相談先として、いつも利用している銀行を選ばれる経営者はとても多いです。経営者は銀行に対して経営に関することはもちろん、個人的なお金の悩みを相談しているケースも多くあります。そのため、経営者の多くにとって、銀行は非常に身近な機関と言えるでしょう。

しかし、事業承継の相談を銀行一択にすることはおすすめしません。銀行に事業承継について相談することはメリットだけではなく、デメリットもあります。

銀行に事業承継について相談する場合は、事業承継M&Aのマッチング先、および仲介会社は銀行と関係する企業から選ばれることを覚えておく必要があります。

この後、銀行に相談するメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。事業承継に関して銀行に相談するべきか、今一度しっかりと考えてみてくださいね。

事業承継について銀行に相談する3つのメリットとして、

• 相談に費用がかからない場合がある
  
• 事業承継・M&Aの専門部隊が対応してくれる
  
• あらゆる場面で関わりがあるから相談がしやすい
  

を挙げられます。

事業承継に関して銀行に相談する3つのメリットをそれぞれ詳しくみていきましょう。

事業承継M&A仲介業者の中には、相談の時点ですでに費用が発生する業者もあります。相談の段階であっても、弁護士や税理士などといった専門家の意見を聞くわけであり、費用がかかることは仕方ないと言えるでしょう。

対して、銀行は相談の時点では費用がかからないことも少なくありません。銀行の場合、本部が報酬を既に支払っている弁護士、税理士を抱えているので、相談の段階では手数料をとらなくてもやっていけるからです。また、案件が走った時点でも、着手手数料が発生しない銀行も少なくありません。

事業承継・M&Aを専門とする部隊がある銀行は、メガバンクを中心に多くあります。事業承継・M&Aで得られる手数料は銀行の大きな収益ですので、この分野の専門部隊として優秀な人材が集められることが一般的です。

また、メガバンクは過去に取り引きした事業承継・M&Aに関する情報をかなり蓄積しています。そのため、経験面から見ても、銀行に安心して任せられるのです。

経営者は個人でも、経営面でも銀行を頻繁に利用しているため、銀行とは密な関係にある傾向があります。経営者はさまざまな情報を銀行と共有し、事業に関することなども相談しているため、銀行と親しくなることが多いのです。

日頃から利用しており、銀行とも良い関係性が構築されている場合、事業承継に関する相談もしやすいでしょう。思い立った時にすぐに相談できる、気張らずに相談できるなどのメリットがあります。

事業承継に関して銀行に相談する場合、メリットだけではなく、デメリットがあることに注意してください。

事業承継に関して銀行に相談する5つのデメリットとして、

• マッチング先は銀行の顧客から選出
  
• 銀行の提携先の事業承継・M&A仲介会社を紹介される
  
• 仲介会社は銀行系列会社を紹介される
  
• 紹介会社の手数料が高い場合がある
  
• 利益相反取引がある
  

を挙げられます。

事業承継に関して銀行に相談する5つのデメリットをそれぞれ詳しくみていきましょう。

銀行に事業承継について相談した場合、事業承継・M&Aのマッチング先は銀行の顧客から選出されます。メガバンクは多くの取引先をもっていますが、地方銀行や信用金庫は取引先はそう多くはないでしょう。

また、銀行の支店、法人営業部は、M&Aを専門に扱っているわけではありません。 そのため、事業承継M&Aの取り扱いは少なく、それゆえにニーズを把握できていないということも多いのです。こうした支店、もしくは法人営業部をマッチング先として選ばれるとデメリットになります。

マッチング先は銀行の顧客から選出されるため、自分の会社にとってベストな企業であるとは必ずしも言い切れないのです。

銀行にはM&Aの専門部隊がありますが、専門部隊が動く案件は極一部の大きな案件に限られています。

中小企業におけるM&A場合、銀行が提携している事業承継M&A仲介会社を紹介されるケースは珍しくありません。事業承継M&A仲介会社の紹介後は、相談した銀行が関係することは基本的にないでしょう。

自分でM＆A仲介会社を探し、会社にとって最適なM&A業者を見付ける方が良いという見方もあるかもしれません。

銀行には多くの系列会社があります。子会社として証券会社を持っている銀行も多いです。売主、もしくは経営会社が保有している資産の売却を行う際に証券会社を仲介する場合、子会社の証券会社を紹介されます。また、不動産の価値を測定する際にも、銀行は関連会社を紹介してきます。 

銀行はさまざまな関連会社を持っているため、紹介される会社は関連会社であるケースが非常に多いのです。こうなると、相談者である経営者にとって選択肢が狭まってしまいます。

銀行に相談する場合、相談料や着手金は基本的にかかりません。しかし、紹介会社の手数料が高い場合もあるため、トータルでの支払額が割高になってしまうこともあるようです。

加えて、事業承継・M&Aが成功したら、銀行に成功報酬を支払う必要が一般的にあることを覚えておいてください。

事業承継に関して銀行に相談する際は入口のコストだけでなく、トータルのコストを考えるようにしましょう。

売り手側が高い金額で売却したいと考えるのに反し、銀行側が融資回収リスクを下げるために買収金額を抑えようとする行為を利益相反取引と言います。

事業承継・M&Aの買い手側の多くが銀行の顧客であるため、融資が行われることも少なくありません。 買い手の会社に融資するにあたり、回収リスクを考えて売却価格を低くする可能性も考えられます。

利益相反取引は法律で禁止されています。そのため、売却金額をあからさまに下げることはしませんが、売却金額を微妙に引き下げられるという可能性は否定できません。

経営者にとって銀行は馴染み深いため、相談に出向きやすいでしょう。しかし、銀行に相談することによって、マッチング先は銀行と取引きのある企業から選ばれるなど、選択肢が狭まることに注意する必要があります。

銀行以外にも事業承継に関する相談先はあるため、銀行以外の相談先の選択肢も覚えておくと安心でしょう。あるいは、銀行と銀行以外の相談先を比較し、ご自身に合った相談先を見つけてみるのもよいかもしれません。

事業承継における銀行以外の相談先の選択肢として、以下の相談先があります。

• 事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター
  
• 商工会議所
  
• 弁護士や行政書士
  
• 公認会計士や税理士
  
• M&A仲介業者やM&Aコンサルティング会社
  

上記の相談先について、それぞれ詳しく説明していきます。

事業引継ぎ相談窓口、および事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁が設置する公的な相談機関です。

事業引継ぎ相談窓口は全国47都道府県の各認定支援機関に設置されているので、お住まいのエリア問わず比較的利用しやすいでしょう。事業引継ぎ相談窓口では、事業承継についての情報をもらったり、助言を受けるたりすることもできます。専門家が無料で相談にのってくれます。

事業引継ぎ支援センターは全国に合計7ヵ所の認定支援機関が設置されています。

事業引継ぎ支援センターが設置されているエリアは以下の通りです。

• 北海道
• 宮城県
• 東京都
• 静岡県
• 愛知県
• 大阪府
• 福岡県
  

商工会議所は経営者に対してさまざまなサポートを実施しています。商工会議所のサポートには、事業承継の相談も含まれています。

商工会議所に事業承継について相談する最大のメリットは、既に入会済みの場合は無料で相談にのってもらえることでしょう。未入会の場合でも、数万円程度の年会費を支払うことで、さまざまなサービスを受けられるはずです。

事業承継について知りたいことのある方や相談したいことのある方は、商工会議所に出向くことをおすすめします。しかし、商工会議所も、事業引継ぎ支援センターと同様に、専門家への依頼などにより料金が最終的に発生するケースも多いです。

また、商工会議所の場合、M&A仲介業者ほどのスピードで売却候補先を見つけてくれるとは限りません。

弁護士や行政書士にも、事業承継について相談できます。

弁護士や行政書士であれば、M&A支援と一緒に家族の相続対策の相談にものってもらうことができます。遺言書の依頼もあわせて行えば、不安をまとめて解決できるでしょう。

弁護士、もしくは行政書士に相談する場合、相談料が割高になる傾向があります。また、弁護士や行政書士はM&Aについて全面的にサポートできるわけでなく、M&Aにおいては公認会計士や税理士のサポートも必要になります。

弁護士や行政書士に直接相談しなくても、M&A仲介業者を通す方がスムーズ、かつ割安に手続きをすすめられることも多いです。ほとんどのM&A仲介業者は弁護士と連携しているため、リーガルチェックなどを状況によって依頼できます。

経営者のなかには、日頃から付き合いのある公認会計士や税理士がいる方も少なくありません。こうしたケースにおいて、公認会計士や税理士への相談は手軽、かつ気楽にできるだけでなく、同年代の経営者はどうしているか情報を得ることもできるでしょう。

公認会計士や税理士に相談する場合、アドバイスは自分が担当する顧客、および自社の事例の範囲に留まることを覚えておいてください。中小企業の顧客を多くもつ公認会計士や税理士であっても、M&Aの最新動向、M&A全体について詳しくないこともあります。

M&A仲介業者やM&Aコンサルティング会社とは、M&A支援を専門としている民間の機関です。

M&A仲介業者とM&Aコンサルティング会社には大きな違いはありませんが、M&A仲介業者はM&Aのみを専門として行っていることも少なくありません。対して、M&Aコンサルティング会社はM&A以外のコンサルティングサービスも行っています。

M&A仲介業者やM&Aコンサルティング会社に相談するメリットは、M&Aにおける実績の豊富さにあると言えるでしょう。M＆Aについて社内でノウハウが蓄積されている他、最新のM＆Aに関する事例やスキームについても多くの情報をもっています。そのため、事業内容をしっかりと理解したうえで、売却候補先を幅広く探してくれます。

M&A仲介業者やM&Aコンサルティング会社は、弁護士や税理士などとも連携していることがほとんどです。担当者を通して弁護士や税理士とコンタクトをとることができます。

M&A仲介業者やM&Aコンサルティング会社に依頼するデメリットは、公的な相談先と比較すると支払額が割高になる点です。M&A仲介業者に支払う金額は、会社規模によって決まります。大規模な会社の場合、M＆A仲介会社への支払いは一般的に高額になります。

M＆Aをすすめるにはさまざまな知識が必要です。弁護士や税理士などに、自ら連絡をとり、M＆Aをすすめることは非常に難しく、知識のない方が短期間勉強しても上手くいかないでしょう。また、契約書の雛形などを参考にしてかたちだけ実行したことにより、トラブルになってしまうケースも少なくありません。

M＆A仲介会社に依頼すると、お金はかかります。しかし、事業承継におけるリスクの防止、事業承継の成功を考えると必要経費と言えるでしょう。

ここまで、事業承継を銀行に相談するときのメリット・デメリットについて解説してきました。

多くの方に馴染みのある銀行は相談のハードルが低く、相談料がかからないなどのメリットがある一方、マッチング先は銀行の顧客から選出されるなど偏りのあるサポートになることも事実です。

そこで、おすすめしたいのが、マネーキャリアの無料相談です。マネーキャリアなら相談者にとって最善のサポートを行うことができます。

マネーキャリアになら、事業承継に関する疑問や不安なども相談できます。

たとえば、

「うちの場合は〇〇なんだけど、この場合は事業承継はどうなるの？」「うちにとって事業承継の最善策はなんだろう？」

といった悩みについても相談にのってもらえます。

マネーキャリアの無料相談サービスには、以下5つの特徴があります。

1. 国内最大級のライフプラン相談サービス
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4. 強引な勧誘がいっさいないから、相談にあたって勧誘の心配は不要

事業承継は複雑で難しい制度であるため、専門家への相談が必須と言われています。馴染みのある場だ、相談料がかからないなどの理由から、事業承継の相談先として銀行を選択される方も多いです。

銀行に事業承継について相談する場合、仲介会社やマッチングには銀行とかかわりのある会社を紹介されるなどのデメリットがあることも覚えておいてください。

本記事で説明したように、事業承継の相談先は銀行以外にもあります。

銀行以外の相談先として、

• 事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター
• 商工会議所
• 弁護士
• 行政書士
• 公認会計士
• 税理士
• M&A仲介業者・M&Aコンサルティング会社