法人保険の節税効果は本当?法人保険の本当の活用法をプロが直伝

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法人保険に加入すると「節税になる」と持ちかけられることがありますが、節税目的での法人保険加入はいくつもの落とし穴があります。今回は「なぜ節税にならないのか」具体的な理由と、法人保険を考えるうえで重視するべきポイントなどについて紹介していきます。



▼この記事を読んで欲しい人
  • 会社経営者
  • 経理担当者
  • 節税目的で法人保険への加入を考えている方
  • 本当に今加入している保険が最適で無駄がないか見直したい方
▼この記事を読んでわかること
  • 法人保険で節税ができる仕組み
  • 節税目的で加入する法人保険の注意点と理由
  • 法人保険の節税効果の実際のシミュレーション
  • 法人保険での税金対策に対する国の対策
  • 法人保険の節税以外の本当のメリット

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内容をまとめると


  • 法人保険の保険料は損金として計上できるので理論上は減税される
  • 綿密な計画を立てて加入することが重要
  • 節税目的での法人保険はすでに規制されている
  • 法人保険は保障内容や貯蓄性を重視して選ぶべきである
  • 法人保険の選び方について悩んでいるならマネーキャリアの無料相談サービスを利用できる
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法人保険で節税ができるという仕組みを詳しく解説

法人保険で節税ができるといわれるのは、会社経営者や経理が「法人税」を減らすためにまず考える、損金(経費)を増やして課税対象額を減らすことができるからです。


セールスマンからは、「法人保険に加入すれば会社が支払う保険料は経費になるので、節税ができる」と言われます。 


保険料のうち経費にできる割合は種類によって異なりますが、確かに「全損」タイプの場合は保険料を全額「損金(経費)」に計上できます。


そして、支払った保険料は将来特定のタイミングで解約すれば、高い返戻率で解約返戻金として戻ってきます。


よって法人保険に加入した結果、

  • 年間の所得が減ったので、法人税も減った
  • 支払った保険料も解約時に戻ってきたので、損はしていない

このようなメリットを受けられると考えられ節税効果があるように感じられます。

そもそもの法人保険による節税効果の仕組み

そもそもの法人保険による節税の仕組みとして、法人保険料として支払った分の金額を損金としてその年度の所得から控除することができることが大きく関わっています。


法人税の計算である「所得×法人税率」で求めたときに母数が減ることで法人の課税金額が軽減する効果が生まれます。


全額損金タイプや1/2損金タイプといった損金計上の割合の種類を選ぶことも可能です。


法人保険料を支払い続けることで解約した際に得られる解約返戻金も節税効果の仕組みの一つにあります。


解約返戻金は契約をしたときからだんだんと金額が上がっていき、最も高いときに解約をすれば大きな金額が返ってくるため節税効果として大きいと感じられます。


なかには支払った保険料以上の金額を最終的に払い戻してくれる保険会社もあります。


損金と解約返戻金で法人保険による節税効果がでる仕組みがあります。


契約した保険会社が倒産することがないかぎり支払われるため、計画的な資産運用としての効果も挙げられます。

福利厚生プランを利用した節税  

法人保険の福利厚生プランでは、養老保険や年金保険に加入することで、保険料の10分の1から半分を福利厚生費にすることができます。


福利厚生費として認められると、法人税の課税対象外となり、支払う法人税を少なくできます。


ただし、福利厚生費として認められるためには、「原則として従業員の全員が加入しなければならない」(普遍的加入)という条件があることに注意してください。


また、従業員の全員が加入しなければならないのはあくまでも原則であり、例外的に全員の加入が必要でない場合があります。


例外とは、職種や勤続年数、年齢といった条件に応じて合理的な基準によって設けられた普遍的な格差である場合です。


例えば、新入社員は保険に加入してもすぐに退職してしまう可能性があるため、勤続年数5年以上であれば保険に加入できるといった条件は合理的な基準であると認められるのです。

長期平準定期保険を活用した節税

長期平準定期保険とは、保険期間の満了時期を90歳や100歳といった長期に設定した定期保険のことです。


長期平準定期保険は、保険料の半分が損金算入となるため、法人税の節税を行うことができます。


また、満期になると保険料が戻ってこない「掛け捨て型」であるのが特徴です。


満期保険金は受け取れない代わりに、解約返戻率が高く、ピーク時に高額な解約返戻金を受け取れるのも長期定期保険の特徴です。


そのため、長期平準定期保険では、節税を行いながら将来のために貯蓄を行うことができるのです。  


また、解約返戻率のピークに到達する時期が30年から50年と長いので、長期間にわたって節税を行いたい場合におすすめです。

【基礎知識】法人税の計算の仕組み

ここで、法人税の計算の仕組みを理解しておきましょう。

法人税の計算は、下記の計算式で求められます。


  • 法人税=会社の利益×法人税率


会社の利益とは、1年間の売り上げから、給料などの経費を全額引いたもの

この利益に、「法人税率」をかけたものが、法人税になる計算です。


法人税は、「資本金の額」と「会社の利益」によって異なります。



【資本金が1億円位以下の法人】


利益金額法人税率
400万円未満21.43%
400万以上800万円未満23.21%
800万円以上33.58%


【資本金が1億円以上の法人】


利益金額法人税率
400万円未満28.31%
400万円以上800万円未満29.03%
800万円以上29.74%


引用元:円満相続税理士法人

例えば、

  • 資本金2000万円
  • 利益金額500万円
上記の場合、法人税は

  • 500万円×23.21%=約116万円
という計算になります。

資本金が1億円を超える場合は、下記のような計算式です。

  • 500万円×29.03%=約145万円
利益金額が同じでも、資本金が違うだけで法人税に数十万円の差が出ることが分かります。

法人税を合法的に節税したいと考えるなら、会社の利益を少なくするのが最適な手段です。
つまり、経費を多く計上すること

経費を多く計上すれば、利益が少なくなるため法人税の金額も小さくできます。
この「経費」に多く利用されているのが「法人保険」です。

節税効果が期待できる法人保険を紹介

ここまで、法人保険が節税対策になる仕組みや、法人税の計算方法をご紹介しました。

実際、世の中にはどんな法人保険が存在するのか気になりますよね。


そこで、ここからは「節税効果」が期待できる法人保険を2種類ご紹介します。


先ほどご紹介した、福利厚生プランを活用できる法人保険も紹介しています!


また、「マネーキャリア」の無料相談サービスでは、プロに、法人保険について無料で何度でも相談が可能です!

①FWD富士生命「福利厚生プラン」

FWD富士生命の「福利厚生プラン」は、従業員の退職金や弔慰金の資金を準備できる保険プランです。 

 死亡保険金・高度障害保険金は、「死亡退職金」「弔意金制度の財源」として活用できます。 

満期保険金は、「生存退職金制度の財源」として活用が可能です。 


解約返戻金は、急に資金が発生した際の「緊急予備資金」としても活用できます。

安心して事業を続けられるのは大きなメリットといえるでしょう。


FWD富士生命の「福利厚生プラン」は、 保険料の2分の1を資産に計上し、残額については「福利厚生費」として経費に計上できます。


例えば、 年間300万円を保険料として支払ってた場合、 

  • 保険料積立金→150万円 
  • 福利厚生費→150万円 

として計上します。


 福利厚生費は、法人税を計算する際、利益から差し引くことができる「損金」として扱われます。 

つまり、FWD富士生命の「福利厚生プラン」を利用すると、保険料の2分の1を「福利厚生費」として計上できるた、その分利益が減少します。

利益が減ると法人税も安くなるため、節税対策につながる仕組みです。

②マニュライフ生命「Prosperity 新逓増定期保険」

マニュライフ生命の「Prosperity 新逓増定期保険は、経営者に万が一のことがあった場合、保険金を事業保証資金の財源として活用できるもの。 


 事業の資金が必要な場合は「解約返戻金」を活用可能。 

経営者が退職する際は、解約返戻金を「退職金」として活用できる保険です。


 「契約者貸付制度」を利用すれば、保障を継続したまま借り入れもできます。

事業に急な資金が必要になった時も安心です。 


 マニュライフ生命の「Prosperity 新逓増定期保険」は、主に会社の経営を保障してくれる法人保険と言えるでしょう。


マニュライフ生命の「Prosperity 新逓増定期保険」に加入すると、年間保険料が発生します。保険料は利益から差し引かれるため、その年度の法人税は「節税」が可能です。


しかし、解約返戻金を活用した場合、解約返戻金は「益金」として扱われます。

益金とは、税法上の「収益」を指します。


つまり、解約返戻金を受け取った年度は、会社の利益が多くプラスされるため、その分支払う法人税も大きくなるので注意しましょう。

法人保険で税金対策を考えている人が知っておくべき注意点


法人保険への加入を「節税目的」で考えているなら、基本的に保障内容は度外視されるため、今回はそこに焦点を当てません。


ポイントとなるのは、一時的にでも「節税ができるか」どうかではなく、「最終的に損益はどうなるか」です。


目先の節税メリットだけ考えてこのポイントを見逃すことが多いので、次からは

  • 保険料によるキャッシュフローへの影響
  • 解約返戻金の返戻率
  • 保険払戻金にかかる税金
  • 解約時の出口戦略
  • 単純返戻率と実質返戻率について
などついて取り上げていきます。

※次から挙げる例では分かりやすいように、
  • 年間保険料:300万円
  • 税率:30%
  • 保険期間:10年
すべてこの条件で考えていきます。

①高額な保険料分のキャッシュが手元からなくなる

保険料を支払うということは、その分だけ現金がなくなる(=キャッシュでの資金が減る)ということです。


法人保険に加入し年間300万円の保険料を支払えば、一時的に節税ができたとしても、キャッシュは確実に減るため資金繰りは悪化します。


さらに法人保険は種類によって経費にできる割合が異なりますが、たとえば半損タイプの保険は経費にできるのは5割なので、保険料300万円のうち半分の150万円しか経費になりません。

もはや300万円支払うメリットはなくなっています。

②解約返戻金で戻ってくる金額が100%未満の可能性がある

支払った保険料は、実は全額戻って来るとは限りません。


まず法人保険を節税目的で加入するなら、支払う保険料は実質積み立てられているもので、将来的に確実に受け取れるものと考えます。


それなのに保険料が100%戻ってこない保険に加入して、節税のためだけに300万円もの保険料を10年間支払うメリットはありません。


特にかんぽ生命の法人保険に特に詳しく調べずに加入してしまった方は注意が必要です。


マネーキャリアなら事業内容や個々の会社事情も含めて無料で見直しをしてくれるので一度相談して見てください!

③保険払戻金にも税金はかかる! 法人税の繰延にしかならない?

一時的に法人税は減ったように感じますが、実際は減っていません。


返戻率が100%だったと仮定して計算すると、

  • 解約返戻金(保険金):3,000万円 ✕ 30% = 900万円
  • 節税額合計:90万円 ✕ 10年 = 900万円

こうなります。


結果的に、節税できた分は解約返戻金を受け取るときにかかる税金で相殺されてしまったのです。


単に課税されるはずのお金を10年先に繰延しただけです。


ここがもっとも見逃しやすいポイントであり、直感では気付きにくい部分です。そのため、以下で説明する出口戦略が重要になります。

④加入した時から出口戦略を考えて解約する

法人保険の解約返戻金を法人名義で受け取ると、益金に算入されるので法人税の課税対象になってしまいます。


法人税を節税するために法人保険に加入したのに、受け取った解約返戻金に法人税を課税されてしまったら本末転倒です。


そこで、受け取った解約返戻金が損金算入されるように、出口戦略を考えておく必要があります。


出口戦略としては、以下のような例が挙げられます。

  • 従業員や役員の退職金
  • 従業員や役員のボーナス
  • 福利厚生費
  • 広告宣伝費
  • 設備投資費

⑤単純返戻率と実質返戻率について

単純返戻率とは、支払った保険料の総額に対し、解約時に戻ってくる返戻金の割合を指します。


実質返戻率は、法人保険の加入により発生した節税金額を加味した、返戻金の割合のこと。

つまり、「法人税の軽減額」を含めた金額で返戻金が計算されるものです。


最初にあげた例にプラスして、

10年後の解約時、単純返戻率が80%だった場合


  • 300万円×10年間=3000万円(=実際に支払った保険料の総額)
  • 3000万円×80%=2400万円   

単純返戻率の場合、2400万円が手元に返ってくる計算です。



では、実質返戻率の場合をみていきましょう。

10年間で支払った保険料の総額は3000万円でした。


つまり、10年間以下の金額を節税できたことになります。

  • 3000万円×30%(=税率)=900万円


節税できた900万円を加味した、実質保険料の総額は、

  • 3000万円ー900万円=2100万円


この金額を踏まえ、実質返戻率を計算すると、

  • 解約返戻金額÷実質支払保険料総額(=節税を加味した金額)× 100=実質返戻率
  • 2400万円÷2100万円×100=114%


一般的に「解約返戻率」は「単純返戻率」のことを指しますが、営業マンによっては「実質返戻率」を指している場合も。  

例にあげた実質返戻率をみると、100%を上回っているため「損しない」と思いますよね。


法人保険は、単純返礼率で見ることが重要です。


解約返戻率には、「単純返戻率」と「実質返戻率」の2つがあることをしっかり頭に入れておきましょう。

法人保険の節税効果を検証!本当に節税効果はある?


ここまでですでに結論は出ているように見えますが、節税になるのかどうかを再度シミュレートしてまとめてみましょう。


益金を3,000万円として、法人保険に加入しない場合、

  1. 3,000万円(益金) ✕ 30%(税率) = 900万円(年間税額)
  2. 900万円(年間法人税) ✕ 10年 = 9,000万円(総税額)
このようになります。

次に、法人保険に加入して返戻率を100%とした場合、
  1. 3,000万円(益金) ー 300万円(保険料) = 2,700万円(課税対象)
  2. 2,700万円(課税対象) ✕ 30%(税額) = 810万円(年間税額)
  3. 税金① 810万円(年間法人税) ✕ 10年(解約まで) = 8,100万円
  4. 税金② 3,000万円(解約返戻金) ✕ 30%(税額) = 900万円
  5. ① + ② = 9,000万円(総税額)
支払っている税額は結局同じになります。

よって、一般的な法人保険に加入しても節税は期待できないといえます。


法人保険は加入中のキャッシュフローから出口戦略まで綿密な計画を組んでから加入しないと後悔する可能性があるので、保険のプロと相談しながら加入を決めることがとても重要です。


詳しい法人保険の経理処理方法についてはこちら

法人保険による税金対策は規制される!【国税庁と保険会社のいたちごっこ】


今まではグレーゾーンであった部分、いわば「節税」というメインの訴求点が裏で打ち出されていた保険を、過去には多くの保険会社が販売していました。


しかし、それらは保険商品が持つ本来の目的を逸脱することになったため、国税庁により幾度も規制されてきました。


規制対象となった保険には、

  • 長期傷害保険:損金算入可能額は4分の1
  • 逓増定期保険:損金算入可能額は2分の1
  • 法人向けがん保険:損金算入可能額は2分の1
このような保険が挙げられます。

2019年の「バレンタインショック」、そして2021年「ホワイトデーショック」に伴い節税目的の保険はさらに規制されています。

法人保険の本当の活用方法


何のために保険があるのかを考えると、節税のために加入する保険が規制されてきたことは必然だといえます。


現に法人保険はもともとあった節税の役割をほぼ失っているため、もう一度保険の原点である「保障内容」に注目して、契約するメリットを考えなければなりません。


では具体的に、これからの法人保険にはどのような活用が求められるのでしょうか。

法人保険の6つの活用方法

法人保険には、以下のような活用方法が挙げられます。
  • 事業保障
  • 事業承継
  • 退職金積立
  • 福利厚生
  • 経営者の死亡リスクに備える
  • 経営者の手取りを増やす
それぞれ詳しくご説明します。

①事業保障

法人保険に加入すると、契約者貸付制度が利用できます。
 契約者貸付制度とは、保険を解約することなく、解約返戻金の70~90%の金額の融資路受けられる制度。 

 つまり、保険を解約せずとも手元へ資金を用意できるメリットがあります。 

景気や自然災害などによって、経営が悪化した場合も法人保険の活用で安心して事業を続けられるメリットがあります。

②事業継承

経営者に万が一があった場合、後継者には相続税を支払う必要性が生まれます。
 多額の税金支払いは、後継者にとって大きな負担ですよね。 

 このような状況でも、法人向けの生命保険に加入しておけば、保険金を相続税の資金に充てられるメリットがあります。
 つまり、事業継承がスムーズに進められるため、万が一の場合も安心です。

③退職金積立


法人保険は、企業の経営者、役員の退職金積立に役立ちます。
役員クラスの退職金は、企業にとって大きな金額ですよね。

法人保険では、退職金準備を計画的に始めることが可能です。

④福利厚生


法人保険は、企業の福利厚生として活用も可能です。
主に、従業員の退職金や死亡リスクに備えた財源を蓄えるもの。

こうした福利厚生は、従業員やその家族の安心感につながりますよね。
また、企業価値を高められるというメリットにもつながります。

⑤経営者の死亡リスクに備える


経営者が病気や事故でなくなった場合も、法人保険が役に立ちます。

急な経営者の変更は、従業員だけでなく取引先にも影響しますよね。
法人保険へ加入していれば「急なリスクにも対応する」という取引先への信頼を勝ち取れるでしょう。

また、経営者の変更により、急激に業績が悪化する場合も。
このような状況においても、保険金を事業保障として活用できるメリットがあります。

⑥経営者の手取りが増やす

法人保険に加入するメリットの一つに、経営者の手取りが増えることが挙げられます。
経営者個人が加入している保険を、法人保険に切り替えることで生まれるものです。

通常個人保険は、経営者の手取りから支払うものですよね。
しかし、法人保険にすると保険料の支払いは会社負担です。

つまり、自身で支払っていた保険料を会社負担に切り替えることで、手取りが増える仕組みです。

ただし、万が一のことがあれば、保険金の受け取りは「法人」となるので注意しましょう。
ご家族が保険金を受け取るには、経営者に死亡退職金が発生するよう契約が必要です。

法人保険について考えるならまずはマネーキャリアで無料相談!

余計な出費リスクを避けるために、法人保険は経営者や経理だけで決めるのではなく、保険のことを知り尽くした人に相談することができるでしょう。


たとえば、「マネーキャリア」の無料相談サービスでは、法人保険のプロに、無料で何度でも相談することができます。


ぜひそのようなサービスを利用して、保障内容というもっとも大切な部分にフォーカスした法人保険選びをしていきましょう。

法人保険以外の企業が検討するべき節税対策

法人保険が100%「節税対策」にならないことはお分かりいただけましたか?

そもそも、法人保険は「節税」のために加入すべきものではなく、事業資金や経営の保障、福利厚生などに活用されるのが本来の姿です。


しかし、「保険以外に節税対策できるものはないの?」と思われる方も多いでしょう。


そこで、ここからは法人保険以外に企業におすすめの節税対策をご紹介します。

より、最適な節税方法を知りたい方は、「マネーキャリア」の無料相談もおすすめです!

ぜひ検討してみてください。

①経営セーフティ共済

経営セーフティ共済は、取引先の急な倒産によるリスクに備えた中小企業倒産防止共済制度を活用できるもの。 

 中小企業倒産防止共済制度とは、取引先の急な倒産による、連鎖倒産や経営難に陥るリスクを防ぐ制度です。


加入するメリットの一つに、借り入れを無担保・無保証で受け取れることが挙げられます。
借入れまでのスピードも早いめ、 取引先の急な倒産で経営悪化に陥った場合も安心して事業を進められます。


掛金は月々5000円〜20万円までを自由に選択可能。

掛金は「損金」として算入できるため、節税効果を期待できます。 


解約しても、「解約手当金」が受け取れるもの魅力のひとつです。

掛金を40ヶ月以上納めていた場合は、「掛金の全額」が手当金として返ってきます。

②役員社宅制度

役員社宅制度とは、企業で契約した住宅を役員へ貸し出し、役員から家賃を支払ってもらう制度のこと。


この制度が、「節税対策」と言われる理由は、大きく2つあります。


1つ目は、企業側は支払う家賃と役員が支払った家賃の差額を「地代家賃」として経費にできること。

2つ目は、役員の引っ越し費用や賃貸契約の手数料なども経費へ計上できること


つまり、役員社宅制度を導入することで、社宅に関する経費が増えます。

経費が増えると、利益が減ることへつながるため節税効果が期待できる仕組みです。


また、経費を増やすことだけなく、役員の手取りが増えることもメリット

社宅の使用料は、給与から差し引かれるため課税額を抑えられます。


税金がかからない分、手取り金額も増える仕組みです。

企業側が負担する、社会保険料も抑えられるため、両者ともにメリットが生まれます

③小規模企業共済

小規模企業共済は、小規模企業の経営者向けに「退職金」を積み立てできるものです。
掛金は月々1000円〜7万円までを自由に選択可能。

掛金を全額を所得控除できるため、高い節税対策効果が期待できます。

また、もしもの時のために掛金の範囲内で貸付制度が利用できます。
退職時や廃業時だけでなく、万が一のために備えられます。

小規模企業共済の積み立てには満期や満額などの制度はなく、退職時・廃業時に受け取れます。 
受け取りも、
  • 一括
  • 分割
  • 一括と分割の併用
から選択できます。

一括の場合は、「退職所得」で扱われ、分割の場合は、「公的年金等の雑所得扱い」とされます。
どちらを選択しても、受け取り時も税制メリットがあるのが魅力です。

【参考】個人事業主・宗教法人・学校法人の場合の法人保険での節税方法

ここでは下記の会社法人以外の3つの法人の場合における節税のための法人保険活用法を紹介します。

  • 個人事業主
  • 宗教法人
  • 学校法人  

個人事業主の法人保険を用いた節税

個人事業主は法人ではないので、法人契約での保険に加入することはできません。


しかし、個人事業主でも従業員を雇用している場合は、従業員を養老保険に加入させ、保険料の1/2を損金算入することができます。


そのとき、満期保険金の受取人は事業主でもよいのですが、死亡保険金の受取人は従業員の遺族を指定しなければなりません。  


会社法人では、死亡保険金の受取人を法人にすることができるので、この点は異なっています。

宗教法人・学校法人の法人保険を用いた節税

宗教法人と学校法人は、法人税法上「公益法人」に分類され、営利を目的としない「非営利型法人」とされています。  


公益法人の場合、一般的に言えば所得に対して課税されることはありません。


しかし、収益を上げることを目的に行った事業によって所得が生じた場合には課税されます。


営利を目的とする会社法人の場合、公益法人とは異なり、収益事業かどうかに関係なくすべての所得に課税されます。


そのため、宗教法人と学校法人でも、収益事業から生じた所得が大きくなってしまった場合は、法人保険に加入することで節税を行うことができます。

法人保険の節税に関するまとめ


今回は法人保険に関してさまざまな点を取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは、

  • 法人保険の保険料は損金として計上できるので理論上は減税される
  • 綿密な計画を立てて加入することが重要
  • 節税目的での法人保険はすでに規制されている
  • 法人保険は保障内容や貯蓄性を重視して選ぶ活用方法もある
以上の点です。

これからも、各保険会社によって法人保険の見直しが行われていくでしょう。

経営者は法人保険を選ぶとき、目先の節税ではなく将来に備えるためのものとして考えるなら、より良い選択ができます。

ほけんROOMでは、この記事以外にも役に立つ法人保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひそちらもご覧ください。

少しでも法人保険の加入を検討していたり、現在加入している保険の見直しを一度もしていない場合はマネーキャリアを利用して見てください!

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