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法人契約の養老保険は4パターンある!条件によりメリットが異なる!

法人契約の養老保険には4パターンあり、どのような契約状態にするか迷うかもしれません。またそれぞれメリット・デメリットがあり、受取人の違いで経理処理も異なります。今回は受取人が異なる4パターンの法人契約養老保険のメリット・デメリットと経理処理を確認しましょう。

法人契約の養老保険はほかの法人保険と何が違うの?

法人契約の養老保険は、被保険者が保険期間中に死亡しても、保険期間が満了しても、いずれの場合も保険金を受け取ることができます。


法人契約の養老保険の契約方法は4パターンあるため、どの契約方法を選べばいいのかわからず困っている方も多いと思います。


法人契約の養老保険の4パターンは、それぞれメリットとデメリットが異なるため、しっかりと理解している経営者が少ないのが現実です。


詳しく理解せずに養老保険を契約してしまうと、福利厚生を充実できなかったり、資産計上になってしまったりと思わぬ損失が出る可能性があるのです。


そこで今回は、法人契約の養老保険について 

  • 養老保険とはどのような保険なのか 
  • 養老保険の4つのパターンのメリットとデメリット 
  • 法人契約で養老保険に加入する時に気をつけるべきこと 

以上を中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、法人契約の養老保険に加入する上で、被保険者や保険金受取人を誰にしたらいいのかを考える上で役に立つと思います。


ぜひ、最後までご覧ください。




養老保険は必ず保険金が支払われる法人保険

養老保険は生命保険の一種ですが、生命保険には大きく分けると掛け捨て型積立型があります。


掛け捨て型とは、途中で生命保険を解約してしまうと返戻金を受け取ることができなかったり、受け取ることができてもごくわずかである保険のことです。


また、満期になっても保険金を受け取ることができず、それまで支払った保険料が無駄になってしまいます。


それに対して、積立型では解約したり満期になったりすると、これまで支払った保険料と同等の保険金や返戻金を受け取ることができます。


養老保険は積立型の生命保険なので、被保険者が死亡した時に死亡保険金を受け取ることができ、満期になると満期保険金を受け取ることができます。


それだけでなく、養老保険は途中で解約した時も解約返戻金を受け取ることができます。


つまり、養老保険は被保険者がどうなろうと、加入すれば必ず保険金を受け取ることができるのです。


養老保険は支払った保険料が無駄になることがないので、被保険者の死亡に備えつつ、貯蓄をしたい場合に向いています。 

養老保険の4つのパターンはメリット・デメリットが違う

養老保険には、被保険者と保険金受取人がそれぞれ誰なのかによって4つのパターンがあります。


養老保険の被保険者と保険金受取人の4つのパターンとは以下の通りです。 


  • 被保険者が役員、保険金受け取りが法人の場合 
  • 被保険者が役員、保険金受け取りが被保険者の場合 
  • 被保険者が従業員、保険金受け取りが被保険者の家族の場合 
  • 被保険者が役員、保険金受け取りが法人or被保険者の場合 


それぞれのパターンでは、税負担や福利厚生、手続きといった点でメリットとデメリットが異なります。


それぞれのパターンのメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。

「被保険者:役員、保険金受け取り:法人」の場合

法人契約の養老保険の被保険者が役員、保険金受け取りが法人の場合のメリットとデメリットは以下のようになります。


メリット

  • 役員や経営者の退職金の準備ができる
  • 役員や経営者に万が一のことがあった場合に備えることができる


デメリット

  • 全額資産計上されるので節税効果が低い
  • キャッシュフローが圧迫される原因になる


被保険者が役員、保険金受け取りが法人の場合について詳しく解説していきます。

メリット:退職金の準備と経営者の万が一の事態に準備できる

役員や経営者の退職金を準備するには、高額な資金が必要となります。


大企業であれば問題ないのですが、多くの中小企業では、役員や経営者の退職金の準備をすることは容易ではありません。


法人契約の養老保険で被保険者を役員、保険金受取人を法人にしておくと、満期になった時に満期保険金を受け取ることができます。


また、法人契約の養老保険では死亡保険金も受け取ることができるので、役員や経営者に万が一のことがあった場合に備えることができます。


つまり、法人契約の養老保険では役員の退職金準備と、万が一の事態に備えた準備の両方をすることができるのです。

デメリット:全額資産計上なので、節税は期待できない

法人契約の養老保険で保険金の受取人を法人にしておくと、支払った保険料が全額資産計上されてしまいます。


なぜなら、保険金受取人が法人であるということは、保険金を役員個人のものではなく、法人のものにするということだからです。


資産計上されるということは、法人税の課税対象になってしまうということです。


法人税の課税対象額が増えれば当然、法人税も高くなってしまうので、節税効果は期待できません。


法人税の節税効果がないため、毎月の保険料の支払いでキャッシュフローを圧迫してしまう可能性があります。


そのため、キャッシュフローに不安のある法人は、保険金受取人を法人にする場合は注意する必要があります。

「被保険者:役員、保険金受け取り:被保険者」の場合

法人契約の養老保険の被保険者が役員、保険金受け取りが被保険者の場合のメリットとデメリットについて簡単に説明します。


メリットは以下の2つです。

  • 法人は保険料を損金算入でき、節税効果を期待できる
  • 被保険者は保険料の負担なしで万が一の場合の保障を受けられる


デメリットは以下の2つです。

  • 所得税と住民税の支払いが増えてしまう
  • 社会保険料の負担が大きくなってしまう


被保険者が役員、保険金受け取りが被保険者の場合について詳しく解説していきます。

メリット:法人は損金算入・被保険者は保障が確保できる

被保険者を役員にして、保険金の受取人を被保険者にすると、保険料は全額損金算入されます。


なぜなら、保険金の受取人を被保険者にすれば、保険金を法人が受け取るわけではないからです。


法人が受け取れば資産計上されてしまうので、受取人を被保険者にした場合とはこの点で異なります。


保険料が損金算入されると、益金と相殺することで所得金額を下げることができ、法人税の課税対象額を小さくすることができます。


また、被保険者である役員にとっても、法人が保険料を負担してくれるのは大きなメリットです。


普通の保険であれば個人が保険料を負担しなければなりませんが、被保険者は保険料の負担なしで保障を受けられることになります。

デメリット:所得税と住民税の支払いが増える

被保険者を役員にして、保険金の受取人を被保険者にすると、全額損金算入されます。


全額損金算入されるのは保険金の受取人が役員だからですが、支払った保険料も役員の給与扱いになります。


役員の給与扱いになるということは、役員の給与が増加するということでもあるので、それに応じて所得税と住民税の税負担も大きくなります。


また、役員の給与が増加すると、社会保険を労使折半している法人側の負担も大きくなることを意味します。


つまり、被保険者を役員にし、保険金受取人を被保険者にすると、役員と法人の両方の社会保険料の負担が大きくなってしまうのです。

「被保険者:従業員、保険金受け取り:被保険者の家族」の場合

法人契約の養老保険の被保険者が従業員、保険金受け取りが被保険者の家族の場合のメリットとデメリットについて簡単に説明します。


メリットは以下の2つです。 

  • 福利厚生を充実できる
  • 保険料の半分を損金算入できるので、節税効果が期待できる


 デメリットは以下の2つです。

  • 損金算入するためには従業員の全員加入が必要
  • 法人の規模が大きいと審査の手続きが煩雑になる


被保険者が従業員、保険金受取人が被保険者の家族であるパターンは、もっぱら福利厚生目的で加入する場合が該当します。


このパターンでは支払い保険料の半分が損金算入され、もう半分が資産計上されます。


このように損金算入と資産計上が半分ずつになる契約方法はハーフタックスプランと呼ばれます。


被保険者が役員、保険金受け取りが法人の場合について詳しく解説していきます。 

メリット:福利厚生が充実する

被保険者を従業員、保険金受取人を従業員の家族にすることで、福利厚生を充実させることができます。


福利厚生とは、企業が従業員に対して与える金銭的でない報酬のことなのでボーナスのような金銭的な報酬は含まれません。


福利厚生として認められているのは、以下の7分類です。

  1. 住宅(社友住宅、住宅手当) 
  2. 医療(医療室などの運営、人間ドッグ補助) 
  3. ライフサポート(食堂、各種保険、介護、育児、財産形成支援) 
  4. 慶弔(結婚、出産、入学祝金、傷病・死亡見舞金) 
  5. 文化・体育・レクリエーション(部活動補助、書籍購入補助) 
  6. 共済会 
  7. 福利厚生代行


これらのうち、養老保険は「ライフサポート」に分類されます。


福利厚生を充実させることで従業員の満足度を上げることができ、離職を防ぐ効果もあります。


法人保険を活用した福利厚生についての詳しい解説は「」という記事に記載しているのでぜひご覧ください。

デメリット:全従業員の加入が必要で、手続きも煩雑

被保険者を従業員、保険金受取人を従業員の家族にすると福利厚生となり、支払保険料の1/2を損金算入、残りの1/2を資産計上にすることができるので、いわゆるハーフタックスプランと言われています。


ハーフタックスプランでは支払い保険料の1/2が損金算入されるので、法人にとっては節税効果を見込めることになります。


しかし、注意していただきたいのは、支払保険料の1/2を損金算入するには従業員を全員加入させる必要があることです。


従業員が全員加入せず、特定の従業員のみが保険に加入する場合、福利厚生とは認められないからです。


養老保険の加入には健康診査もあるため、従業員の全員加入は規模が大きい法人だと手続きが煩雑になってしまいます。

「被保険者:役員、保険金受け取り:法人or被保険者」の場合

法人契約の養老保険の被保険者が役員、保険金受け取りが法人または被保険者の場合のメリットとデメリットについて簡単に説明します。


メリットは以下の2つです。

  • 全額損金算入されるので法人税の節税ができる
  • 被保険者は小さい税負担で保険金を受け取ることができる


デメリットは、グレーゾーンであるため、税務否認のリスクがあることです。

メリット:全額損金算入なので法人税が軽減され節税になる

被保険者を役員にして、死亡保険金受取人を法人、満期保険金受取人を被保険者にすると、保険料の全額が損金算入される可能性があります。


あくまでも可能性なので、必ず保険金が損金算入されるわけではないことに注意してください。


必ずしも損金算入されるわけではない理由は、次のデメリットのところで詳しく解説しますが、税務否認のリスクがあるからです。


このように死亡保険金の受取人を被保険者、満期保険金の受取人を法人にする契約方法を逆ハーフタックスプランと呼びます。


逆ハーフタックスプランでは支払保険料の全額が損金算入されるので、法人税の課税対象額が小さくなるので節税効果が期待できます。

デメリット:グレーゾーンなので規制が入ると危険

死亡保険金の受取人を被保険者、満期保険金の受取人を法人にする契約は逆ハーフタックスプランと呼ばれます。


逆ハーフタックスプランでは、保険料の1/2が死亡保険金の費用として損金算入され、残りの1/2が被保険者の給与として損金算入されるというものです。


しかし、本来であれば法人が受け取る保険金は資産計上しなければならないので、税務署から根拠のない税務処理だとして否認されてしまう可能性があるのです。


国税庁も問題視しているとされており、規制が入った場合に脱税を疑われてしまうリスクがあるので危険です。

法人契約で養老保険に加入する際に気を付けるべきこと

法人契約で養老保険に加入する場合のメリットとデメリットについて解説してきましたが、注意点についても確認することが大切です。


そこで、ここからは法人契約で養老保険に加入する際に気をつけるべきこととして以下の4つのポイントを解説します。


  • 保険金受取人が法人の場合、雑収入に算入され課税対象になる 
  • 保険金受取人が被保険者の場合、課税の繰り延べになる可能性がある
  • 受取人が遺族の場合、相続税の課税対象になる 
  • 全員加入できないときは普遍的加入で対応する

「保険金受取人が法人」:雑収入に算入されるので課税対象

養老保険の保険金受取人が法人の場合、受け取った保険金は雑収入に算入されます。


雑収入に算入されると法人税の課税対象となるので、税負担が重くなってしまいます。


そこで、受け取った保険金の使い方によっては損金算入されるので、出口戦略について考えておくことが大切です。


出口戦略とは保険金や解約返戻金などの使い道のことで、損金算入されるような方法を考えることが大切です。


損金算入される出口戦略として、例えば以下のようなものが挙げられます。


  • 従業員や役員の退職金に充てる
  • 設備投資を行う
  • 従業員の福利厚生費に充てる
  • 広告宣伝費に使う

「保険金受取人が被保険者」:所得税の課税対象になる可能性がある

保険金受取人を被保険者にすることで、法人が支払う保険料は給与扱いとなるので、損金算入することができます。


しかし、法人にとっては節税することができるのですが、従業員が保険金を受け取った時は所得税が課税されることになります。


節税目的で養老保険に加入した場合、結果的に個人にも保険料が負担されることになります。

「受取人が遺族」:相続税の課税対象になる

被保険者である役員や従業員が死亡した場合、死亡保険金を受け取ることになります。


死亡保険金の受取人が被保険者の遺族であった場合、法律上、受け取った保険金は相続したものと扱われます。


すると、遺族は相続税を支払わなければならない注意が必要です。


ただし、相続税は以下の式で計算された額が控除されます。

法定相続人の人数×500万円 

全員加入できない時は普遍的加入で対応しよう

法人契約での養老保険を福利厚生費として認められるには、従業員が全員加入することが必要です。


しかし、規模の大きい法人であれば従業員の全員加入が難しい場合もあるでしょう。


もし全員加入が難しいのであれば、普遍的加入で対応するようにしましょう。


普遍的加入とは、「合理的な基準により普遍的に設けられた格差」であれば、特定の従業員のみが加入することも認められるというものです。


「合理的な基準により普遍的に設けられた格差」とは、年齢や職歴、勤続年数などで保険への加入条件や保険金の額に差をつけるということです。


例えば、勤続年数が2年以上の社員のみが加入できるといった条件があったとしても、それが合理的な基準だと認められれば普遍的加入の要件を満たします。

まとめ:法人契約での養老保険加入は受取人の設定に気を付けよう

法人契約の養老保険の4つのパターンについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは 

  • 養老保険には全額損金算入・1/2損金算入・全額資産計上のタイプがある。
  • 受取人を法人にすると全額資産計上され、税負担が重くなる。
  • 受取人を役員や従業員にすると福利厚生となり損金算入できる。
  • 逆ハーフタックスプランはグレーゾーンなのでリスクが高い。
  • 加入する前に出口戦略をしっかり考えることが大切。
  • 受取人が遺族だと相続税が課税されてしまう。

でした。


法人契約の養老保険は、死亡保険金も満期保険金もどちらも受け取ることができるので、保険料が無駄にならないのは大きなメリットです。


しかし、法人契約の養老保険は注意点も多くあるため、加入する前に出口戦略をどうするのかといったプランを緻密に立てておくことが大切です。


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