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介護保険

介護保険の人気おすすめランキング!後悔しない保険の選び方を解説





▼この記事を読んで欲しい人
  • 公的な介護保険だけでは不安に感じる方
  • 自分や家族の介護に伴う費用に備えたい方
▼この記事を読んでわかること
  • おすすめの介護保険
  • 民間の介護保険のメリット・デメリット
  • 民間の介護保険の上手な選び方
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内容をまとめると

  • 民間の介護保険は公的介護保険の不足分をカバーできる保険である
  • 負担が大きくなる介護施設の利用料なども保険で賄える
  • 介護施設を選ぶ際は保険金の支給条件や受け取り方などの違いに注意する
  • 公的介護保険とのバランスを考えてプランを選択する
  • 民間の介護保険が本当に自分に必要なのか知りたい方は「マネーキャリア」の利用がおすすめ!節税できる最適なプランを無料オンライン相談で提案してくれます!

介護保険の人気おすすめランキングTOP4


すでに高齢社会となっている日本において、将来の年金問題や介護問題が自分でも例外ではないと思い、貯蓄や保険などで将来に備えている方は少なくありません。


介護保険とはその名の通り将来自分が「介護が必要になったとき」の費用に備えるための保険ですが、実際にどのような介護保険が選ばれているのでしょうか。


まずはおすすめの介護保険に関して、

  1. 住友生命「1UP Vitality」
  2. 明治安田生命「介護のささえ」
  3. 東京海上日動あんしん生命「長生き支援終身」
  4. 三井住友海上あいおい生命「&LIFE 新医療保険Aプレミア」
  5. コープ共済「コープの介護保険」
これらの保険をランキング形式で詳しく紹介していきます。

ランキングはこちらから引用しています。

【1位】住友生命「1UP Vitality」

おすすめの介護保険ランキング1位として紹介するのは、住友生命の「1UP Vitality」です。


この保険では、要介護状態になり仕事ができなくなった場合に備えて一定額の年金を受給できます。


メインの保障以外に、

  • 認知症補償特約
  • 特定重度生活習慣病保障特約
  • がん診断特約
  • 災害割増特約
  • 傷害特約
  • 総合医療特約
  • 女性疾病入院特約
このような特約を付帯することで大幅に保障範囲を広げることができます。

保険料は、たとえば40歳男性が加入した場合は「22,042円」というシミュレーション結果となっています。


保障を受けるには一定基準をクリアする必要があり、

  • 障害年金1・2級相当である
  • 要介護度2以上相当である
以上の基準をクリアしていれば就労不能状態、また要介護状態と認められて保障を受けられます。

【2位】明治安田生命「介護のささえ」

ランキング2位で紹介する介護保険は、明治安田生命の「介護のささえ」です。


これは終身型の介護保険であり、基本的に「要介護度3以上」と認められた場合、生涯にわたって年金を受取ることができます。


また、「介護一時金保障特約」を付帯することで保険金を一時金として受け取ることも可能です。


そのほか、

  • 軽度介護一時金保障特約:軽度の要介護状態でも保険金を支給
  • 軽度介護保険料払込免除特約:軽度の要介護状態でも以後の保険料が不要
以上の特約を付帯できます。


さらにメインの保障には「死亡保障」も含まれていますが、

  • 1倍型:介護終身年金の金額が死亡給付金の金額と同額(どちらか一度のみ)
  • 5倍型:死亡給付金が「年金額×5(既に支払われた年金額は差し引かれる)」(年金5回支払い済みの場合死亡給付金なし)
どちらかのタイプを選択できます。

例として40歳男性が「5倍型・特約あり」で加入した場合、1カ月あたりの保険料は「8,868円」というシミュレーション結果となりました。

【3位】東京海上日動あんしん生命「長生き支援終身」

おすすめランキング3位で紹介するのは東京海上日動あんしん生命の「長生き支援終身」です。


この保険は「低解約返戻金型」となっており、短期間での解約時における返戻金が少なくなります。


要介護認定時の一時金または年金だけでなく、

  • 死亡保障
  • 高度障害保障
これらの保障が最初から付帯されています。

さらに特定の年齢に達すると、
  1. 1回目:25万円
  2. 2回目:25万円
  3. 3回目:100万円
このように3回にわたって「健康祝金」を受け取ることができます。

1カ月あたりの保険料は、保険金額「500万円タイプ」に40歳で加入した場合「23,250円」というシミュレーション結果となっています。

【4位】三井住友海上あいおい生命「&LIFE 新医療保険Aプレミア」

ランキング4位は、三井住友海上あいおい生命の「&LIFE 新医療保険Aプレミア」です。


こちらは終身型の介護保険となっており、メインである

  • 入院保障:日帰り・短期・長期入院に対応
  • 手術保障:所定の手術または先進医療を受けたときに保障
以上の保障にくわえて、「終身介護保障特約」を付帯することで、介護保険としての役割を持たせることができます。

受け取り方は一般的な介護保険と同様「年金」か「一時金」かのどちらかですが、年金の場合は
  • 5年確定年金:1年あたり1回、計5回の支給
  • 終身年金:生涯にわたって支給
どちらかのタイプを選択、一時金の場合は
  • 1倍型:介護障害年金額と同額
  • 2倍型:介護障害年金額の2倍
  • 4倍型:介護障害年金額の4倍
いずれかのタイプを選択します。

支給条件は「要介護2以上(40歳以上)」となっています。

コープの介護保険もおすすめ!

今までランキングで紹介した介護保険のほかに、コープ共済の「コープの介護保険」もおすすめできます。


こちらは要介護認定を受けた際に一定額の保険金が支給されるタイプの介護保険であり、

  • 500万円コース:介護一時金500万円・傷害死亡保険金(特約)100万円
  • 700万円コース:介護一時金700万円・傷害死亡保険金(特約)100万円
以上2つのコースに分かれています。

この介護保険の最大の特徴は保障内容がシンプルな分保険料が安いという点であり、一例として55~59歳の方が加入した場合、
  • 500万円コース:1カ月あたり900円
  • 700万円コース:1カ月あたり1,240円
このように非常に低コストで介護に備えることができます。

介護保険に関する基礎知識


まずはおすすめの介護保険に関して紹介しましたが、それらの介護保険にどのようなメリットがあるのかを理解するためには、そもそも介護保険が具体的にどのような保険であるかを理解する必要があります。


そこで次からは、

  • 介護保険はどのような保険?
  • 公的介護保険と民間介護保険の違い
  • 介護保険のメリット
  • 介護保険のデメリット

これらの点について説明していきます。

そもそも介護保険ってどんな保険?

介護保険とは、被保険者が介護を受ける必要になった場合に、介護に必要な費用を賄うことができる保険です。


その「介護が必要になったとき」の基準は「要介護認定」を受けることであり、

  • 要介護度:1〜5
  • 要支援度:1、2
このようにどれだけの介護が必要なのかの度合いによって等級が分かれています。

それぞれの介護保険で基準が異なりますが、「要介護2以上」のように、所定の要介護度以上と認定された場合に、一時金または年金形式で保険金を受け取ることができます。

保障内容も当然ながら保険会社ごとに異なっていますが、「要介護認定を受けたときに保障される」という部分はほぼ共通しています。

ただし、ここで取り上げているタイプの介護保険とは別に、認知症患者が引き起こした損害賠償などを賄うための「損害型」介護保険もあります。

公的介護保険と民間の介護保険の違い

公的な介護保険と民間の介護保険の違いは、

  • 公的な介護保険は40歳以上は強制加入である
  • 保障が受けられる基準(要介護度など)が異なる
  • 保障される金額(保険金額)が異なる
以上のような点です。

まず、公的な介護保険は国民なら強制加入なので、プラスアルファとして民間の介護保険に加入することになり、公的な介護保険では保障されない部分までカバーできます。

また、公的な介護保険では明確に要介護度ごとの保障額が決められていますが、民間の介護保険ではあくまで保険会社が決める所定の基準によって保障が行われます。

そもそも公的な介護保険では費用の1~3割が自己負担となりますが、民間の介護保険では要介護認定によって一定の保険金が現金で受け取れる、という点で大きな違いがあります。

介護保険のメリット

民間の介護保険に加入するメリットとしては、

  • 公的介護保険の自己負担分をカバーできる
  • 軽度の要介護状態にも対応できる
  • 65歳未満でも保障の対象となる
  • 保険金が現金で支給される
このような点が挙げられます。

公的介護保険は40歳から64歳まで保険料を支払い続けることで、65歳以上で要介護状態になったときに、国から必要な支援・サービスを受けられるというしくみです。

このしくみにより大幅に介護にかかわる自己負担額が軽減されますが、要介護度ごとに決められた上限額を超えた分は保障されませんし、すべての費用をカバーしてくれるわけではありません。

そこで民間の介護保険に加入するなら、公的介護保険にプラスアルファするかたちで介護に伴う出費リスクに対応できます。

これにより老人ホームなどの介護施設も利用しやすくなり、本人だけでなく家族の負担も軽減されます。

介護保険のデメリット

民間の介護保険に加入するデメリットとしては、

  • 保険料がかかる
  • 持病や既往歴がある人は審査に通らない可能性がある
  • 要介護ではない「要支援」では保障対象外となる場合がある
このような点が挙げられます。

これはどのような保険にも共通することですが、保障期間内はずっと保険料が発生し続けるので、保険料によって家計が圧迫されるかもしれません。

本当に必要なときに必要な保障を受けるためにも、保障内容と保険料のバランスはよく考えて加入する必要があります。

また、過去に軽度の認知症と診断されているなどの持病や既往歴がある場合も加入時に正直に告知する必要があり、保険によっては審査に通らない可能性があります。

すでに取り上げたように「要介護」よりも軽度な「要支援」という分類があり、基本保障では「要支援」は保障対象外となっている介護保険が多いです。

介護保険の必要性


保険に加入する同期は人それぞれですが、介護保険も「この保険だからこそ得られるメリット」を理解していることで初めて加入しよう、と思えるでしょう。


そこで次からは介護保険が必要だといえる理由について、

  • 高齢者の要介護認定者の割合
  • 介護で金銭的に負担が大きいと感じるものの割合
これらの点から根拠を考えてみましょう。

①高齢者の要介護認定者の割合

内閣府の統計によると、高齢者(65歳以上)における要介護認定者の割合(2015年)は、次のようになっています。


要介護度認定者数(単位:千人)
要支援1877
要支援2839
要介護1
1,198
要介護21,051
要介護3791
要介護4728
要介護5584


この統計は2003年からの数字が記録されていますが、2003年は認定者数が約370万人だったのに対して、2015年では約600万人までに増加しています。


またこの要介護認定を受ける人の割合は75歳以上になるとさらに顕著になっており、要支援者の割合が9.0%、要介護認定者の割合は23.5%と、およそ5人に1人の割合で要介護となっていることがわかります。


このことから、どれだけ健康に気をつけていても「自分に介護は必要ない」と言い切れる人は一人もいないこと、そして家族などの介護者には少なからず金銭的負担がかかることから、保険などのかたちで備えておくことの重要性がわかります。

②介護で金銭的に負担が大きいと感じるものの割合

社会問題にもなった「介護疲れ」という言葉があるとおり、介護者は金銭以外にもさまざまな負担を負うことになります。


具体的にどのような点で介護者は負担を感じるかについて、

  1. 精神面での負担:親の排泄介助、要介護者からの暴言、暴力、ハラスメントなど
  2. 肉体面での負担:着替えや入浴、就寝介助などすべてにおいて体力が必要
  3. 金銭面での負担:高額な介護施設利用料による家計の圧迫
  4. 時間面での負担:自分の時間が取れない、ときには仕事を変える必要性
以上のような負担が、とりわけ介護者にとって重荷となる4つの部分です。

介護者の精神的負担は当人にしか計り知れないものがあり、記憶が続かなかったり適切なコミュニケーションが取りづらい認知症患者を介護する場合は大きなストレスを感じることがあります。

今まで自分を育ててくれた親が要介護者となってしまったことに対するショックも代表的な精神的負担として挙げられるでしょう。

くわえて問題になるのは体力が必要となる要介護者の介助であり、特にヘルパーとしての訓練を受けていない一般人が高齢者の介護を行おうとすると腕や腰などへの負担が大きく、介護者自身の身体に不調をきたしてしまうことも珍しくありません。

これらの負担にプラスして金銭的負担が発生するわけですから、たとえ介護施設を利用する場合でも「お金には困らない状況」を介護保険という手段で用意しておくことにはメリットがあります。

損をしないために知っておくべき介護保険の選び方


介護保険が必要な理由について実感できたなら、次は実際に「どの保険会社の介護保険を選ぶか」というステップに進みます。


介護保険も少なからず「保険料」というコストが発生するものなので、できるだけ家計の負担になりすぎない、損をしない選び方をしたいものです。


そこで次からは損をしない介護保険の選び方について、

  1. 保険のタイプと保険期間
  2. 保険金給付の条件と保障範囲
  3. 保険金の受け取り方
  4. 特約の付帯について
  5. 公的介護保険とのバランス
これらのポイントを取り上げていきます。

おすすめの選び方①保険のタイプと保険期間

まずポイントとして挙げられるのが、保険のタイプと保険期間です。


保険においてもっとも基本的なタイプである終身(貯蓄)保険および定期(掛け捨て)保険があるのは介護保険も同様です。


ただしそれぞれの保険においてニーズが異なり、

  • 終身型(貯蓄):死亡保障を受けられる。ただし保険料は高くなる
  • 定期型(掛け捨て):保険料は安くできる。ただし保障範囲は限られる
このようなメリット・デメリットの違いがあります。

介護に関することだけでなく総合的に備えたい方は終身型の介護保険、将来必要になるであろう介護にピンポイントで備えたい方は定期型の介護保険をおすすめします。

おすすめの選び方②保険金給付の条件・保障範囲

2つ目のポイントは、保険金給付の条件や保障範囲です。


基本的に民間の介護保険において保障を受けるためには、公的な介護保険において保障対象となる「要介護認定」を受けることが一つの基準となります。


公的介護保険のように「要介護1で◯◯円」のように要介護度ごとの金額が固定されているわけではなく、どの要介護度からどれだけの保険金が受け取れるのかは保険会社によって異なるため、保険ごとに条件や保障範囲を比較して決める必要があります。


保険によっては軽度の要介護状態、要支援認定の段階でも保障を受けられるものがあるため、必ずチェックすることをおすすめします。

おすすめの選び方③保険金の受け取り方

3つ目のポイントは、保険金の受け取り方です。


すでに紹介したように、民間の介護保険における保険金受取には

  • 年金受け取り:一定期間、または終身まで定期的に保険金を受け取る
  • 一時金受け取り:まとまった保険金を一度に受け取る
以上2種類の受け取り方があります。

年金受け取りのメリットは、確実に長期化する介護期間の出費に備えられるという点です。

ただし終身型の介護保険では一般的に他のタイプの介護保険よりも保険料が高くなります。

一時金受け取りのメリットは、使い方をきちんと計画できる人であれば、まとまったお金が必要なケースにも対応できるという点です。

ただし一度受け取ったら終わりであり、介護期間が長期化した場合には年金受け取りタイプよりも受け取れる保険金の総額が少なくなってしまうケースがあることも留意するべきです。

おすすめの選び方④特約

さらにポイントとなるのが「特約」です。


民間の介護保険の特約には、

  • 保険料免除特約:所定の状態と診断された場合に以後の保険料払込が免除
  • 認知症特約:認知症と診断された場合に追加で保険金を支給

このような特約を付帯することで保障内容や保障範囲を拡充できます。 


選択できる特約は保険会社によって異なるため、これも保険を比較考慮するうえで重要なポイントとなります。


さらに、保険会社によっては

  • 介護一時金特約:要介護状態が30日継続した場合に一時金を支給
  • 天災危険補償特約:地震・噴火・津波等の自然災害による傷害を保障
  • リビングニーズ特約:余命が半年と診断された場合死亡保険金の一部を支給
以上のようなその保険特有の特約も選択できます。

どのような特約が用意されているか、それは保障範囲の幅を拡充することにもつながるため、介護保険を比較する際のポイントとなります。

ただし当然ながら特約を付帯した分だけ保険料が高くなるので、確実に必要と思えるものだけを選択するべきです。

おすすめの選び方⑤公的介護保険とのバランス

最後に紹介する介護保険の選び方のポイントは、公的介護保険とのバランスを考えることです。


あくまでベースになるのは「公的介護保険」の方であり、民間の介護保険はより保障を充実させるものです。


公的な介護保険は強制加入であるため、介護保険法に基づいた介護サービスを誰でも受けることができますが、

  • 保障の限度額を超えた費用
  • 自己負担割合(1~2割)の費用
  • その他介護に必要な費用(食費・消耗品費など)
以上のような費用に関してはすべて自己負担となります。

さらに、公的介護保険は65歳上でないとすべての保障を受けられませんが、民間の介護保険ではたとえ40歳未満でも保障の対象となります。

そのように、
  1. 保障内容
  2. 保障される範囲
  3. 保障を受けられる年齢
これらにおいて公的介護保険では保障できない部分をカバーできるプランを構築することが重要です。

しかし特約も含め、保障内容をできるだけ充実させようと考え、結果的に不必要な保障によって保険料がかさんでしまい家計を圧迫しては意味がないため、あくまで上で挙げた3つのポイントをカバーできているかどうかを重視しましょう。

【参考】公的介護保険に関する知識


民間の介護保険に加入するメリットは高くても、あくまで保障のベースとなるのは公的介護保険ですから、公的介護保険では具体的にどのようなサービスを受けられるのかを知っておくことは大切です。


そこで最後に、公的介護保険に関して

  1. 介護予防サービス
  2. 介護サービス

これら基盤となる2つのサービスと、いわゆる「要介護度認定」についても説明していきます。

①介護予防サービス

第三者の助けを借りれば自力で生活できる場合は「要介護」ではなく「要支援」認定となる場合があり、その場合は在宅等の形式で「介護予防サービス」を利用できます。


実際にどのようなサービスがあるかというと、

  • 介護予防訪問介護:在宅でヘルパーによる生活支援を受ける
  • 介護予防訪問リハビリテーション:在宅での療法士によるリハビリサービス
  • 介護予防通所介護:デイサービスセンターに訪問して機能訓練を受ける
このようなサービスが一例として挙げられます。

今回取り上げている民間の介護保険は基本的に「要介護」認定を受けた方のためのものですが、保障対象外の方でもこういったサービスをほぼ自己負担なしで受けられるということを覚えておきましょう。

②介護サービス

民間介護保険の保障対象となる「要介護」認定を受けた方は、

  1. 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  2. 介護老人保健施設
  3. その他公的療養施設
主にこれらの介護施設サービスを、1~3割の自己負担で利用できます。

1の「特別養護老人ホーム」は、主に要介護度認定が「3~5」に含まれる方、いわば要介護者のなかでも特に介助を必要とする人向けの施設です。

ここでは食事、着替え、排泄など常時ヘルパーによる介護を受けながら生活することが可能であり、基本的には生涯にわたって居住できます。

2の「介護老人保健施設」は、受けられるサービス自体は特別養護老人ホームと似ていますが、継続したリハビリによって自力でも生活できる状態になることを目指した施設であり、基本的には3カ月、長くでも半年から1年程度で退所することになります。

このような介護施設サービスを利用するメリットは、やはり家族に介護の負担がかからないという点です。

介護認定の流れと介護認定の判定基準

家族などが認知症などで要介護状態になったら、

  1. 市町村(または地域包括支援センター)へ申請書を提出
  2. 調査員による調査
  3. コンピューターによる一次判定
  4. 介護認定審査会による二次判定

必ずこのような手順を踏むことで、最終的に「要介護」または「要支援」認定を受ける必要があります。


認知症等の原因で本人が申請できない場合は、地域包括支援センターで申請書や要介護者本人の保険証等を家族(親族)が持参して申請します。


その後まず行われるのが調査員による調査であり、

  • 自力で立ったり座ったりできるか
  • 体のどこかに麻痺症状があるか
  • 食事や着替え、排泄などを自力で行えるか
  • 自分の名前や年齢、家族のことや直近の出来事を記憶できているか
  • 突然泣き出したり、怒り出したりしていないか
  • 直近の数週間で入院したり医療行為を受けたか
以上のようなポイントを見極めます。

調査員の調査に伴って、主治医による意見書をあらかじめ提出しているとスムーズに調査が運びます。

次に行われるのがコンピューターによる一次判定であり、特定の基準により「要介護認定基準時間」を算出し、この数字によりどの要介護度に含まれるのかを公平に判定します。

最後は専門家等で構成された「介護認定審査会」により要介護認定が行われ、その後1カ月程度で本人へ結果が通知されます。

まとめ:介護保険の加入を検討したらまずは保険のプロに相談!


今回は民間の介護保険に関して紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。


自分自身や家族の介護問題に関して悩みを抱えている方にとって、少なからず金銭的な問題を解決してくれる介護保険は有用な備えです。


もし、自分の状況ではどの介護保険がベストなのか分からないという方は、ぜひ「マネーキャリア」のような無料相談サービスを活用してみましょう。


ほけんROOMではこの記事以外にも役立つ記事を多数掲載していますので、ぜひご覧ください。

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