事業継承も生命保険で備えよう！法人の方が知るべき生命保険の活用法

法人の事業継承はいつかは考えなければならない会社のために必要なことです。

早めに準備をしなければと分かっていても流れがいまいち分からない、どのように備えたらよいかわからない、そのような事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は特に法人の事業継承を生命保険で備える必要性について

• 事業継承時にすべきこと
• 事業継承における保険の活用法とは？
• 事業継承に使える保険の種類
• 事業継承に保険を活用する際のポイントは？
• 【参考】自社株を相続する最も良いタイミング

を中心に解説していきます。

こちらの記事を読めば事業継承での保険活用法を知ることができるため、今後の参考になるはずです。

ぜひ最後までご覧ください。

事業継承時にやるべきことは主に

• 後継者選び
• 現経営者への退職金準備
• 自社株移転（生前贈与や売買、相続などで行う）
• 自社株移転に伴う多額の納税
• 自社株買取

となっています。

退職金準備や相続時にかかる税金を納めるための資金は非常に多額です。そのため中長期的な目で準備を進めていかなければなりません。

また同時に自社株の価格をできるだけ下げておくことも重要です。自社株が低ければ低いほど相続時や贈与の時に納税額も少なくすみますのでそちらの準備もかかせません。

財源の準備や自社株関連の準備、この2つには法人保険を活用できます。うまく活用できれば事業継承をより効率的に行うことができるでしょう。

以下より法人保険の活用法や種類について説明していきたいと思います。

では早速事業継承に保険を利用する際の活用法について詳しく紹介します。

利用法としては主に

1. 死亡保険金の相続税の財源にする
2. 解約返戻金を将来の相続税の財源にする
3. 自社株の買取額に利用する

事業継承に備えられる生命保険の種類は大きく分けて

1. 個人契約の生命保険
2. 法人契約の終身保険
3. 法人契約の逓増定期保険・長期平準定期保険

1つ目は個人契約の生命保険です。

後継者個人に資金を準備するために契約します。

こちらは個人の保険契約のため基本的には後継者が配偶者や子供など二等親以内の場合に有効な保険です。

後継者には多くの遺産が相続されるため、他の法定相続人からの訴えがおきることが多くあります。

生命保険で受け取った財産は民法上相続遺産にならないので法定相続分や遺留分にはなりません。

ですからこのように生命保険で財産の相続先をきちんと決めておき、自社株購入資金や慰留分へ充当することは、事業継承を行う上では重要なことです。

仮に他の相続人が遺留分を主張した場合に備えるための資金と相続税を収めるための財源として残すことができますよ。

また、500万×法定相続人分の非課税枠もありますので節税にもなります。

ただし上記の通り後継者は二等親以内に限られるため従業員等への事業継承には活用できません。

2つ目は法人契約の終身保険です。

後継者が現経営者から株式を買い取るという形ではなく、株式そのものを相続し会社を引き継ぐ場合は多額の相続税がかかります。そのため納税資金が足りなくなるおそれがあるのです。

この納税資金の不足に備え、会社は後継者の相続後の株を買取り、財源を準備しなければなりません。

そこで活用できるのが法人契約の終身保険です。

終身に渡る保障のため、経営者が死んだとに会社に確実に資金を準備できます。

法人保険の終身は解約返戻金があり、貯蓄性があるのも特徴です。

しかしその分保険料も割高になるため契約する際の掛金には注意が必要です。また損金計上されないので利益圧縮にはつながりません。

経営上の利益は少なめですが、とにかく確実性が高いため確実性に重点をおく方は検討すべき法人保険でしょう。

3つ目は税全贈与利益の圧縮と退職金の準備のための法人保険「長期平準定期保険」と「逓増定期保険」です。

「逓増定期保険」

逓増型保険の特徴は

• 死亡保険金が大きい
• 5～10年前後で総支払保険料と同じぐらいの解約返戻金になる
• 保険料は一部を損金に計上できる

です。

5～10年前後で解約返戻金が最も高くなるため、そのタイミングに合わせて事業継承を行わなければなりません。

また、多額の保険料になるため支払える見込みのある資本力のある会社でなければ逆に経営を圧縮してしまうでしょう。

「長期平準定期保険」

長期平準定期保険の特徴は

• 保険期間が長い
• 保険期間内の保険料は変わらない
• 保険料の一部を損益に計上できる

ここでは実際に事業継承を保険で行う際に気を付けなければならないポイントについて説明します。

主なポイントは3つ

1. キャッシュフロー計画を入念に
2. 想定できる納税額を把握する
3. 保険のプロに相談することで相続争への発展を防ぐ

法人保険で資金の準備をする際には中長期的に資金を確保することが重要です。

入念にキャッシュフローの計画は行っておきましょう。

将来のことを考えて事業継承に法人保険を利用したものの、キャッシュを圧迫して解約することになってしまっては本末転倒です。

期間が満たずに解約してしまうと多額の損益をだしてしまうことになってしまいます。

そのようなことにならないように計画をしっかり立て、保険が経営の圧迫につながらないように契約を行いましょう。

保険料の一部は損金として計上されるものの、解約金や受け取った保険金は利益となります。

利益が相殺できる退職金支払いや慰問金支払のタイミングがずれてしまうと予想外の納税がでてしまいます。

絶対という言葉は経営においてありませんので、もしもに備えてタイミングが合わなかった場合の納税額を予測しておくのも大事なことです。

また、その他すべての納税金をきちんと把握しておかないせっかく法人保険で資金を準備したのに納税額に足りないということになってしまいます。

株式や不動産は分割できないため、後継者にどうしても資産が集中してしまいます。そのため資金をきちんと保険で残したとしても相続争いが起きてしまうことがあるのです。

事業継承に法人保険を活用することは1つの手ですが、他の方法も併用しなければならない場合もあります。

相続争いを避けるための最善の方法を考えるのはなかなか難しいものです。そのため保険のプロに相談してみることをおすすめします。

その際の相談先は「マネーキャリア」が良いでしょう。

何度でも相談は無料で全国に対応しています。顧客満足度は驚きの93％を誇っている信頼できるサービスです。

個人だけではなく法人案件に対応できるFPが対応してくれますのでぜひ相談してみると良いでしょう。

経営者に退職金を支払う時こそ自社株を効率よく相続できるタイミングとなります。

退職金は損金に計上できますので、その年の利益を圧縮できます。そうなると会社の評価額が下がり、自社株の価格を下げることにつながるのです。

また退職金は所得税が大幅に優遇されるためこのタイミングがベストと言えるでしょう。

退職金の所得税優遇については国税庁の退職金と税をご覧ください。

事業継承に保険を活用する方法について紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。

今回のポイントは

• 事業継承は後継者選びの他に、自社株の相続準備や納税の財源確保等が必要
• 法人保険は死亡した際の納税準備や自社株の買取資金に活用できる
• 事業継承に使える保険は個人の生命保険、法人の終身保険、長期平準定期保険、逓増定期保険
• 保険のプロも活用しながらキャッシュフローと将来の納税額をきちんと把握する
• 自社株の相続は退職金支払時に行うべき