公務員の積立NISAは禁止ではない！年末調整や職場への報告、iDeCoを解説

公務員の年金は多く支給されるというイメージがありました。しかし、公務員独自の制度であった「共済年金」が「厚生年金」に一本化されることになり、民間企業と同じ水準の支給となってしまったのが現状です。

今までは老後資金に不安がなかったかもしれませんが、今後は公務員でも老後資金などの不足が考えられます。

そこで老後のための資金を準備する方法として、積立NISAの活用を検討する方は多いと思います。中にはこれが副業にあたると利用を躊躇している方もいらっしゃるかもしれません。

積立NISAなどの資産運用は基本的には副業に該当しません。掛け金に対する課税なども無いため、確定申告や年末調整も行わなくて大丈夫です。

以下で積立NISAの特徴についてご紹介していきます。

積立NISAは資産運用を行うため、運用次第では利益が出ることになります。

利益が出る場合にはその利益に対して課税されることになるため、年末調整や確定申告を行う必要があるのでは、と考えるかもしれません。

確かに課税させる場合には年末調整などが必要になりますが、積立NISAは年間運用益が非課税、という特徴があります。

利益がある場合でも課税対象とはならないため、年末調整・確定申告どちらも必要ありません。

年末調整や確定申告が手間だと感じることが理由で積立NISAの利用を避けている場合には、安心して利用することをおすすめします。

公務員と積立NISAの相性は良いと言えます。理由としては、

• 忙しくてもできる
• まじめにこつこつと続けられる
• 安定している

などが挙げられます。

公務員でも忙しい方は多く、他のことに割く時間がない、という方もいらっしゃいます。積立NISAは最初に設定を少し行えば、後は自動で積立・運用を行ってくれる仕組みです。時間がなくてもできるため、公務員の方との相性は良いです。

公務員の方は基本的にまじめな方が多い傾向にあります。積立NISAはすぐに資産が増えるわけではなく、長期運用が目的です。性格上まじめにコツコツと続けられる公務員との相性は良いと言えます。

公務員は安定した職業です。積立NISAでは安定した積立が必須となるため、安定している公務員とは好相性です。

公務員と積立NISAの相性は良いと言えるため、ぜひ利用を検討するようにしましょう。

積立NISAを始めてみようと興味を持った方も多いと思います。公務員との相性も良い運用方法となりますが、まずは基礎知識をしっかりと確認していきましょう。

どのように始めるのか、また始めることで得られるメリットについて知っておく必要があります。基礎知識がないと始めることすらできません。

以下では、

• 積立NISAの始め方
• 積立NISAのメリット

について解説してきます。

積立NISAを検討している場合には始め方も知っておく必要があります。

積立NISAを始めるために必要なのがNISA口座の開設です。

1. 証券会社を選ぶ
2. 総合口座を開設する
3. 総合口座をNISA口座として申し込む

このような手順で進めていきます。

まずは証券会社を選びます。どこを選んでも同じと考えるかもしれませんが、

• 取扱商品や手数料
• ポイント利用の可否
• お得なNISA用キャンペーン

など多くの違いがあります。自分に有利な会社を選択しましょう。

また、一度開設するとなかなか変更ができません。年に1度のみの変更になるため、後悔しないためにも証券会社選びは重要です。

直接NISA口座は作れないため、まずは総合口座を開設します。WEB申し込みならば最短翌日には開設することが可能です。

最後にNISA口座の申し込みを行います。開設自体は最短翌日でしたが、他の金融機関との重複がないか税務署での確認作業があるためある程度の時間が必要です。

基礎知識として積立NISAのメリットも確認しておきましょう。

• 運用益が非課税
• 対象商品は金融庁の基準をクリアしているものに限定
• 少額でも積立可能
• 一度始めたら放置可能
• いつでもひきだせる

などが挙げられます。

運用益非課税は大きなメリットです。通常ならば約20％の税金がかかることを考えるとそのお得度が分かります。

投資初心者にとって投資商品を選ぶことは負担かもしれません。しかし、全ての商品が金融庁の基準をクリアしているため、比較的低リスクなものから選ぶことができます。

投資は大きな金額でお金を稼ぐイメージかもしれませんが、積立NISAは金額ではなく期間が重要です。低額でも継続することがポイントになるため、1000円、証券会社によっては100円などの少額から積立投資をスタートすることも可能です。

先ほどもご紹介しましたが、最初の設定を行った後は放置しても問題ありません。自動で積立・運用ができる忙しい方にありがたいシステムです。

利用目的は自由なため、引き出しタイミングに制限がないことや手数料がかからないこともメリットに挙げられます。

公務員でも積立NISAは可能で、さらに公務員という職業とも相性が良いため、利用を検討し始めた方は多いかもしれません。メリットはしっかりと理解しましたが、積立NISAを始める前には注意点の確認も必要です。

注意点としては、

• 上限額を超えると課税される
• 5年や10年と言った長期間続ける覚悟が必要
• ひとつの金融機関でした口座を開設できない
• 非課税枠は繰越できない

などが挙げられます。以下ではそれぞれの注意点を確認していきましょう。

注意点の1つ目は、上限額40万円を超えると課税対象となってしまう点です。

積立NISAの運用益は非課税であることはメリットでもご紹介した通りです。しかし、非課税にするためには買い付け金額の上限額を守らなくてはいけません。

年間で40万円までです。これを超えての資産運用もできないわけではありません。しかし、40万円を超える場合には運用益に課税されてしまいます。

課税される場合には運用益に約20％の税金がかかることになるため、利益が減ってしまう事になります。積立NISAの運用益非課税は大きなメリットのため、利益を減らすことの無いよう枠内に収まる金額になるようにしましょう。

特に上限まで枠を使い切りたいと考えている場合には注意が必要です。1月あたり平均すると33,333円までとなるため、計算してから掛け金を設定するようにしてください。

注意点の2つ目は、長期運用を行う覚悟が必要と言う点です。

積立NISAは少額からでも積立が可能で、年間の非課税枠もそこまで大きいわけではありません。基本的に「長期投資」を行うための仕組みです。

また、長期の積立投資を行うことで投資のリスクを減らすことができる「ドルコスト平均法」を自然に取り入れることに繋がります。

そのため、5年や10年など　長期間積立と運用を行う覚悟が必要になります。

やっと利益が出始める5年以前に売却してしまってはほとんど意味がありません。長期投資であることを意識して、積立NISAを始めるようにしてください。

長期間続けることを考えると、無理をした積立額にすることも避けた方が良いと言えます。無理せずに長期間続けられる程度の金額で積立を行うことがおすすめです。

注意点の3つ目は、一つの金融機関でしか口座を開設できない点です。

積立てNISAの口座を開設する金融機関は自由に選ぶことができます。それぞれ特徴が違うため、自分に合ったものを選ぶことが重要です。

選び方は自由ですが、数は決められている事に注意しましょう。1人1口座です。1つという制限があるため、自然と金融機関も1つに限定されます。

また、金融機関の変更も気軽に行えるわけではありません。年に1度までと制限があります。

このように、1つしか開設できずに変更も手軽にはできないため、金融機関を選ぶ際にはしっかりと内容などをチェックすることが重要です。

また、2種類のNISAを併用することも口座数に制限があるため不可能です。種類の変更も年に1度できますが、気軽にできる状態でもないためしっかりと考えてから選ぶようにしましょう。

公務員で老後資金を貯めるための資産運用方法を考えている場合、iDeCoが気になっている方もいらっしゃると思います。

個人型確定拠出年金とも呼ばれ、老後資金の準備方法としては最適なようにも感じますが、iDeCoと積立NISAとはどのような違いがあるのでしょうか。

• 引き出してできる期間
• 税制優遇の範囲
• 運用可能な金額・期間
• 扱える商品の違い

などです。

それぞれの違いを確認することで必要としているものが分かってきます。必要なのはどっちなのかを見極めていきましょう。

iDeCoとの違いの1つ目は、引き出しできる期間です。

積立NISAでは運用期間が長いほど利益が多くなる仕組みはありましたが、引き出しできる期間を制限するものではありません。運用期間が長くても短くても、自分の好きなタイミング、資金が必要になったタイミングで引き出すことが可能です。

一方iDeCoでは60歳以降と制限があります。iDeCoは年金として積み立てていく資金になるため、老後である60歳になるまでは基本的には引き出し不可です。

これはそれぞれの目的を考えると違う理由が分かります。

• 積立NISA：自由
• iDeCo：年金

そもそも年金を準備することが目的となっているため、60歳未満での引き出しができない仕組みになっています。

60歳前に必要になる場合には積立NISAを、60歳以降まで利用しないことが明確な場合にはiDeCoの利用がおすすめです。

2つ目の違いは税制優遇の範囲です。

積立NISAでは運用益非課税という税制優遇がありました。iDeCoではこれに加えて

• 積立金額の全額を所得控除
• 受取時一定額まで非課税

といった税制優遇を受けることができます。積立NISAよりも範囲の広い優遇措置を受けることが可能です。

特に所得控除の金額は多く、月に12,000円を積み立てた場合、所得税率10％の公務員ならば年間で14,400円の節税となります。

積立NISAと同じように20年間継続することを考えると、所得税だけでも288,000円、住民税（10％）も合わせると576,000円がお得になります。

積立NISAの場合には所得控除を受けることはできないため、税制優遇だけを考えるとiDeCoの方がお得です。

違い3つ目は運用可能な金額・期間です。

積立NISAでは年間の上限は職種に関係なく40万円までです。この金額は公務員も自営業者も変わりません。

一方iDeCoは職業ごとに月の上限額が違い、公務員の場合には一番少ない月に12,000円までが上限です。より多くの金額を運用したい場合には積立NISAの方がおすすめとなります。

運用可能期間も違いがあり、積立NISAは年齢に関係なく積立開始から20年です。一方iDeCoは年齢で区切られるため、30歳から始めれば30年間、50歳から始めれば10年間と開始年齢によって左右されます。

若い年齢で開始する場合には、iDeCoの方が期間が長くなります。

違い4つ目は扱える商品の違いです。

それぞれ商品を誰が選別しているのかに違いが見られます。

• 積立NISA：金融庁
• iDeCo：証券会社ごと

金融庁の基準をクリアしているとなると安心感がありますが、証券会社ごとのものは少し不安が残ってしまうかもしれません。

それぞれの取り扱い商品をみてみましょう。

iDeCoでは定期預金など確実に貯めて置ける商品が準備されていることも特徴です。どうしても投資に対して不安がある方や、確実に貯めていきたい方などはiDeCoが向いています。

ただし、途中解約による元本割れのリスクは無くなりません。どの様な商品なのか、しっかりと内容を確認してから利用するようにしてください。

公務員と積立NISAの相性は良いですが、年金の準備のためと考えるとiDeCoの方がお得なのではと、どちらを利用するべきか悩んでしまう方も多いかもしれません。

このような場合の検討ポイントとしては、

• 資産形成の目的
• 上限金額
• 併用も可能

などが挙げられます。

自分が必要としているのはどっちなのか、併用するとどのようなメリットがあるのかなどを確認し、自分に合った方法を選ぶようにしましょう。

積立NISAかiDeCo、どちらにするのかの検討ポイント1つ目は、資産形成の目的です。

年金額の減少がきっかけで資産形成を考えている場合など、引き出しが60歳以降に限定される目的の場合にはiDeCoの活用がおすすめです。掛け金や受取時の税制優遇措置も受けられるため、お得に運用を行うことができます。

年齢が制限されている事で途中で使ってしまうリスクも防ぐことが可能です。

一方、目的が年金ではなく、その前の段階での利用を考えている場合には積立NISAを利用しましょう。iDeCoを利用してしまうと必要なときに引き出すことができなくなってしまいます。

目的をはっきりさせてから選ぶことで、自分に合った資産形成方法を選択することが可能です。

検討ポイントの2つ目は上限金額です。

公務員でのiDeCoと積立NISAでは年間の積立上限金額に大きな差がありました。

• iDeCo：14.4円
• 積立NISA：40万円

このように、上限金額に大きな差があることを踏まえると、必要な資金によってある程度利用するべき制度が絞られます。

• 少額：iDeCo
• 高額：積立NISA

公務員の場合にはiDeCoの上限額が少ないため、必要資金が多い場合にはiDeCoでは足りない可能性が出てきます。

さらに高額を非課税で運用したい、と考える場合には一般NISAという選択肢もあります。年間120万円までを非課税で運用することが可能です。

上限金額が多い場合にはNISA、少額をコツコツと続ける場合にはiDeCoなど、上限金額で選ぶ方法もおすすめです。

検討ポイントの3つ目は、併用も可能ということです。

iDeCoとNISA、それぞれ目的別に利用するのもいいのですが、それぞれ片方だけの場合、以下のリスクが考えられます。

• 積立NISA：老後の資金不足
• iDeCo：現役世代での資金不足

積立NISAは引き出しに年齢制限がないため、必要になったタイミングで利用ができます。しかし、絶対に老後まで確保できるわけではなことに注意が必要です。

iDeCoは引き出し年齢に制限があるため、老後資金は確保できます。しかしそれまでにまとまった金額が必要になると資金不足となる可能性があります。

これらを回避するためにも、2つを併用することはおすすめです。

また、公務員の場合にはiDeCoの掛け金は年間144,000円までと少ないものです。加入年齢によっては思ったよりもたまらない状況も考えられます。老後資金が足りないと感じる場合にはそれぞれの併用を検討しましょう。

いかがでしたか？ここでは公務員の資産形成についてご紹介しました。

公務員は副業が禁止されているため、積立NISAの活用を考えていなかった方も多いかもしれません。しかし積立NISAなどの投資信託は基本副業には含まれません。職業との相性も良いため、利用を検討することがおすすめです。

積立NISAの他にiDeCoの利用も可能です。どちらか悩む場合には、資金の利用目的や上限金額などをポイントに見極めるようにしましょう。また、お金に余裕がある場合には併用することもおすすめです。

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