20代・30代では一般NISAとつみたてNISAはどっちが得？新NISAは？ideco

NISAは国が資産形成しやすいように2014年から設置した｢少額投資非課税制度｣のことです。

イギリスのISA(Individual Savings Account)を参考に導入され、NIPPONの頭文字｢N｣をとってNISAと名付けられました。

NISAの最大の特徴は、購入した上場株式や株式投資信託などの売却益や配当金などが非課税となり運用益をそのまま利益にできることです。

NISAには一般NISAとつみたてNISAの2種類あり、それぞれ異なる特徴があります。

一般NISAとつみたてNISAの大きな違いは非課税年数と年間の投資額、ロールオーバーの可否などです。

二つのタイプの違いを比べてみましょう。

どちらのNISAも20歳以上の日本国内に在住していることが条件です。条件に当てはまる人であれば誰でも非課税口座の開設が可能です。

一般NISAとつみたてNISAは併用することができず、口座開設もどこかの金融機関から１口座のみとなります。

非課税期間や年間投資額も異なるため、自身の資金源の大きさや投資タイミングなども含めて検討する必要があるといえます。

また非課税期間を終えた後に、他の非課税投資枠に移行できるかできないかの「ロールオーバー」制度も視野に入れておくとよいです。

つみたてNISAとは、「長期・分散・積立投資」に特化した、少額からスタートできる非課税制度です。つみたてNISAでは、投資信託を購入した年から20年間、毎年の新規投資上限額を40万円以上超えなければ、非課税で運用益が受け取れます。

通常の投資信託であれば、投資で得た分配金や譲渡益には、20.315%が課税されます。積立NISAはその点、条件下であれば課税されず、さらには購入時手数料や運用手数料が低いという特徴があります。

一般NISAとは「少額からの投資を行うための非課税制度」です。一般NISAでは、投資信託を購入した年から5年間、毎年の新規投資上限額を120万円以上超えなければ、非課税で運用益が受け取れます。

通常の投資信託であれば、投資で得た分配金や譲渡益には、20.315%が課税されます。一般NISAはその点、条件下であれば課税されず、さらには非課税期間終了後、新たな非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能です。

一般NISAは2024年からシステムが少し変更され新しいNISA制度となります。

＜2024年からのNISA＞

参考：新しいNISA|金融庁より作成

新NISAの制度で新設されるのが、つみたて投資枠という制度です。非課税保有期間は20年間から無期限化され、非課税保有額限度も毎年最高40万円から1,800万円まで拡大されます。口座開設期間も恒久化されたりと、さらに自由度が大きくなったのが特徴です。

運用益が非課税で資産形成しやすく、少額からでも始められるNISAですが、デメリットはあるのでしょうか。メリットとデメリットについても確認しておきましょう。

メリット

• 利益に対して税金がかからない
• 投資できる商品種類が豊富

デメリット

• 非課税枠を再利用・翌年へ持ち越すことができない
• ロールオーバーは別途手続きが必要
• 手続きが面倒、税制改正後はしくみが複雑

NISAのメリットは以下です。

• 投資で得た利益が非課税になる 
• 確定申告が不要である

メリットばかりに目が行きがちですが、デメリットも理解して利用することが大切です。

• 損益通算や繰越控除の適用がない
• 非課税投資枠の再利用・翌年への持ち越し不可
• 一人一口座しか持てない・併用は不可

NISAは20歳以上の人は何歳からでも始めることができますが、始める前はふたつのNISAのどっちが得か、自分はどちらに向いているか、と迷ってしまうのではないでしょうか。

特に20代〜30代の人は「そろそろ投資のひとつでも始めてみたい」と考えている人も多いと思います。

2種類のNISAのどちらがあなたに適しているか、特徴から解説します。

• 一般NISAの特徴と向いている人
• つみたてNISAの特徴と向いている人
• 20代〜30代はどちらがおすすめか

一般NISAがおすすめな人は以下に当てはまる人です。

• まとまった資金がある 
• 投資したい銘柄がある 
• 個別の株式を買いたい
• 年間100万以上の大きい金額で株式投資をしたい人

つみたてNISAおすすめな人は以下に当てはまる人です。

• 預貯金が多くない人 
• 10年、20年かけて長期投資したい人 
• 投資初心者の人

2種類のNISAのおすすめの人を解説しましたが、基本的に年齢の若い20代〜30代の人はつみたてNISAがおすすめです。

金融庁の「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査（2020年9月末時点）」データによるNISAの年代別口座開設状況は以下です。

ふたつのNISAの口座開設状況をみると年代によって割合が反比例していることがわかります。

つみたてNISAの非課税期間は20年間です。よっぽどのことがない限り、この20年間の期間はフルに活用するのがおすすめです。

 なぜかというと投資は長い年月をかけた方が「複利効果」高いからです。複利とは「配当にも配当がつく」状態のことを指します。 

 投資の始めこそ元本にしか利子がつきませんが、年月を経るごとに運用益が出ると、この運用益にも配当がつき、どんどん利子が大きくなります。

そのため、十分な期間が取れる20代、30代の人にはつみたてNISAが適しているといえます。

NISAには1年に一度だけ口座種類を切り替えできる特性があります。利用している金融機関の変更も可能です。

切り替えを行う場合は主に以下のふたパターンです。

1. 同一金融機関での切り替え方法
2. 金融機関を変更して切り替える方法

切り替えで共通している条件は1月1日〜12月31日の1年間に一度も買い付けをしていないことです。

一度でも買い付けを行うと、その年に切り替えはできなくなります。また一度も買い付けをしていない場合であっても、10月に入ってしまうと年内の切り替えができません。

年内の切り替えは9月までにしかできないため、9月末などで手続きが10月にずれこまないように注意が必要です。

同じ金融機関で切り替える場合は、金融機関に区分変更の書類を請求します。請求方法はコールセンターに連絡するか、ネット証券ならインターネットから書類の請求手続きができる場合もあります。

金融機関のサイトにログインし、NISA口座関連ページを見てみましょう。

「区分変更」または「NISA切り替え」などの項目を探し、見つかればそこから書類の手続きをします。

すぐにわからない場合は「金融機関名」「NISA」「変更または切り替え」などで検索をかけるか、電話やメールで請求しなければいけない場合もあります。

書類が手元に届いたら、必要事項を記入し返送します。手続き完了までは数日かかるため、早めに切り替えたい場合は、早めに書類を送るようにしましょう。

金融機関を変えて切り替える場合は同じ金融機関内での変更よりも少し複雑です。

まず元（現在）の金融機関に別金融機関へ切り替えの旨を伝えます。伝え方はネット、または電話になるため、口座切り替えの説明ページを探します。

元の金融機関から「金融商品取引業者等変更届出書」が郵送されるため、必要事項を記入して返送します。

書類を返送して数日後に「非課税管理勘定廃止通知書」が発行されます。

この通知書が発行された後に切り替えをする金融機関へ「非課税管理勘定廃止通知書」と「非課税口座開設届出書」のふたつの書類を提出します。これで手続きが完了です。

金融機関を変える場合は、保有している商品を移管することができません。移管はできませんが、元の金融機関で商品を保有したまま新しい金融機関に変更することは可能です。

その場合、非課税の制度も適応されたままなので、無理に売却する必要はありません。

ただし、この状態にしておくとロールオーバーができないため、注意しておきましょう。

NISAの2種類が併用できないことはこれまでに解説しました。しかし、NISAとiDeCoは併用が可能です。

2つの制度を併用することで、非課税投資枠の上限し、さらに資産形成の効率が上がります。NISAとiDeCoのどちらか一方の枠では足りないという人には併用がおすすめです。

• iDeCoとはどんな制度か
• iDeCoとつみたてNISAはどう違うのか

iDeCoにはNISAとはまた別の魅力があるため、iDeCoについてもご説明します。

つみたてNISAとiDeCoを比較すると「長期間つみたて投資ができる」「運用益が非課税」という共通点もありますが、異なる特徴もあります。

iDeCoは「個人型確定拠出年金」といい、老後のために自分自身で資金を積み立てていく制度です。

長期的につみたてできるという点はつみたてNISAと同じですが、原則60歳までは資金を引き出すことができないのがiDeCoの最大の特徴です。

またつみたてNISAは所得控除の対象となりませんが、iDeCoは控除の対象となり、節税効果があることがメリットです。

60歳まで資金が引き出せないことは少し心配になるかもしれませんが、月5,000円という少額からつみたてができるため、無理のない範囲で運用が可能です。

「つみたて投資」という共通点を持っているつみたてNISAとiDeCoはどちらを使えばよいのでしょうか。

これは資金を貯める目的に応じて選ぶと良いでしょう。

どちらの制度も運用益が非課税ですが、つみたてNISAはiDeCoのように所得控除の対象にはならず、節税効果はありません。

しかしiDeCoは老後資金を作ることが目的の制度であるため、60歳まで資金の引き出しができません。

一方つみたてNISAはいつでも運用資産を引き出すことができるため、60歳までに引き出せるようにしたい資金はつみたてNISAに、60歳まで引き出さない資金はiDeCoで運用する、として、いざというときのために資金の置き場所を分けておきましょう。

NISAは多くの銀行やネット証券で取り扱いがありますが、何を基準に選べばよいか迷うかもしれません。

こちらでは手数料が安く、ネットからiDeCoとNISA両方の手続きが完了できる、ネット証券を紹介します。

• SBI証券…取り扱い商品が多い
• 楽天証券…楽天ユーザーはポイントも貯まりやすい

SBI証券は、iDeCoとNISAの取り扱い商品数が業界の中でもトップレベルで、選択肢が多いことが強みです。

NISA

• 国内株式、投資信託の売買手数料無料 
• 外国株式の買付手数料無料

iDeCo

• 元本変動型83本 
• 元本確保型4本

楽天証券はSBI証券ほど取り扱い商品は多くありませんが、30本以上はあるので、特にこだわりのファンドなどがなければ、問題ありません。

手数料が安く、NISAの投資で楽天ポイントも貯められることが特徴です。

NISA

• 国内株式、投資信託の売買手数料無料 
• 海外ETFの買付手数料全額キャッシュバック 
• クレカ決済で楽天ポイントが貯まる

NISAやiDeCoは運用益が出やすい投資信託ですが、必ず利益が出る保証はありません。何年も運用する間に損失が出る可能性もあります。

リスクも考えると「やっぱり自分には投資は向いていないかも…」と不安に感じてしまうかもしれません。

メリットやデメリットをもっと聞いてから判断したい、と思った方はマネーキャリアのFP無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。

マネーキャリアのFPはお金の専門家なので、お金に関することならなんでも相談可能です。

オンライン相談もできるため時間や場所も選ばず、疑問が解消できるまで何度でも相談ができます。

いかがでしたでしょうか。NISAやiDeCoといった優遇税制度について解説しました。

まとめると

• 一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間が非課税期間
• 20代〜30代の人にはつみたてNISAがおすすめ
• NISAは年に一度切り替えが可能
• iDeCoは60歳まで引き出せない
• NISAとiDeCoは併用すると資産形成の効率がアップ