事業承継の3つの方法とは？方法別のメリットとデメリットも徹底解説

現役時代はがむしゃらに働いていたとしても、何事にもいつかは終わりが来ます。

仕事に関しても例外ではなく、自分が経営者・社長として会社を引っ張っていく立場だとしてもこれから先もずっと自分が引っ張っていけるわけではありません。

どこかのタイミングで次の代に世代交代するタイミングがあるでしょう。

事業承継する方法としては以下の3つがあります。

1. 親族内承継
2. 親族外承継
3. M＆A

親族内承継とは親子間、親戚間など親族の間で仕事を引き継ぐことによって事業承継をするという方法です。

中小企業庁による親族内承継のメリット、デメリットは以下の通りです。

後継者が自分の子供だったり親戚である場合は早い段階で後継者を決めておくことができ、実際に後継者が引き継ぐまでの間時間をかけて教育することができます。

また、会社内からも会社外からも「身内を跡取りにした」ということで気持ち的に受け入れやすく、早い段階で信用を得られるというところもある他、財産をそのまま転移することができるため所有と経営が突然分かれるということも避けられます。

一方デメリットとしては、第一に「経営に携われる人が1人いるとは限らない」ということです。

意欲面、能力面ともに後継者としてふさわしい人かというのは大切ですし、後継者になりたい人が複数人いた場合もまた、「誰を後継者に選ぶか」という問題が発生するでしょう。

親族外承継とは親族内承継の反対、つまり「親族ではない人」これまで従業員として会社に尽くしてきた人や会社の外の人などの中から後継者を選ぶという方法です。

中小企業庁による親族外承継のメリット、デメリットは以下の通りです。

後継者となる人を自分の親族以外からも選ぶことができるということで選択の余地が一気に広がります。

また、社内で長年勤務し会社に尽くしてきた人もいる場合、その人が承継したとしたらこれまでの経営方針や仕事のやり方など一貫性が保つことができるというメリットがあります。

しかし、選択の幅を広げたとしても「自分こそが後を継ぐにふさわしい」という強い意思やそれに見合う能力がある人が候補者の中にいるとも限りませんし、もしいたとしても候補者に株を買い取るだけの財力があるとも限りません。

また経営者個人が会社経営に必要な契約をした際の返済や支払いについて債務保証をしていた場合、後々トラブルの元になる可能性も無きにしもあらずです。

M＆Aとは合併を意味するMergersと買収を意味するAcquisitionsをあわせた略語です。

つまり、 企業の合併買収のことであり、複数の会社が一つになったり、ある会社が他の会社を買ったりすることを意味します。

中小企業庁によるM＆Aのメリット・デメリットは以下の通りです。

M＆Aでは親族や社員に後継者に合う人がいない時でも後継者候補を広く求める事ができる他、今の経営者が会社を売却したり合併したときに発生する利益を手に入れることも可能です。

デメリットとしては希望の条件に合致する会社の買い手が見つからない、もし見つかったとしても全くの赤の他人であり経営の一貫性が今後も保たれるという保証はありません。

会社としてはこれまで会社に尽くしてくれた社員の雇用を守りたいという希望や、育て上げた会社だからこそ高く売りたいという願望もあります。それが叶わない可能性もあるということは頭に入れておくべきでしょう。

事業承継において行わなければならない事項は以下の通りです。 

1. 会社の現状の把握 
2. 後継者候補のリストアップ 
3. 承継方法の決定 
4. 事業承継計画の作成
5. 関係者への説明 
6. 経営改善や後継者教育 
7. 事業承継の実施 

事業承継方法は年々変化しているといえます。

どのような変化を遂げているのかといいますと、「親族内承継の減少」です。

中小企業庁によると20年以上前までは9割以上を占めていた事業内承継ですが、その割合は減少の一途を辿り、近年では6割まで減少しているとのことです。

親族内承継が減少し、親族外承継が増加している背景には

• 事業内承継に適した人材がいない
• 事業外承継をサポートするサービスの発展

これまで大事に築き上げてきた事業を自分以外の人に託すというのはやはり大きな決断ですので、だからこそ失敗できない、成功させたいと思うものです。

漠然と事業承継に取り掛かるのは危険なので、事前の準備や活用すべきものがあることを覚えておきましょう。

事業承継を成功させるためには抑えるべきポイントがあります。

1. 事業承継は早めにとりかかる
2. 公的機関の支援を活用する
   
3. 税金や資金の対策を確実に行う
   

事業承継は早めに取り掛かるべきです。

事業承継は承継するにふさわしい人は誰かをピックアップしてその中から1人を選ぶところからはじまり長い道のりとなります。

事業承継する人を後継者と言うまでふさわしいレベルにまでじっくりと時間をかけて教育、そして本格的な事業承継計画を作成し、今後の会社の運営や働き方の変更点などについて従業員や取引先などに説明するなどやるべきことは山積みと言えるでしょう。

これらを全てこなすとしたら数年がかりになると言われています。

仮にスムーズにいけばいいのですが、万が一不測の事態が起こった場合は予想以上に長期間に渡ることも考えられます。

スケジュールなども考慮し、事業承継はなるべく余裕を持って取り掛かることをおすすめします。

事業承継を成功させるためには、自分だけで今後の会社や事業の問題を抱え込まないというのも大切です。

確かに自分がここまで育て上げてきた会社だからこそ愛着もあり自分の手でどうにかしたいという思いもあると思いますが、問題は自分だけで抱え込まず周りを頼るのも一つの手段です。

「事業承継・引き継ぎ支援センター」など国で行っている事業承継のサポートや相談に乗ってくれる機関がありますので、専門家の手を借りて考えるのもいいと言えます。

公的機関で国が運営しているという安心感や相談料が無料ということ、そして相談内容は秘密厳守してくれるというところですので事業承継に困った際は相談してみるのもいいでしょう。

事業承継には多額の資金が必要になってきますので、前もって税金や資金の対策を確実に行うべきです。

事業の承継には相続税などといった国に収めるべき税金はもちろんのこと、自分の会社の株の買い取りなども必要になってくるため多額の資金が必要になると言われています。

会社の規模や事業内容にもよりますが、事業承継に必要な額は数百万円から数千万円にものぼるとも言われていて、きちんと準備をしていない場合資金不足に陥ってしまう可能性もなきにしもあらずです。

法人向け保険などでは事業承継も視野に入れて事業承継のための資金も準備することができるプランもありますので、保険で事業承継のための資金をコツコツ準備すると、無理なく資金を準備することができます。

事業承継には国への税金や株の買い取りなど多額の資金が必要になってくるため、早め早めに事業承継の資金を準備することが重要になってきます。

死亡保険金や解約返礼金を受け取ることができる法人向け生命保険への加入は、納税資金を確保するという点からみても有効な手段と言えます。

マネーキャリアでは予算や希望に合わせて会社にぴったりの保険をいくつかピックアップし比較検討することが可能です。

また、予約から面談まで全てインターネットで行うことができるため、スマートフォンなどを使って気軽にお金の相談をしていただけるようになっています。

気になる料金についてですが、相談はご納得いただけるまで何度でも無料で行うことができます。

自分の会社に必要な法人保険は何か相談したい、事業承継や必要な資金について不安があるという場合はぜひともマネーキャリアにご相談ください。

事業承継については3種類の方法があります。

• 親族内承継
• 親族外承継
• M＆A