一人暮らしの老後資金はいくらあれば安心？見落としがちな注意点を解説

老後資金の話題を見ると「夫婦ふたりで」という前提のものをよく目にします。

しかし昨今では老後を一人で過ごす人も珍しくなく、おひとりさまのライフスタイルで過ごす人の割合も増えてきています。

問題は一人暮らしで老後を過ごす場合、老後資金はいくらあれば安心なのかということですが、いくらあれば安心といえるかはその人の生活スタイルに依存するため、人それぞれです。

また男女によって老後期間も変わり、そこで必要な老後資金も変化するため、男女別の平均寿命から見ていきたいと思います。

厚生労働省の年簡易生命表を見ると、日本人の平均寿命は令和2年度において「男性81.64歳」「女性87.64歳」と、男性は過去9年連続、女性は過去8年連続で更新し続けています。

特に日本は長寿大国で、女性は1985年から36年連続で世界1位の平均寿命となっています。現在のペースで更新していくと2050年には平均寿命が90歳を超える可能性が高いとも言われています。

このように平均寿命は年々高くなっているため、私たちの老後は20年〜30年という時間を過ごすことになると予測できます。

最近では「人生100年時代」という言葉もよく耳にするようになってきました。

平均寿命が100歳前後まで伸びる日も近い今の時代は、これまでのライフプランを見直す必要もあるのです。

一人暮らしで老後を過ごす人は年金受給額や貯金額の平均はいくらなのでしょうか。

基本的に老後は公的年金や現役時代の貯蓄で過ごすことになるため、ふたつの資金を計算しておく必要があります。

若いうちに老後資金を試算し、あといくらあれば安心なのかを意識することが大切です。

老後の生活を助けてくれる一つは公的年金です。公的年金には国民年金と厚生年金の二つがあり、厚生年金は会社に勤めていた人が加入する年金で、国民年金よりも受給額が高くなります。

厚生労働省の令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると厚生年金の平均年金額は男女合わせて144,268円となっています。

性別を分けてみると男性は164,770円、女性は103,159円と男女では約6万円も差が生まれます。これは割合で見た時に女性よりも男性の方が会社に勤めた期間が長いことが影響しています。

一方で国民年金の平均受給額は全体と男女別を見ても5万円台と大きな差はありません。

二つの年金の平均受給額でわかることは男女別の差よりも、厚生年金の加入期間によって老後の受給額が大きく変化するということです。

年金と違い、貯蓄額は人によって大きく差が開きます。そのため、貯金が数千万円単位である人がデータに含まれていると、全体の平均値を押し上げてしまうので、平均額とは別に中央値の額も見てみます。

60代単身世帯の貯蓄・金融資産保有額

上記は金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和2年）」のデータです。年収750万円までの人では平均値と中央値に大きく差があります。

同じ年収でも貯めている人と貯めていない人では1000万円単位の差が開く場合があることがわかります。

では老後の生活にかかってくる支出はどのようなものがあるでしょうか。

「家計調査報告（家計収支編）2020年（令和2年）」のデータによると高齢単身者無職世帯の月々にかかる支出の合計は144,687円で、費目別での内訳は以下となります。

住居費が12,392円と低めなのは実家や持ち家と、家賃がかからない住居の人をモデルとしていることが考えられます。老後も賃貸で過ごす予定の人はこの支出にさらに家賃代を上乗せする必要があります。

他にも地方在住で交通に自家用車が必要となる人は車両代や駐車場代、ガソリン代といった、車の維持費用も必要となるため、平均の支出よりも負担が大きくなることが考えられます。

上記の生活支出はあくまで平均的な支出から計算されているため、自分の老後モデルに当てはまるとは限りません。

そのため自分にはどのような支出費目や費用が必要となるのか、オリジナルのプランニングを立てることが大切です。

老後に必要となる費用は生活費だけではありません。毎月かかる支出以外はつい老後資金の計算に入れることを忘れがちですが、生活費以外にも以下のようなイレギュラーな支出が必要です。

1. 医療費
2. 介護費用
3. 葬式費用・遺品整理代

独身者は子供がいない分、万が一資金が足りなくなる場面に遭遇しても自分以外に頼れる人がいないことになります。

兄弟や親戚がいたとしても、他の人も自分の生活で手一杯の状態である可能性を考え、できる限り老後資金は自分で蓄えが必要です。

厚生労働省の生涯医療費（平成29年度）の資料を見ると、100歳までにかかる生涯医療費は約2700万円となっています。

この2700万円は医療費の総額であるため、実際に個人が負担する医療費はこの金額の1〜3割程度で、入院や手術で医療費が高額となる場合は、高額療養制度が適用されることになります。

生涯をとおして見ると、医療費の総額が大きいことがわかります。さらに驚くのはこの生涯医療費の5割以上が65歳以降にかかるものということです。

高齢になると病気や怪我にかかる確率が高くなる傾向にあり、「考えていた以上に医療費がかかってしまった」となる可能性も高いのです。

老後資金の中に医療費の枠を入れておくことは必要不可欠といえます。

老後は医療費だけでなく介護費用も必要です。平成30年度の生命保険文化センターの調査結果によると、介護費用の平均額は500万円程度というデータが出ています。

介護費用には介護施設利用料や在宅介護サービス利用料などの長期的にかかる費用と、介護が始まる際に自宅のリフォームを行なったり、介護用のベッドを購入したりする際にかかる一時的費用があります。

介護期間の平均は54.5ヵ月、月々の費用が平均7万8,000円、一時的な費用が平均69万円かかり、この総額が500万円ということになります。

しかし先にも述べたとおり毎年平均寿命が伸びていることを考えると、これらの平均よりも長い介護期間を要し、上記の費用額では不足する可能性も考えられます。

500万円という介護費用は最低額として見積もっておくと良いかもしれません。

自分が亡くなった後にも必要となるのが、葬式費用と遺品整理費用です。

鎌倉新書「第4回お葬式に関する全国調査」によると葬儀費用の平均額は119万円となっています。ここに飲食費や返礼品なども加える場合、総額で184万円ほどかかる見込みです。

葬儀の後には生前の自身の持ち物も整理してもらう必要があります。子供がいる人は家族に遺品整理してもらえるかもしれませんが、一人暮らしで子供がいない人の場合は専門の業者に整理してもらうのが現実的です。

遺品整理費用は「間取り・作業人数・作業時間」などにより変化しますが、一人暮らしで1DK〜3DKほどの広さを想定すると、9万〜20万ほどが相場となるようです。

間取りが広く、作業時間が長いほど費用は高くなるため、生前の元気なうちに少しずつ持ち物の整理をすることが、費用を抑えるコツといえそうです。

仕事を退職して老後を過ごす単身者の場合、収支はいくらが平均となるのでしょうか。

家計収支令和2年度のデータによれば老後にかかる生活支出の合計は約144,687円でした。

収入については厚生年金が144,268円、国民年金が55,946円が全体の平均となっているため、毎月419円〜88,741円を貯蓄から取り崩す必要があります。

しかしこの収支は男女合わせた全体の平均額となっており、男女では平均寿命の違いや年金の受給額も異なります。

具体的に男女では収支がどれくらい変わるのか計算してみます。

総務省の「2019年全国家計構造調査」によると、男性の高齢無職単身世帯の実収入と支出額は以下のようになっています。

• 収入…年金149,802円＋その他収入13,690円＝163,492円
• 支出…非消費支出19,249円＋消費支出143,354円＝162,603円
• 差額…163,492円ー162,603円＝889円

同じく総務省の「2019年全国家計構造調査」から女性の高齢無職単身世帯の実収入と支出額を見ていきます。

• 収入…年金128,908円＋その他収入12,738円＝141,646円
• 支出…非消費支出8,538円＋消費支出140,607円＝149,146円
• 差額…141,646円ー149,146円＝-7,499円

平均収支の計算では厚生年金と国民年金の両方を含んでいます。

そのため、「厚生年金を受け取る人の場合」「国民年金を受け取る人の場合」のどちらかの状況に応じているわけではありません。

厚生年金を受給するか、国民年金を受給するかによって必要な老後資金が変わるため、次は

男女別に一人暮らしの老後資金をシュミレーションしてみましょう。

先に老後資金の金額から記載すると一人暮らしの女性で約1000万円〜2300万円必要です。

順を追ってこの資金の割り出し方法を解説します。

女性の厚生年金受給平均額は月10万3000円、一方で国民年金は月5万3000円です。

一人暮らしの生活費は最初に計算した約14万円とし、ひと月の収支を割り出します。

65歳から女性の平均寿命である87歳の22年間でいくら老後資金が必要となるかをシュミレーションします。

厚生年金を受給する女性の場合

• （収入）10万3000円ー（支出）14万円＝（ひと月の不足額）-3万7000円
• （ひと月の不足額）-3万7000円×（1年）12ヶ月×（老後）22年＝-976万8000円不足

国民年金を受給する女性の場合

• （収入）5万3,000円ー（支出）14万円＝（ひと月の不足額）-8万7000円
• （ひと月の不足額）-8万7000円×（1年）12ヶ月×（老後）22年＝-2296万8000円不足

ここまでのシュミレーションが提示した約1000万円〜2300万円必要になる老後資金額です。年金によりかなり差は開きますが、最低でも1000万円ほどは生活の支出が不足するということがわかりました。

一人暮らしの男性が必要になる老後資金は

男性の厚生年金受給平均額は月16万4000円、国民年金は月5万8000円です。

女性のシュミレーション同様、 ひと月の収支を計算、老後資金の割り出しをします。男性の場合、平均寿命が81歳のため16年を老後と仮定して計算します。

厚生年金を受給する男性の場合

• （収入）16万4000円ー（支出）14万円＝（ひと月に余る額）2万4000円
• （ひと月に余る額）2万4000円（1年）12ヶ月×（老後）16年＝460万8000円
  

国民年金を受給する男性の場合  

• （収入）5万8000円ー（支出）14万円＝（ひと月の不足額）-8万2000円
• （ひと月の不足額）-8万2000円×（1年）12ヶ月×（老後）16年＝1574万4000円不足
  

国民年金を受給する男性も女性同様8万円台の資金が不足しますが、厚生年金を受給する男性は年金の受給額のみで毎月の支出を補えることがわかります。

ここから介護費用や葬式費用のことも想定すると、男女共にシュミレーションした老後資金にさらに1000万円程度は上乗せして考えておく必要があります。

独身のまま老後を迎える人も多い現代で、老後資金はいつから準備し始めるべきか、悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

一人暮らしの方が老後資金を備えるためには今から準備することが大切です。老後資金に備えるために実践できる５つのポイントを以下の順で解説します。

1. 固定費を見直す
2. 年金を繰下げて受給する
3. iDeCo、つみたてNISAを活用する
4. 老後も働く
5. 老後を考えた住居に住む

特に一人暮らしで老後を迎える人は、他に頼る人がいないことも考え、老後にかかるお金は自身でなんとかする必要があります。

日常生活を送る上で家賃や光熱費、食費など毎月欠かさずに必要となる費用があります。

費用を大きく分けると固定費と変動費の二つに分類できます。

他にも自家用車を持っている人であれば、車の維持費用が固定費に入るかもしれません。

このように毎月決まった額の支出である固定費は長期的に見ると、大きな支出となります。

変動費の一時的な見直しよりも固定費の見直しを行うことで長期的な節約につながります。

公的年金には65歳以後から70歳まで遅らせて受給できる繰り下げ受給という制度があります。

この制度のメリットは手続きした翌月から、受け取る年金額がひと月ごとに0.7%ずつ増えるということです。

さらに今後、2022年4月1日以降に70歳に到達する人であれば年金の受給期間を60歳から75歳の間で選択することができるようになりました。

平均寿命の伸びや働き方の多様化により、老後もできるだけ働きたいと考えている人も多くなってきています。

仕事をリタイアした老後に受け取れる年金額が少しでも多ければ、生活にも気持ちにもゆとりが持てるのではないでしょうか。

iDeCoは個人型確定拠出年金という毎月60歳まで積み立てをし、自分で年金を作る制度です。基本的に60歳になるまで積み立てた金額を引き出すことはできません。

つみたてNISAは株式や老身信託をiDeCo同様毎月決めた額をつみたてしていき、運用益が20年間非課税となる制度です。

どちらも国が資産形成をしやすいように優遇税制度として設けたもので、運用益が非課税となることがメリットです。

最近では銀行に資金を預けてもほとんど金利がつかない時代です。

貯めているだけの資金が銀行口座にある人はiDeCoやNISAの制度を利用して、資金を運用すると効率的に資産形成することができるため、おすすめです。

公的年金や貯蓄額だけで老後を過ごすことが難しいと感じたら、70歳くらいまで働くことを考えてライフプランを計画するのはどうでしょうか。

「そんなに長く働きたくない」と感じる人もいるかもしれませんが、老後は毎日好きなことをして過ごせるわけでもなく、月々の収支を考えながら生活する必要があります。

そのため長く働いて収入を得た方が貯蓄も増え、年金のつみたて額も増えていくので、仕事を退職した老後の負担が減っていきます。

「そうはいっても若い頃と同じようには働くのはきついのでは」と考える方もいると思います。

60歳過ぎて仕事をする場合、自身が貯めている資金や体調面を考慮し、不足する分を補う程度で働くなど、自分に合った働き方で仕事と付き合うことが大切です。

高齢になると小さな段差でつまづいたり、階段を上り下りするのがつらくなったりと、環境に対し身体の支障が出やすくなります。

自宅の中も例外ではありません。高齢者は自宅で過ごす時間が多くなる可能性が高くなります。そのため上記の段差や階段が多い家だと、老後は過ごしづらい空間となることがあるのです。

このように老後に住みづらくなることを想定し、早い段階でバリアフリーや、高齢者にも優しい住居を検討するのも、のちのち引っ越す必要などもなくなり、余計な支出を減らすことができる手段のひとつです。

老後に一人暮らしの人が感じる不安はいくつかあると思います。お金、健康、孤独、など一人だからこそ感じる不安要素もあります。

今回は次の二つのケースを考えてみましょう。

1. 賃貸で住む場合老後資金1000万円で生活できるか
2. 自分一人での生活のため資金や住居が不安

老後資金が必要額の半分にあたる1000万円ほどで一人暮らしの老後を迎える場合、老後の生活は問題ないのでしょうか。

• 60歳以降に住み替えが必要になった際、保証人の問題
• 家賃を払い続けられるか
• 少ない老後資金でも生活していけるのか

40代に入ると、老後が近づいていることに実感が湧く人も多いのではないでしょうか。

この時点で賃貸、一人暮らしであれば「このまま賃貸で過ごすか？購入できる家を探してみた方が良いのか？」と住居についても悩むかもしれません。

独身で老後を迎えるとなると、子供や配偶者もいないため頼れる人が少ない場合が多く、老後資金についても「自分一人でなんとか生活していけるだろうか」と不安を感じるものです。

この段階で住居を購入しようか悩んでいるのなら、生涯にかかる家賃と住宅ローンや修繕費用について考えると判断しやすくなります。

現在の家賃が6万円、同等のローン負担で住宅ローンを考えると1500万円程度のマンションなどであれば返済ローンも6万円台となります。

• 約1500万住宅ローン×金利0.5%÷20年間＝月々約6万6000円

いかがでしたでしょうか。一人暮らしで老後を過ごす方へ老後資金がいくらあれば安心か、一人暮らしに対する不安について解説しました。

記事のポイントは

• 男性と女性では平均寿命が違うため、必要になる老後資金も変わる
• 老後過ごすスタイルによっても必要な老後資金が変わる
• 男性の場合540万円〜2580万円の老後資金があれば安心できる
• 女性の場合2000万円〜3300万円の老後資金があれば安心できる
• iDeCoやNISAなどの国に制度を利用して効率的に資産形成を行う
• 老後も仕事を続けることを視野に入れてライフプランを設計する
• 元気なうちに老後を見据えた住居に移ることで不安要素を減らすことができる