iDeCo(イデコ)とNISA(ニーサ)の違いとは?どっちがいいのかわかりやすく解説

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「iDeCo(イデコ)とNISA(ニーサ)の違いって何?」「iDeCoとNISAはどっちがいい?」このような疑問ありませんか。本記事でiDeCoとNISAの違いや共通点、どっちがいいのかなど解説していきます。

▼この記事を読んでほしい人
  • 資産運用を考えている人
  • iDeCo(イデコ)、NISA(ニーサ)の利用を考えている人
  • iDeCo(イデコ)、NISA(ニーサ)のどっちが自分に向いているか知りたい人

内容をまとめると

  • iDeCo(イデコ)は、個人型確定拠出年金で原則60歳まで解約できない。NISA(ニーサ)は、より柔軟な目的で資産運用ができ、いつでも解約可能
  • イデコは、老後にゆとりのある生活をしたい人、公的年金だけでは不安だと思っている人に向いている
  • ニーサは、一定の余裕資金があり、少額投資をしたい人に向いている
  • マネーキャリアは、3,000名以上の専門家が在籍する大手のFP相談窓口
  • イデコ・ニーサ・保険・資産運用についてはマネーキャリアにご相談ください

iDeCo(イデコ)とNISA(ニーサ)の違い5つ


iDeCo(イデコ)、NISA(ニーサ)は資産を形成するための制度です。2つの制度にはどんな違いがあるのでしょうか。


イデコは、個人型確定拠出年金で老後に不足しがちな公的年金を補うことが目的です。積立・運用・受取の3つのタイミングで税制優遇を受けられます。


ニーサは小額投資非課税制度で、住宅資金や余裕資金の形成など目的を自由に決められます。「一般」と「つみたて」があり、分配金や配当金などの収益に税金がかかりません。


この記事ではイデコとニーサの違いについて解説します。活用方法やどちらがおすすめについても紹介しているので運用を始める際の参考にできます。


イデコとニーサの違い5つ

  • 違い①加入年齢や期間
  • 違い②投資商品
  • 違い③拠出できる金額
  • 違い④お金の流動性
  • 違い⑤5税制優遇

非課税であることは同じですが、違っているところも多い2つの制度です。それでは一つずつみていきましょう。

iDeCoとNISAの違い①加入年齢や期間

加入年齢と運用期間の違いをみていきましょう。


イデコ・ニーサの加入年齢と運用期間

加入年齢運用期間
イデコ原則20歳~60歳未満

60歳~65歳未満で
一部条件*を満たす場合、
加入可能
最長40年
ニーサ18歳以上
(口座開設年の1月1日現在)
つみたてNISA:最長20年
一般NISA:最長5年

 *:国民年金の任意加入被保険者または厚生年金の被保険者であれば加入できる


イデコは公的年金を補うための制度なので、国民年金とほぼ同様の加入年齢、運用期間になっています。また、農業者年金加入者や国民年金保険料免除・未納等の場合も加入できません。


ニーサは18歳以上の成人なら誰でも加入できます。もちろん60歳以上でも可能です。


また、2024年から開始される新しいニーサ制度では、運用期間が無期限になることが決まっています。2023年に始めた現行ニーサは20年間、新ニーサと別枠で運用可能です。

iDeCoとNISAの違い②投資商品

投資商品の違いをみていきましょう。


イデコの投資商品

イデコの投資商品には、2つのタイプがあります。定期預金や保険の元本保証型と元本割れリスクのある投資信託です。


定期預金は途中で解約しても元本は戻ってきます。保険も満期まで運用すれば元本保証です。投資信託は種類により、ハイリスク・ハイリターンからローリスク・ローリターンの商品があり元本割れのリスクがあります。


ニーサの投資商品

つみたてニーサの投資商品は、投資信託ETF(上場投資信託)です。ただし、金融庁が定めた要件を満たしていることと、金融機関から届け出のあったものに限定されています。


一般ニーサは、株式・投資信託・ETF・REIT(不動産投資信託)を利用できます。株式投資を非課税で利用できるのは一般ニーサだけです。

iDeCoとNISAの違い③拠出できる金額

拠出できる金額の違いをみていきましょう。


▼1年間に拠出できる金額

  • イデコ: 14万4,000円~81万6,000円(公的年金や企業年金の加入状況により異なる)
  • つみたてニーサ: 40万円
  • 一般ニーサ: 120万円
イデコは、自営業者が年額81万6,000円・会社員等14万4,000円~27万6,000円・会社員等に扶養されている配偶者27万6,000円です。

会社員は、確定給付企業年金や確定拠出年金の加入状況により、拠出金額が異なっています。

イデコとつみたてニーサは、積立なので一括投資ができません。一般ニーサは一括投資積立投資の両方可能です。

積立額の変更は、いずれも年間投資額の範囲内でできます。ただし、ニーサは自由にできますが、イデコは年に一回だけです。

急な出費があるときなど途中で変更できるのは嬉しいですね。

iDeCoとNISAの違い④お金の流動性

流動性の面から違いをみていきましょう。資産運用をする際には、資産の現金化しやすさについても知っておくことが大切です。


ニーサは、つみたて・一般どちらも途中で解約(売却)して現金化できます。


イデコは原則60歳まで解約できません。どうしても拠出金額が不足する場合、減額停止という方法もあります。


どちらも中長期の運用でお金を増やす資産運用方法です。中途解約が難しいイデコは、途中で困らない程度の拠出金額にしておくのがよいかもしれません。

iDeCoとNISAの違い⑤税制優遇

税制優遇の違いをみていきましょう。


イデコは、積立時・運用時・受取時の3つのタイミングで税制優遇を受けられます。具体的には次の通りです。

  • 積立時: 掛け金の全額を所得から控除できる
  • 運用時: 運用中の利息や分配金などの利益が非課税(通常は利益に対して20.315%課税される)
  • 受取時: 一定の金額までは非課税

イデコで積立・運用したお金は原則60歳から受け取れます。受取方法には、一時金または年金として受け取れますが、どちらでも一定金額まで非課税です。


ニーサは、運用中に出る分配金・配当金・譲渡益などの利益が非課税です。ただし、売買損失が出ても他の口座で運用している投資の利益と損益通算できません。

iDeCとNISAの共通点は非課税であること


ここまで説明してきたように、ニーサは分配金や配当金、譲渡益などが非課税です。


イデコも同様に運用中の利息や分配金など利益は非課税となっています。運用時の利益が非課税であるところは共通点といえます。


イデコもニーサも長期運用することで利子が利子を生む福利効果を得られます。


通常の資産運用では利益に対して20.135%課税されるのに対して、どちらも非課税なので福利効果がいっそう増します。

iDeCoとNISAどっちがいい?


iDeCo(イデコ)とNISA(ニーサ)どっちがいいのか考えてみましょう。


イデコは年金制度なので60歳に達するまで基本的に引き出せません。積立時に所得控除を受けられるので節税対策としても有効です。


一方、ニーサは、老後資金や子どもの教育費、マイホーム購入費用の一部など目的は自由に決められます。なんとなくお金を増やす目的で始める人も多いでしょう。


途中解約はいつでも可能です。


まとめると、老後資金ならiDeCo、60歳までに出費があるならニーサなど、目的別に選択するのがよいといえます。

iDeCoとNISAがおすすめな人


どんな人がiDeCo(イデコ)やNISA(ニーサ)に向いているでしょうか。


イデコがおすすめな人

  • 老後にゆとりのある生活をしたい人
  • 公的年金だけでは老後が不安だと思っている人
  • 月々の収入に一定の余裕資金が残る人
  • 退職金制度がない会社等にお勤めの人
  • 厚生年金に加入していない人
イデコに加入することで、公的年金のプラスアルファとして運用した年金を受け取れます。対象者に応じて最大年間 81万6,000円まで拠出でき、60歳から受け取れます。

積立期間が長ければ福利効果を期待できます。積立時には所得から全額控除できるので節税対策として有効です。

ニーサがおすすめな人
  • 小額投資をしたい人
  • 月々の収入に一定の余裕資金が残る人
  • 時間はないが、投資をしたいと考えている人
  • 株式投資を始めてみようと思っている人
現行一般ニーサは年間120万円、つみたてニーサが40万円まで投資できます。ただし、一般とつみたてのどちらか一方しか選択できません。

2024年からは、成長投資枠240万円、つみたて投資枠が120万円の新ニーサが開始されます。

ニーサで積立投資を長期間継続すれば福利効果で資金を増やせる可能性があります。ただし、あくまで元本保証ではないのでリスクもあることを覚えておきましょう。

iDeCoとNISAの活用法


老後は、ゆっくりと旅行に行こう、余暇を楽しみたいなどと考えている人も多いでしょう。


しかし、年金支給開始年齢引き上げなどがささやかれており、支給額増も期待できません。自分の老後は自分で備えるしかないのかと思ってしまいますよね。


このようなとき、イデコが活用できるのは間違いありません。定期預金や保険を選べば元本はほぼ保証されます。よりいっそうのリターンを期待する人は投資信託にする方法があります。


イデコは、積立時に節税対策としても有効です。積立額を所得から控除できます。


一方ニーサは、さまざまな目的に使えます。


子どもの教育資金、すまいの購入資金、老後資金は一生の間にかかる3大支出といわれています。これら資金の一部としてニーサを利用できます。


ニーサ一番の活用法は、余裕資金です。ニーサで運用したお金が貯まったから高級車を買おう、老後に毎年海外旅行しようなどに使うのもいいでしょう。

iDeCoとNISAは併用がおすすめ!


イデコは老後資金を貯めていくことが目的です。ただし、昨今の年金支給状況を見ると公的年金とイデコだけでは、必ずしも十分とはいえません。


また、一生の間には、ご自身のライフスタイルにあわせて出費が必要です。余裕資金はいくらあっても足りないものです。


老後によりゆとりのある生活をするために、公的年金やイデコの支給開始年齢に達するまでに余裕ある生活をするためにはイデコとニーサの併用がおすすめです。

iDeCoとNISAの始め方


iDeCo(イデコ)やNISA(ニーサ)はお得だと聞くけれど、どこで申し込めばよいかわからない。手続きが面倒だからやめておこうなどと思う人も多いでしょう。

とはいえ、どちらの制度も非課税と福利効果のメリットを活かせばお金を大きく膨らませます。

少し前に老後2,000万円問題などが話題になりました。今後、公的年金だけに頼ってもゆとりある老後生活は期待できません。

銀行や証券会社などの金融機関では、多くの投資信託を扱っています。しかし、投資信託を買うなら、手間はかかるものの非課税であるニーサのほうがお得ともいえます。

よくわからない、面倒と思ったときには、マネーキャリアなどのファイナンシャルプランナー(FP)相談窓口に相談するのも一つの方法です。

ここではイデコとニーサを始める手順を説明します。

  • iDeCo
  • NISA
それでは一つずつみていきましょう。

iDeCo

イデコを始める際には次の順に進めます。

  1. ご自身の加入可否、加入条件を満たしているなら拠出可能金額を理解しておく
  2. 資産運用の基本を理解しておく
  3. 金融機関を決めましょう。イデコは、保険会社や銀行、証券会社で扱っています
  4. 保険会社や銀行、証券会社など金融機関ごとの手順で手続きしましょう
イデコは、一度加入すると原則解約できません。条件を満たさずに加入できないこともあれば、公的年金の加入状況に応じて拠出金額も異なっています。

会社員の場合は、お勤め先の確認が必要なこともあります。

多くの金融機関がイデコを取り扱っていますが、取扱商品がマチマチです。加入してから後悔しないよう、各金融機関が提供している消費の比較を十分に行いましょう。

NISA

ニーサは次の手順で始めます。

  • 投資信託など金融商品を理解しておく。また、予め、だいたいの積立金額を決めておく
  • NISA口座を開設する金融機関を決める
  • 必要書類を提出し、口座を開設する
  • 株、投資信託の銘柄を選ぶ 
  • 投資額を決める、積立投資なら金額や積立頻度を決めて設定する
  • 目論見書と内容を確認して運用を始める
ニーサは、証券会社や銀行などの金融機関で取り扱っています。

金融機関によっては、取り扱っていなかったり、銘柄が限られていたりするので事前にホームページ等で確認して開設先を決めましょう。

口座は1人1口座しか開設できません。このため、金融機関は慎重に選ばなくてはなりません。

必要書類には本人確認書類として運転免許証や健康保険証、その他マイナンバーカード(通知カード)などが必要です。

まとめ:iDeCoとNISAの違いは加入条件や引き出せるタイミングが違う


この記事では、iDeCo(イデコ)とNISA(ニーサ)の違い・活用方法・始め方などについて解説しました。


個人型確定拠出年金イデコのポイントは以下の通りです。

  • 支給開始は60歳から、それまでは原則解約できない
  • 投資商品は定期預金や保険、投資信託
  • 拠出金額は14万4,000円~81万6,000円で年金の加入状況により異なる
  • 積立時、運用時、受取時に税制優遇が受けられる
  • 老後にゆとりのある生活をしたい人、公的年金だけでは不安だと思っている人に向いている
ニーサのポイントは次のようになっています。
  • 積立投資のつみたてニーサ、一括・積立投資ができる一般ニーサがある
  • 一般ニーサは株式の運用も可能
  • 運用時の分配金・配当金・譲渡益などは非課税
  • 一定の余裕資金があり、少額投資をしたい人に向いている
イデコやニーサを始めてみようと思っている人はマネーキャリアへお問い合わせください。

マネーキャリアは、相談満足度93%、3,000名以上の専門家が在籍する大手のFP相談窓口です。

特定の金融機関にこだわりのない中立的立場からイデコ・ニーサ・保険・資産運用などのご相談を承っています。

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