福利厚生のために会社が法人向け保険に加入するメリットとは？

社会保険だけでも十分な保障になっている、と考える経営者の方もいるかもしれません。しかし、就職活動などでは会社を選ぶ際の判断基準としても利用されていることを忘れてはいけません。

福利厚生は従業員のためのものです。充実した会社は、従業員のことを考えているという証拠になります。

しかし、会社にとってのメリットが分からないと、わざわざ法人保険を使って福利厚生を増やそうとは考えませんよね？メリットにはどのようなものがあるのでしょうか？

ここでは、

• 福利厚生に法人保険を利用するメリット
• 利用できる保険の種類
• 企業が利用している例

をご紹介します。

法人保険で福利厚生プランを利用することでどのようなメリットが得られるのかがお分かりになると思いますので、ぜひ最後までお読みください。

企業に就職した場合、従業員は社会保険へ加入することになるため、社会保険で得られる保障を受けられる状態になります。しかし、会社が独自の福利厚生プラン(ハーフタックスプラン)を利用している場合、さらに手厚い保障が受けられるようになるのです。

このように、従業員に対して大きなメリットとなる法人保険での福利厚生プランですが、これ以外にも

• 保険料の一部を損金算入可能
• 従業員のモチベーションが上がる
• 契約者貸付制度が利用できる

などのメリットがあるのです。それぞれ詳しく解説します。

法人保険を利用することで、従業員への保障に配慮しながら課税金額を減額することが可能です。

ここでは多くの会社で利用されている法人保険のなかのひとつ「養老保険」についてご紹介します。

保険料の1/2を損金算入することが認められているのです。

この経理処理は2019年度に税制改正が行われた後も変更されていません。保険金の対象などに条件があります。

福利厚生を手厚くしているということは、会社が従業員のことを気にかけている、という意思表示に繋がります。

自分のことを考えていない会社で働くよりも、少しでも考えてくれている会社で働く方がいいですよね？

さらに、法人保険で医療保険などを利用していれば、病気やケガなどの際の従業員の負担を減らすことができます。また、養老保険では退職金などを準備することが可能です。

このように、従業員に対する福利厚生を手厚くしておくことは、良い人材の確保につながるだけでなく、満足度やモチベーションを上げることにもつながっているのです。

保険の種類が限定されますが、「契約者貸付制度」が利用できます。

まとまったお金が必要になった時、保険を解約することで解約返戻金が受け取れるため、これを利用する会社もあるかもしれません。しかし、保険の解約は保障が無くなることを指しています。今まで貯めてきた部分もあり、できれば継続しておきたいですよね。

このような場合に利用したい制度が、契約者貸付制度です。

借りることができるのはその時点での解約返戻金の90％ほどですが、特に難しい審査なども無く、担保のない状態で利用できることが多きなメリットとなります。もちろん保障は継続されます。

会社で何かしらの理由で急遽お金が必要になる、ということもありますよね。このようなときに利用できるためメリットのひとつと言えます。

福利厚生として加入する保険の例を見ていきましょう。

自分の会社の法人保険を選ぶ、という状況になっても、どのようなものがあるのかを理解していないとと選ぶことはできません。どの様な種類があるのかをしっかりと勉強しておくことで、選べる範囲も広がっていくのです。

ここでは、

• 生命保険
• 損害保険

それぞれに分けて利用できるものをご紹介します。

多く利用されるのが、

• 医療保険・がん保険
• 養老保険
• 団体長期障害所得補償保険

などです。

医療保険の利用方法としては見舞金です。従業員にケガや病気などがあった際に、会社から支給されます。受取人が本人になっている場合、本人が直接受け取ることができるのです。従業員の医療費などの負担が減るメリットがあります。

養老保険の利用方法は退職金です。退職金があるのは従業員にとっても大きなメリットですよね。さらに被保険者の死亡時には残された遺族に保障がされます。

また、最近増えてきたのが団体長期障害所得補償保険（GLTD）への加入です。病気やケガでの長期休みに備えておくもので、働けなくなるもしもに会社が備えをすることのできる保険です。

このような法人保険を利用することで、福利厚生の手配をしておくことができるのです。

損害保険で福利厚生に利用できる種類としては、

• 自動車保険
• 自転車損害賠償保険

などが挙げられます。

通勤や会社の就業時間中に車や自転車で移動する方も多いと思います。この際に事故が起きてしまうと、会社側にも責任があるとされ、思わぬトラブルに発展してしまう事も考えられます。

自動車保険などを会社で準備しておくことで、自動車等に乗る人たちにとってはかなり良い福利厚生と言えるのです。

また、これらの保険を「団体扱」することによって、保険料を安くすることも福利厚生のひとつとなります。団体扱の場合、保険料の支払いは個人で行いますが、まとめて契約をすることで保険料の割引が行われるシステムです。

このように損害保険でも福利厚生として利用することができるのです。

忘れずに作成しておきたいのが「福利厚生規定」です。

充実した福利厚生でも、どのような内容なのかが分からなければ利用しようにもできない状態になってしまいます。

このように、福利厚生の内容を従業員などに周知する意味合いもありますが、トラブル回避の意味もあります。

従業員死亡時の二重退職金支払いトラブルがよくある事例としてあり、規定にしっかりと記載しておかないと様々なトラブルが起きてしまう可能性もあるのです。

また、従業員の給与から保険料などを控除することもあるかと思います。賃金控除する際には、なぜ控除されているのかの根拠が必要になるのです、

そのため、賃金控除する場合には協定書の作成が必須です。理由が明確になっていない場合には労働基準監督署から理由を聞かれるなど、思わぬトラブルに発展してしまう事もあるのです。

いかがでしたか？ここでは法人保険を利用した福利厚生についてご紹介しました。

ここでご紹介したことは、

• メリットは節税効果、従業員のモチベーションが上がる、契約者貸付制度が利用できる
• 種類としては、医療保険・がん保険、養老保険、団体長期障害所得補償保険、自動車保険、自転車損害賠償保険など
• トヨタやクロネコヤマトなど、法人保険を利用している企業は多数

です。

法人保険で節税することは一般的とも言えますが、法人保険を利用することでより一層充実した福利厚生を作ることも可能です。

魅力的な内容ならば、良い人員の確保や従業員の満足度アップにつながる他、節税効果も得ることができるのです。

法人保険の加入で悩みや心配がある方は、マネーキャリアの無料保険相談を利用してください。保険のプロが法人保険にきっちりと対応してくれます。

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