長期平準定期保険をわかりやすく解説!経理処理の方法や活用例を紹介

法人向けの定期保険として人気のある長期平準定期保険ですが、どのような特徴があるのでしょうか。長期平準定期保険に加入するメリットや経理処理のやり方を詳しくご紹介します。併せて他の法人向け保険とどんな違いがあるのも解説します。

内容をまとめると

  • 長期平準定期保険は、退職慰労金に備えられ法人税の節税にもなる
  • 最高解約返戻率の割合によって、損金算入できる割合が異なる
  • 解約返戻率を比べて出口戦略をしっかりと立てないと後悔する
  • 法人向けの保険について、「どれを選べば良いかわからない」「損金割合や返戻率を全ての保険の中から比較したい」と思ったらマネーキャリアの利用がおすすめ!
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目次を使って気になるところから読みましょう!

長期平準定期保険をわかりやすく解説!


新しく保険に加入することを考えている人のなかには、長期平準定期保険ってどんな特徴があるの?経理上の処理は難しいの?ともやもやしている人もあるのではないでしょうか。

この保険は、節税に繋げることもできるという魅力もあります。

そこで今回は、長期平準定期保険の基礎から他の保険との違いまでを詳しくご紹介します。

ご紹介する内容は、
  • 特徴とメリット
  • 経理処理方法
  • 加入条件
  • 他の保険との比較
です。

定期保険への加入を考えている経営者の方の検討材料にしていただけるよう、ぜひ最後までご覧ください。

長期平準定期保険の特徴とメリット


まずは長期平準定期保険がどんな保険であるのかをご紹介します。

主に経営者を対象とした保険で、保険の期間が長期間に渡るのが大きな特徴です。

ここからは、

  • 特徴
  • メリット
  • こんな人におすすめ!

という内容で詳しく解説していきます。


まずは特徴を知ってもらって、定期保険加入の参考にしてください。

長期平準定期保険とは?

長期平準定期保険とは、保険加入の期間が長期間であって、かつ保険期間中に支払う保険料がずっと変わらないというものです。


保険期間は長い期間が設定され、95歳満期とか100歳満期などとなっています。


また、返戻率は少しずつ上がっていって、保険期間の満了のすこし前に最高点に達して、その後は急激に下がるという設定となっています。


そのため、保険期間満了時と役員などへの退職金支払い時のタイミングを合わせるといった活用の仕方がよくなされています。


長期平準定期保険の特徴としては、

  • 退職慰労金の原資とすることができる
  • 役員、社員などの福利厚生を充実させることができる
  • 契約者貸付制度を利用することができる
  • 払済保険に変更することができる

などがあります。


保険会社によって、

  • 返戻率の低い期間を設定することで、その分保険料が割り引かれる
  • 被保険者が喫煙者でなければ、保険料が割引を受けることができる
  • 終身保険などに変換することができる
  • 外貨建ての保険

などさまざまなタイプの商品を扱っています。

長期平準定期保険に加入するメリット

退職慰労金の準備金として活用できる

解約返戻金はまとまった金額となります。これを役員などの退職慰労金の原資とすることができます。


返戻金が高額となると、受け取ったときには税金を支払わなければなりません。けれど、退職慰労金などまとまった額の支出があれば相殺できるため、節税することができます。


詳しい法人保険を退職金に活用法に関する記事はこちら

保険料が損金として計上できる

長期平準定期保険は、保険料を損金算入することができます。そのため、長期間に渡って法人税の節税に繋がります。


法人保険の節税効果についての解説はこちら

事業保障対策となる

長期間保険の更新がなく、死亡保障や高度障害保障など一定の保障を長期間得られることから、法人の信用度は高くなり、事業保障対策とすることができます。

事業の継承に活用できる

事業継承時や、相続時の資金として活用することができます。


法人保険を事業継承に活用する方法はこちら

長期平準定期保険をおすすめできる人

会社を経営する人であれば、さまざまなリスクに備えて法人保険に加入することをおすすめします。


特に、長期平準定期保険への加入をおすすめしたいのは、

  • 長期間、一定の保障を確保したい人
  • 役員や従業員の福利厚生に厚みを持たせたい人
  • 退職金の準備金や、急な資金調達のときに備えたい人
  • 事業継承・相続・事業保障などへの対策を取りたい人
  • 少しでも節税に繋がることを実践したい人

などが挙げられます。


法人保険にはいろいろな種類があり、どの保険が自分の会社に合っているのかを見極めるのは難しいものです。


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長期平準定期保険の改正後最新の経理処理方法|損金算入割合は?

定期保険の経理処理のやり方は、返戻率がどれくらいであるかによって4つに分類されます。

2019年の法改正によって、損金として計上できる割合が見直されました。

従来は保険期間を基準としていましたが、改正後は解約返戻金がピークになるときの返戻率を基準とすることとなりました。

資産計上の割合は次のように改定されています。

  • 50%以下:なし
  • 50%超から70%以下:支払保険料の4割
  • 70%超から80%以下:支払保険料の6割
  • 80%超:①当初の10年間は支払保険料×最高解約返戻率の9割②11年目以降は支払保険料×最高解約返戻率の7割

損金算入割合が見直されたことによって、高額な解約返戻金となることを謳った定期保険は販売停止になってしまったものもたくさんあります。


今後、新ルールに応じた保険商品が販売されることが期待されます。

長期平準定期保険の加入条件

長期平準定期保険に加入するためには、いくつかの条件があります。


例えば、

  1. 被保険者の年齢
  2. 加入年齢+(保険期間×2)>105
  3. 長期間保険料を支払う能力があるか

などの条件を上げることができます。


それぞれ詳しく見ていきましょう。

①被保険者の年齢が保険満了の際に70歳より上

保険期間が満了するときに、被保険者が70歳を越えていることがまず第一の条件として挙げられます。


これは、長期平準定期保険の税法上、満たさなければいけない条件として挙げられているものです。


各生命保険会社から出ている商品は、「99歳満了タイプ」や「100歳満了タイプ」など満期年齢が高く設定されています。


満期年齢が高く設定され、その分保険期間も当然長くなってくるのが特徴です。

②「加入年齢 +(保険期間×2) 」が105より大きい

保険期間の2倍に相当する数に、被保険者の保険加入時の年齢を加えた数が、105よりも大きくなることが、第2の条件として挙げられます。


これも、長期平準定期保険の税法上の条件として挙げられているものです。


第一の条件と併せて、詳しくは国税庁のホームページでご確認いただけます。


その他、税制上の条件として、

  • 法人が契約者かつ受取人であること。
  • 役員・従業員が被保険者であること。

などが挙げられます。

③長期にわたって保険料を支払うことができるか

保険料の長期的な支払いをする能力があるかどうかも大切な条件となってきます。


長期平準定期保険は、保険期間が長期間に及ぶということが大きな特徴です。保険料は加入当初から上がることはなく一定であるものの、長い間保険料を払い続けなければなりません。


長期平準定期保険の保険料は年間200万円から300万円となています。それだけの保険料を払い続けることができるだけの法人としての体力があるかどうかが、加入の条件となってきます。

終身保険や逓増定期保険との違い

社員の福利厚生の環境を向上させることができ、税金をカットすることも可能となる法人保険は、長期平準定期保険のほかにも養老保険団体長期障害所得補償保険などいろいろなものが販売されています。


ここからは、

  • 終身保険
  • 逓増定期保険

について、長期平準定期保険とどのような違いがあるのかをみていきましょう。


この2つの保険は、法人が加入する保険として人気があるものです。


各保険商品の特徴やメリット・デメリットが見えてくれば、法人にとって本当に必要な保険が見つかるかもしれません。

①終身保険との違い

終身保険と長期平準定期保険との大きな違いは、終身保険に節税効果はないという点です。


終身保険は、死亡したときにはまとまった額の死亡保険金が支払われるため、相続税対策退職慰労金対策として有効です。


会社の発展に貢献してきた経営者や役員などの死亡時にきちんと備えることができ、また経営者の死後の事業継承費などに充てることもでき安心です。


法人向けの終身保険の保険料は個人向けのものと同様に掛け捨てのため、割高となっています。けれど、死亡保険金は確実にもらうことができるので、貯蓄性が高いと言えます。

節税効果は期待できない

長期平準型定期保険は、保険料を損金として計上することができるため、法人税を削減することが可能となります。


しかし、終身保険は支払った保険料は全額資産計上しなければなりません。そのため節税に繋げることは難しくなっています。

終身保険の経理処理の解説はこちら

資産運用として活用できる

終身保険は途中で解約すると返戻率がとても低くなっています。半面、保険料を払い終えた後の返戻率は高くなっています。さらに解約せずに保険金を受け取るとさらに貯蓄性が高くなっています。


そのため、資産運用効果が高いと言えます。

②逓増定期保険との違い

逓増定期保険は、長期平準定期保険と同様定期保険ですが、返戻率の上昇の仕方に違いがあります。


長期平準定期保険は、返戻率が緩やかに上昇します。一方、逓増定期保険は、加入から5年から10年といった早いタイミングで最高解約返戻率の時期を迎えます。


また、死亡保険金の額にも違いがあります。


長期平準定期保険は、死亡保険金の額はずっと変わりません。一方、逓増定期保険は、加入当初の死亡保険金の額は低いものの、徐々に増加し、最大で5倍の金額となり、この額が死亡時まで続きます。


保険料は、長期平準定期保険と同様に損金算入することができます。ただし保険料は割高な設定となっています。


これらの特徴から、

  • 5年から10年後に、新規投資や事業継承、役員の退職金などまとまった額の支払いを控えている
  • 契約者貸付制度を利用したい(逓増定期保険に加入していれば審査不要)
  • 経営状態がよく、高額な保険料にも対応できる

といった法人には、加入が向いていると言えるでしょう。

まとめ

ここまで長期平準定期保険について解説してきました。

この記事をまとめると、
  • 長期平準定期保険は、退職慰労金に備えられ法人税の節税にもなる。
  • 最高解約返戻率の割合によって、損金算入できる割合が異なる。
  • 終身保険は節税効果がない。逓増定期保険は保険料が高額。
です。

長期平準定期保険は、退職慰労金の準備、相続や事業継承対策として有効な保険です。また節税効果もあるため経営者にとっては魅力のある保険となっています。

節税できるとは言え、保険料は負担となります。どの保険が本当に必要であるかを見極めて保険加入したいですね。


ほけんROOMでは、他にも経営者に役立つ法人保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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