法人保険の基礎知識まとめ|選び方やメリット・デメリットを解説

会社経営では、経営者の死亡や予測不能な事故など、様々なリスクを抱えています。  

リスクに対応する際は、多額の費用が必要になる可能性があります。

 しかし多額の費用は会社にとって大きな負担です。

法人保険であれば、保険料を支払うことでリスクに備えることができます。

また保障以外にも、資金繰りのひとつとして活用可能です。

 本記事では法人保険に関して、

• 加入の目的
• メリット・デメリット
• 加入時の注意点
• 検討の際に押さえるべきポイント
• 法人保険の例
• 法人保険以外の資産運用
  

法人保険への加入を検討する場合は、目的を明確にしましょう。

目的もなく、なんとなく加入してしまうと、保険料の支払いが会社にとって大きな負担になってしまいます。

 本章では法人保険の加入目的を、

1. 節税対策
2. 事業保障
3. 事業継承・自社株対策
4. 福利厚生
5. 退職金準備
   

法人保険は保険料の一部、もしくは全額を損金に算入できます。

損金算入を行うと、利益として計上する金額が減るため、法人税の節税が可能です。

 損金算入できる金額は、最高解約返戻率により異なります。

具体的な割合は以下の通りです。

なお保険金や解約返戻金は、基本的に益金として計上されてしまいます。

益金が増えると法人税が高くなるため、せっかく保険料で行ってきた節税効果が薄れてしまいます。

 ただし受け取った保険金や解約返戻金を、

• 役員の退職金
• 従業員の福利厚生
  

などに利用することで、これらを損金算入して節税した分と相殺し、利益を抑えることが可能です。

よって節税対策として法人保険を活用する場合は、必ず出口戦略を考えておきましょう。

事業保障は、法人保険としての本来の役割です。

経営者や役員が

• 死亡・高度障害状態
• 要介護状態になる
• 長期入院をする
  

法人保険を利用すると、事業継承の際の自社株対策が可能です。

経営者が交代する際に、後継者へと自社株などの資産を移行する場合、  

• 生前贈与
• 売買
• 相続
  

法人保険は、従業員向けの福利厚生にも利用可能です。  

福利厚生に利用すれば、社会保険よりも手厚い保障を従業員に対して付与できます。

そのため、こうした取り組みは社外へ向けたアピールにもなることでしょう。

法人保険を福利厚生にする場合は、

•  養老保険
• 定期保険
• 終身保険
  

法人保険は、退職金への備えになります。

退職金は一度に大きな金額が必要で、特に役員や経営者の退職金は高額になりがちです。

しかし保険金や解約返戻金を活用すれば、大きな出費に備えられます。

積立型の法人保険であれば、決まった時期に必要になる勇退退職金と、突発的に必要になる死亡退職金の両方に対応可能です。

勇退退職金の場合は、

• 返戻率が高い時期に解約して退職金に解約返戻金を使う
• 満期を勇退時期に設定して退職金に満期保険金を使う
  

法人保険も個人向けの保険と同様に、

• 生命保険
• 損害保険

法人向け生命保険は、人に対するリスクの保障を行う保険です。

保険金や解約返戻金を利用し、企業の資金繰りに活用される場合もあります。

主な活用方法としては   

• 経営者や役員の死亡リスク
• 退職金の準備金
• 相続・事業継承の準備金
  

法人向け損害保険は、業務中に起こる不測の事態への備えです。  

業務を行なっていく上では、

• 災害
• 事故
• 盗難

法人保険は保障以外にも、保険料が損金算入できて節税になったり、解約返戻金や保険金を退職金に活用できたりと、良い面が多いように思えます。

しかし特徴を理解しないまま節税や資金繰りのひとつとして活用した結果、むしろ損をしてしまう可能性もあることを忘れてはいけません。

 そこで本章では法人保険加入のデメリットを、

• キャッシュフロー
• 資金計画の柔軟性
• 途中解約のリスク  

法人保険の保険料の支払いは、会社のキャッシュフローに影響を与えます。

様々なリスクに対応するためにも、より多くの保障を付けたくなってしまうかもしれません。



しかし保障の幅を広げるほど、保険料の負担は大きくなっていきます。

また法人保険は長期間解約することファできないため資産の流動性が低く、出口戦略をしっかりと決めた上で運用しないと
現金が減り経営状況が悪化してしまい元も子もない状況に陥ります。

よって法人保険への加入を検討する場合は、

• 事業計画
• 収支状況  

積立型の法人保険なら、途中解約を行うと解約返戻金が受け取れます。

この解約返戻金を、退職金などに活用しようと考えている企業もあることでしょう。

ただしmこの解約返戻金は、解約を行う時期次第で返戻率が変動します。

返戻率が変動するのであれば、最も返戻率の高いタイミングで解約したいですよね。

しかし、最高解約返戻率の時に解約することを前提とすると、限られた時期にしか利用ができなくなります。  

突発的に必要になる資金に対しては対応ができません。つまり資金計画に柔軟性がなくなってしまうのです。

そのため資金計画は解約返戻金を全体にするのではなく、現金を用いるようにしましょう。

法人保険を利用する場合は、あくまで保障をベースに検討してみることも忘れないようにしてください。

法人保険は途中解約をすると、元本割れをして損をしてしまうかもしれません。

解約時に得られる解約返戻金は、時期によって返戻率が異なります。

解約返戻率の低い時期に解約をすると、支払った保険料よりも大幅に少ない金額しか、戻ってこない可能性があるのです。

 一般的に解約返戻率は、最高返戻率に達するまでに、10年以上の時間がかかります。

また商品によっては、最高返戻率の状態はずっと続くわけではなく、再び下がってしまうこともあります。

解約返戻金を退職金として活用する場合、加入時には退職時期がわかりません。

よって早期解約により元本割れをして、損をする可能性があることを知っておく必要があります。

そのため解約返戻金を活用する場合は、資金繰りを明確にしましょう。

法人保険は保険料が損金算入できる点に目がいきがちですが、優れている点はそれだけではありません。

法人保険は、

• 保険金の受け取り方
• 解約返戻金を活用した制度
  

法人保険は受け取り方に柔軟性があります。

法人保険は受取人を、

• 法人
• 個人  

法人保険は解約返戻金だけ受け取って変換ができます。

変換とは契約中の保険を解約して、他の保険に変更することです。

生命保険を一度解約すると、通常は健康診断や医師の審査が必要になります。しかし、変換の場合は、所定の要件さえ満たしていれば必要がありません。

ただし最初の加入時とは被保険者の年齢などの条件が変わっているため、

• 保険料
• 払込期間
  

解約返戻金がある法人保険であれば、契約者貸付制度が利用可能です。   

契約者貸付制度とは、解約返戻金の中から一定の範囲内で貸付が受けられる制度です。 

急にまとまった資金の調達が必要になった場合、解約返戻金を活用してしまうと、保険を解約しなければなりません。 しかし、契約者貸付制度であれば、解約する必要がありません。

また、他の融資方法と比べると、金利が低金利のものが多い傾向にあります。 そのため、急な資金調達に対して非常に便利な制度です。

利用の際は注意点は以下の通りです。

•  返済が滞った場合は、契約そのものが失効してしまう
  
• 保険金が必要になった場合、借入金額が保険金から相殺される
  

保険料が節税に利用できたり、保険金や解約返戻金を退職金などの資金繰りに活用できたりと、法人保険には様々なメリットがあります。

一方で注意点があることも知っておきましょう。

場合によっては現在利用できる制度も、今後利用できなくなるかもしれません。 

ここでは法人保険に加入する際に知っておくべき注意点について、

• 解約返戻金の会計処理
• 規定の作成
• 国税庁によるルール変更
• ドル建て保険の為替リスク

法人保険は解約返戻金が雑収入にカウントされるため、益金として会計処理します。

そのため課税対象となり、

• 法人税
• 地方法人税
• 住民税
• 事業税  
  

法人保険を福利厚生や退職金として活用する場合は、

• 福利厚生規定
• 退職金規定
  

法人保険の節税効果が、今後国税庁により規制を受ける可能性があります。

これまで国税庁では、法人保険本来の趣旨から外れた、いき過ぎた節税について問題視されてきていました。そのため、法人保険を利用して行う節税に対して、様々な税制改正が行われています。

主に以下の２つの出来事です。

• バレンタインショック
• ホワイトデーショック

法人保険の中には、ドル建てで購入できるものがあります。

ドル建て保険は、外貨で保険料を支払い、外貨で保険金・解約返戻金などを受け取るタイプの保険です。

そんなドル建ての法人保険には、以下の３つのメリットがあります。

• 利回りが円建てと比べて高い
• 会社の資産が通貨分散できる
• 円安リスクに備えられる  

法人保険であればどれを選んでも一緒と思っていませんか？

保険商品により、損金にできる割合や特徴が異なりので、ポイントを押さえて選択することが重要です。

ここでは法人保険を選ぶ際のポイントに関して、

• 補償内容
• 保険金額
• ピーク時の返戻率
• 返戻率のピークのタイミング・長さ
  

法人保険は節税効果や資金計画など様々な理由から加入を検討するかと思います。 

しかし、保険本来の役割は保障です。 法人保険の加入を検討する際は、保障内容に過不足はないか確認しましょう。

不十分な状態だと、発生したリスクに対してきちんと対応ができなくなる可能性があるのです。

法人保険の場合には会社の業務内容によっても、選択すべき保険商品が変わります。  

よって法人保険に加入する際は、会社にとってどのような補償が必要かをよく検討した上で、

• 何に対する補償か
• どこまでが補償範囲か
• 十分な事業補償があるのか
  

法人保険選びの際は、保険金額に過不足がないかをチェックしましょう。

法人保険の満期保険金や死亡保険金は、退職金などへの活用を考える企業が多いのではないでしょうか。

しかし、保険金額が不足している場合、十分な金額が準備できません。

そのため保険とは別に、退職金に当てる資金を用意する必要があります。 

反対に保険金が過度に多い場合は、保険料が増えてしまいます。保険料が損金算入できるとはいえ、過度な保険料の負担は会社にとって大きな負担です。

よって保険金額は多すぎも少なすぎもしない、適正金額になるよう保険のプロなどに相談の上決定しましょう。

法人保険の加入時は、ピーク時の返戻率についてもチェックしておくことが大切です。

保険料の損金算入できる金額は、ピーク時の返戻率により変動します。ピーク時の返戻率が50%以下なら、保険料が全額損金です。一方50%を超える場合は、加入期間により変動し、基本的には長期加入になるほど損金率が増えていきます。

50%以下の場合は、解約時に大幅に現金が減ってしまいます。
もし解約返戻金を退職金などに活用するとなると、資金が不十分な状態になってしまうかもしれません。

そのため出口戦略を考えた上でピーク時の返戻率を設定しましょう。

法人保険の加入時は、解約返戻金の返戻率に関して、

• ピークのタイミング
• ピークの期間
  

法人保険に関して、様々なポイントを解説してきました。



それでは、実際の法人保険には、どのようなプランがあるのでしょうか。

ここでは実際の法人保険から、

• 日本生命「長期定期保険」
• エヌエヌ生命「エマージェンシープラス」
• 大同生命「定期保険 Lタイプ α」
  

日本生命の「長期定期保険」は、保険期間が長期で、法人・個人の両方が利用可能な定期保険です。

以下内容を簡単にまとめます。

「長期定期保険」は、経営者の死亡に備えながら、退職金などのまとまった費用に備えられる保険です。

法人による払込期間により、2種類に分かれます。

具体的には以下の通りです。

• スーパーフェニックス：保険期間の全体
• ジャストターム：短期間で終わる
  

エヌエヌ生命の「エマージェンシープラス」は、経営者からの声を受けて誕生した保険です。

以下内容を簡単にまとめます。

経営者の死亡は、会社経営にとって大きなリスクです。

そんなリスクに備え、最大で1億円の保障が得られる点が特徴的な保険です。

プランは経営者のニーズに合わせ、以下の3種類から選べます。

• エマージェンシープラス
• エマージェンシープラス　エル
• エマージェンシープラス　エル　ツー
  

大同生命の「定期保険 Lタイプ α」は、保険料と解約返戻金のバランスが自由に設計できる保険です。

 以下内容を簡単にまとめます。

「定期保険 Lタイプ α」最大の特徴は、ニーズに合わせて契約内容や解約返戻金の割合を、自由に設定可能な点です。

解約返戻金は解約払戻金抑制割合を0〜100%の中から設定し、必要な金額を準備できます。

0%の場合は最も保険料が高く、100%の場合は解約返戻金がなくなります。

もし加入を続けていくうちに解約返戻金が必要ないと感じた場合は、Rタイプへの変換が可能です。
反対にRタイプからLタイプ αへの変更もできます。

また保険期間の変更がしたい場合にも、柔軟に対応可能です。

会社の資産運用には、法人保険以外にも様々な方法があります。

主に以下の３つです。

• 預金
• 有価証券
• 不動産投資
  

 それぞれの運用方法に関して、メリットとデメリットをまとめました。

まず預金に関してですが、資金が必要になった際にいつでも引き出しが行える点は便利です。  

一方で預金額が損金算入できず節税効果にならないことや、金利が低くお金が増えづらい点が難点です。

有価証券・不動産投資は、成績次第で大きな利益になる可能性があります。しかし、不安定な要素が多く、元本割れを起こすリスクが非常に高いです。 

法人保険の場合、急な資金調達に対しては契約者貸付制度が利用できます。
また、配当金がある保険の場合は、解約返戻金や保険金とは別に配当金の積立もあります。

資金の増加に関しても期待できるのです。



加えて将来的に得られる保険金が最初から決まっているため、不足なく資金の準備ができます。

上記で挙げた運用方法ははいずれもメリットもメリットもあります。そのため経営状態に合った運用方法の選択が大切です。

今回挙げた4つの運用方法の中では、法人保険が比較的安定感が高く、活用がしやすい運用方法と言えます。

法人保険に関して解説してきましたがいかがでしたでしょうか？

法人保険は本来の役割である保障の他、保険料の損金算入による節税や、退職金の準備資金になるなど、様々なメリットがあります。

ただし利用の際には注意すべき点もあるため、経営状態や目的に合った商品選択が大切です。

ぴったりな法人保険を選ぶためには、保険のプロへの相談もおすすめです。

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法人保険への加入を検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。