介護保険の人気おすすめランキング！後悔しない保険の選び方を解説

すでに高齢社会となっている日本において、将来の年金問題や介護問題が自分でも例外ではないと思い、貯蓄や保険などで将来に備えている方は少なくありません。

介護保険とはその名の通り将来自分が「介護が必要になったとき」の費用に備えるための保険ですが、実際にどのような介護保険が選ばれているのでしょうか。

まずはおすすめの介護保険に関して、

1. 住友生命「1UP Vitality」
2. 明治安田生命「介護のささえ」
3. 東京海上日動あんしん生命「長生き支援終身」
4. 三井住友海上あいおい生命「＆LIFE 新医療保険Aプレミア」
5. コープ共済「コープの介護保険」

おすすめの介護保険ランキング1位として紹介するのは、住友生命の「1UP Vitality」です。

この保険では、要介護状態になり仕事ができなくなった場合に備えて一定額の年金を受給できます。

メインの保障以外に、

• 認知症補償特約
  
• 特定重度生活習慣病保障特約
  
• がん診断特約
  
• 災害割増特約
  
• 傷害特約
  
• 総合医療特約
  
• 女性疾病入院特約
  

保障を受けるには一定基準をクリアする必要があり、

• 障害年金1・2級相当である
• 要介護度2以上相当である

ランキング2位で紹介する介護保険は、明治安田生命の「介護のささえ」です。

これは終身型の介護保険であり、基本的に「要介護度3以上」と認められた場合、生涯にわたって年金を受取ることができます。

また、「介護一時金保障特約」を付帯することで保険金を一時金として受け取ることも可能です。

そのほか、

• 軽度介護一時金保障特約：軽度の要介護状態でも保険金を支給
• 軽度介護保険料払込免除特約：軽度の要介護状態でも以後の保険料が不要

さらにメインの保障には「死亡保障」も含まれていますが、

• 1倍型：介護終身年金の金額が死亡給付金の金額と同額（どちらか一度のみ）
• 5倍型：死亡給付金が「年金額×5（既に支払われた年金額は差し引かれる）」（年金5回支払い済みの場合死亡給付金なし）

おすすめランキング3位で紹介するのは東京海上日動あんしん生命の「長生き支援終身」です。

この保険は「低解約返戻金型」となっており、短期間での解約時における返戻金が少なくなります。

要介護認定時の一時金または年金だけでなく、

• 死亡保障
  
• 高度障害保障
  

ランキング4位は、三井住友海上あいおい生命の「＆LIFE 新医療保険Aプレミア」です。

こちらは終身型の介護保険となっており、メインである

• 入院保障：日帰り・短期・長期入院に対応
• 手術保障：所定の手術または先進医療を受けたときに保障

今までランキングで紹介した介護保険のほかに、コープ共済の「コープの介護保険」もおすすめできます。

こちらは要介護認定を受けた際に一定額の保険金が支給されるタイプの介護保険であり、

• 500万円コース：介護一時金500万円・傷害死亡保険金（特約）100万円
• 700万円コース：介護一時金700万円・傷害死亡保険金（特約）100万円

まずはおすすめの介護保険に関して紹介しましたが、それらの介護保険にどのようなメリットがあるのかを理解するためには、そもそも介護保険が具体的にどのような保険であるかを理解する必要があります。

そこで次からは、

• 介護保険はどのような保険？
• 公的介護保険と民間介護保険の違い
• 介護保険のメリット
• 介護保険のデメリット

これらの点について説明していきます。

介護保険とは、被保険者が介護を受ける必要になった場合に、介護に必要な費用を賄うことができる保険です。

その「介護が必要になったとき」の基準は「要介護認定」を受けることであり、

• 要介護度：1〜5
• 要支援度：1、2

公的な介護保険と民間の介護保険の違いは、

• 公的な介護保険は40歳以上は強制加入である
• 保障が受けられる基準（要介護度など）が異なる
• 保障される金額（保険金額）が異なる

民間の介護保険に加入するメリットとしては、

• 公的介護保険の自己負担分をカバーできる
• 軽度の要介護状態にも対応できる
• 65歳未満でも保障の対象となる
• 保険金が現金で支給される

民間の介護保険に加入するデメリットとしては、

• 保険料がかかる
• 持病や既往歴がある人は審査に通らない可能性がある
• 要介護ではない「要支援」では保障対象外となる場合がある

保険に加入する同期は人それぞれですが、介護保険も「この保険だからこそ得られるメリット」を理解していることで初めて加入しよう、と思えるでしょう。

そこで次からは介護保険が必要だといえる理由について、

• 高齢者の要介護認定者の割合
• 介護で金銭的に負担が大きいと感じるものの割合

内閣府の統計によると、高齢者（65歳以上）における要介護認定者の割合（2015年）は、次のようになっています。

この統計は2003年からの数字が記録されていますが、2003年は認定者数が約370万人だったのに対して、2015年では約600万人までに増加しています。

またこの要介護認定を受ける人の割合は75歳以上になるとさらに顕著になっており、要支援者の割合が9.0%、要介護認定者の割合は23.5%と、およそ5人に1人の割合で要介護となっていることがわかります。

このことから、どれだけ健康に気をつけていても「自分に介護は必要ない」と言い切れる人は一人もいないこと、そして家族などの介護者には少なからず金銭的負担がかかることから、保険などのかたちで備えておくことの重要性がわかります。

社会問題にもなった「介護疲れ」という言葉があるとおり、介護者は金銭以外にもさまざまな負担を負うことになります。

具体的にどのような点で介護者は負担を感じるかについて、

1. 精神面での負担：親の排泄介助、要介護者からの暴言、暴力、ハラスメントなど
2. 肉体面での負担：着替えや入浴、就寝介助などすべてにおいて体力が必要
3. 金銭面での負担：高額な介護施設利用料による家計の圧迫
4. 時間面での負担：自分の時間が取れない、ときには仕事を変える必要性

介護保険が必要な理由について実感できたなら、次は実際に「どの保険会社の介護保険を選ぶか」というステップに進みます。

介護保険も少なからず「保険料」というコストが発生するものなので、できるだけ家計の負担になりすぎない、損をしない選び方をしたいものです。

そこで次からは損をしない介護保険の選び方について、

1. 保険のタイプと保険期間
2. 保険金給付の条件と保障範囲
3. 保険金の受け取り方
4. 特約の付帯について
5. 公的介護保険とのバランス

まずポイントとして挙げられるのが、保険のタイプと保険期間です。

保険においてもっとも基本的なタイプである終身（貯蓄）保険および定期（掛け捨て）保険があるのは介護保険も同様です。

ただしそれぞれの保険においてニーズが異なり、

• 終身型（貯蓄）：死亡保障を受けられる。ただし保険料は高くなる
• 定期型（掛け捨て）：保険料は安くできる。ただし保障範囲は限られる

2つ目のポイントは、保険金給付の条件や保障範囲です。

基本的に民間の介護保険において保障を受けるためには、公的な介護保険において保障対象となる「要介護認定」を受けることが一つの基準となります。

公的介護保険のように「要介護1で◯◯円」のように要介護度ごとの金額が固定されているわけではなく、どの要介護度からどれだけの保険金が受け取れるのかは保険会社によって異なるため、保険ごとに条件や保障範囲を比較して決める必要があります。

保険によっては軽度の要介護状態、要支援認定の段階でも保障を受けられるものがあるため、必ずチェックすることをおすすめします。

3つ目のポイントは、保険金の受け取り方です。

すでに紹介したように、民間の介護保険における保険金受取には

• 年金受け取り：一定期間、または終身まで定期的に保険金を受け取る
• 一時金受け取り：まとまった保険金を一度に受け取る

さらにポイントとなるのが「特約」です。

民間の介護保険の特約には、

• 保険料免除特約：所定の状態と診断された場合に以後の保険料払込が免除
• 認知症特約：認知症と診断された場合に追加で保険金を支給

このような特約を付帯することで保障内容や保障範囲を拡充できます。 

選択できる特約は保険会社によって異なるため、これも保険を比較考慮するうえで重要なポイントとなります。

さらに、保険会社によっては

• 介護一時金特約：要介護状態が30日継続した場合に一時金を支給
• 天災危険補償特約：地震・噴火・津波等の自然災害による傷害を保障
• リビングニーズ特約：余命が半年と診断された場合死亡保険金の一部を支給

最後に紹介する介護保険の選び方のポイントは、公的介護保険とのバランスを考えることです。

あくまでベースになるのは「公的介護保険」の方であり、民間の介護保険はより保障を充実させるものです。

公的な介護保険は強制加入であるため、介護保険法に基づいた介護サービスを誰でも受けることができますが、

• 保障の限度額を超えた費用
• 自己負担割合（1～2割）の費用
• その他介護に必要な費用（食費・消耗品費など）

民間の介護保険に加入するメリットは高くても、あくまで保障のベースとなるのは公的介護保険ですから、公的介護保険では具体的にどのようなサービスを受けられるのかを知っておくことは大切です。

そこで最後に、公的介護保険に関して

1. 介護予防サービス
2. 介護サービス

これら基盤となる2つのサービスと、いわゆる「要介護度認定」についても説明していきます。

第三者の助けを借りれば自力で生活できる場合は「要介護」ではなく「要支援」認定となる場合があり、その場合は在宅等の形式で「介護予防サービス」を利用できます。

実際にどのようなサービスがあるかというと、

• 介護予防訪問介護：在宅でヘルパーによる生活支援を受ける
• 介護予防訪問リハビリテーション：在宅での療法士によるリハビリサービス
• 介護予防通所介護：デイサービスセンターに訪問して機能訓練を受ける

民間介護保険の保障対象となる「要介護」認定を受けた方は、

1. 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
   
2. 介護老人保健施設
   
3. その他公的療養施設

家族などが認知症などで要介護状態になったら、

1. 市町村（または地域包括支援センター）へ申請書を提出
2. 調査員による調査
3. コンピューターによる一次判定
4. 介護認定審査会による二次判定

必ずこのような手順を踏むことで、最終的に「要介護」または「要支援」認定を受ける必要があります。

認知症等の原因で本人が申請できない場合は、地域包括支援センターで申請書や要介護者本人の保険証等を家族（親族）が持参して申請します。

その後まず行われるのが調査員による調査であり、

• 自力で立ったり座ったりできるか
• 体のどこかに麻痺症状があるか
• 食事や着替え、排泄などを自力で行えるか
• 自分の名前や年齢、家族のことや直近の出来事を記憶できているか
• 突然泣き出したり、怒り出したりしていないか
• 直近の数週間で入院したり医療行為を受けたか

今回は民間の介護保険に関して紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

自分自身や家族の介護問題に関して悩みを抱えている方にとって、少なからず金銭的な問題を解決してくれる介護保険は有用な備えです。

もし、自分の状況ではどの介護保険がベストなのか分からないという方は、ぜひ「マネーキャリア」のような無料相談サービスを活用してみましょう。

ほけんROOMではこの記事以外にも役立つ記事を多数掲載していますので、ぜひご覧ください。