法人向けのがん保険を徹底解説！経理処理や加入のメリットについて

がん保険は個人はもちろんのこと法人向けにも多く加入されいる医療保険ですが、がん保険の保障内容は大きく4種類に分かれています。

• 「入院給付金」「手術給付金」「診断給付金」「死亡保険金」がセットになったもの(積立型)
  
• がん診断時に一時金が支払われるもの 
• 治療を受けた月毎に支払われるもの 
• 治療費が補われるもの
  

• 終身がん保険（積立型で解約返戻金がある）
• 定期がん保険（掛捨て型で解約返戻金なし）
• 終身がん保険（掛捨て型で解約返戻金なし）

がん保険では保険金や給付金の受取人を定めることとなりますが、法人で加入する場合の受取人は法人となっていますので、従業員の一人ががんになった場合は見舞金という形で会社側から支給することとなるでしょう。

会社としてもがん保険が必要なのは在職期間中だけですから、定年までの定期タイプを選べば保険料も安く済むでしょう。

このような契約形態にすることで、会社の経理処理としては保険料は全額損金計上が可能になりますから、税金対策にも役立ちます。

がん保険は税金対策にも役立つとのことですが、法人向けのがん保険に節税効果はあるのでしょうか。

積立型の終身がん保険の場合は、保険料や最高解約返戻率によって経理処理の仕方も変わってきます。1人の年間保険料が30万円以内であれば全額損金として計上することもできますが、30万円を超える場合は損金算入の割合が3段階に分かれています。

経理処理の方法は、国税庁の公式ページに詳しく書かれていますので参考にしてみてください。

法人保険の経理処理方法はこちらの記事でも詳しく解説しています！

ただ、法人向けの積立型終身がん保険は比較的解約返戻率が引き下げられていて低いため、保険料がたとえ半額を損金算入できるとはいえ、保険金の受取時には半額が雑収入となりますから、出口戦略を見据えて加入しましょう。

法人向けがん保険の活用法の1つ目は、従業員の退職金積立ができることです。ここでは、積立型のがん保険を活用する方法をみていきましょう。

まず積立型のがん保険は、仕事をしている間はがんの保障があり、そのついでに退職金の積立もできるという商品です。

経営者にしてみると、がんにかかってしまうと治療に専念することで、会社経営も順調に立ち行くかどうか不安になることでしょう。そんなときでもがん保険に加入していることで、一旦会社で給付金を受け取ることができるため、資金面でも役立つのではないでしょうか。

がん保険には生存給付金などが支払われるタイプがありますが、契約途中で解約をすると解約返戻金が受取れる積立型のがん保険の仕組みをみていきます。

法人で加入する積立型のがん保険は解約返戻金を利用して、会社側としては在職中にはがん保障を役員や従業員のために備えることができ、退職時には解約して今まで積立ててきた保険料を解約返戻金で受取、退職金として個人に渡すというものです。

さらに、保険料の経理処理を行う際も半額が損金計上できますし、退職時になり解約した際に半額分を雑収入で受取ったとしても退職金として支給できます。

会社側だけでなく福利厚生の一環としても、見舞金や退職金はありがたい制度といえるのではないでしょうか。

ただし、がん保険の保険料を福利厚生費として全額損金計上しようとするなら条件があります。

• 原則従業員全員の加入(普遍的加入)
• 福利厚生規程の作成

さらに、税務調査になった場合損金として認めてもらうためには、福利厚生規程を作成しておき、がん保険に加入すること、そして、がんになった場合は見舞金を支給することなどを弔意金・見舞金規程などにも定めておかなければならないでしょう。

終身型のがん保険はご存知のとおり一生涯に渡ってがん保障を受けられるというものですが、契約時の契約者が法人の会社名義となっているものを、退職時のタイミングで役員や従業員の個人名義に変更するのです。 

そうすることで、保険料はすべて在職時に会社が負担してくれていますから、退職したあとはがん保障を保険料なしで手に入れることができるわけです。 

退職する側も会社を退職した後名義変更しても個人にも負担はありませんし、もしもがんにかかってしまっても、がん治療を受けられるのですから、とても大きな備えになるのではないでしょうか。 

また、会社側にしても保険料が年間30万円以内であれば全額が損金算入でき、払込が完了していますので、会社的には資産価値がありません。

そして、退職金を個人に渡すことを考えると大量のキャッシュを失うこともありませんし、たとえ退職金を支給するとしてもその金額を減らしがん保障を退職金代わりとして使うこともできるでしょう。