つみたてNISAとは？初心者にもわかりやすく仕組みやメリット・デメリットを解説！

参考：つみたてNISAの概要｜金融庁より作成

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。わかりやすく言い換えると、少ない積立額から始められ、投資で出た利益が非課税になる資産運用の一つの方法です。

そしてこのつみたてNISAは2023年に終了し、新NISAが2024年からはじまります。

NISAは新NISAに、つみたてNISAはつみたて投資枠に生まれ変わります。

▼この章の目次

• 少額からはじめられる投資制度
  
• 投資信託の運用益が非課税
  
• 非課税枠が年間最大40万・非課税期間は最長20年間
  
• 対象商品は金融庁のお墨付き
  

つみたてNISAは少額からはじめられる投資制度です。銀行機関では1,000円以上1,000円単位から積立金額を設定することができ、証券会社では100円以上1円単位から積立金額を設定することができます。

たとえば、つみたてNISAを非課税の範囲で上限ギリギリまで積立する場合、月の上限額は33,333円です。証券会社では100円以上1円単位の積立が可能なので、33,333円の非課税枠をあますことなく使用することができます。

積立金額そのものは、銀行機関で1,000円から、証券会社で100円からはじめることができるので、投資初心者にもはじめやすい入門制度となっています。

▼ポイント

• つみたてNISAは100円から積立することもできる

つみたてNISAは投資信託の運用益が非課税です。基本的に、投資信託の利益にかかる税金は20.315％ですが、つみたてNISAは課税の対象外です。つみたてNISAでは税金がかからない分、さらに投資に回すことができたり、引き出したりすることができます。

たとえば、投資で10万円の運用益が出てそれを現金化するとき、通常であれば約2万円の税金がかかり、手元には約8万円しか残りません。しかし、つみたてNISAであれば税金がかからず、手元に10万円がそのまま残ることになります。

通常の投資に比べて、投資できる対象商品の幅や、積立金額は少ないですが、非課税という意味では大きな制度といえます。

▼ポイント

• つみたてNISAは通常20.315％かかる税金が、一定の条件では0になる

つみたてNISAはの象商品は金融庁のお墨付きです。つみたてNISAで扱われている商品は、金融庁により「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」に限定されています。さらに商品の中でも下記の条件をクリアした商品だけが選抜されています。

・販売手数料はゼロ（ノーロード） 

・信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下)に限定 

・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること 

・信託契約期間が無期限または20年以上であること 

・分配頻度が毎月でないこと 

・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

引用：つみたてNISAの概要｜金融庁より

▼ポイント

• つみたてNISAではさまざまな条件をクリアした商品だけを取り扱っている

▼この章の目次

• つみたてNISAと一般NISAの違い
  
• つみたてNISAとiDeCo（個人型確定拠出年金）の違い
  
• つみたてNISAとつみたて投資枠（新NISA）の違い
  

つみたてNISAと一般NISAの違い　※スマホの方は右にスワイプすることができます

参考：一般NISAの概要｜金融庁より作成

つみたてNISAと一般NISAの大きな違いとして、「非課税投資枠・期間」「投資対象商品」「投資方法」の3つがあげられます。

1. 非課税投資枠・期間

つみたてNISAは、年間40万円まで非課税で新規投資が可能で、最長20年間非課税で投資をすることができます。一般NISAは、年間120万円まで非課税で新規投資が可能で、最長5年間非課税で投資をすることができます。

2. 投資対象商品

つみたてNISAは、金融庁によって選抜された商品のみ購入することが可能です。一般NISAは、「上場株式（ETF、REIT含む）」「公募株式投資信託」の商品を購入することが可能です。

3. 投資方法

つみたてNISAは、定期かつ継続して一定の金額をつみたてする必要があります。一般NISAは、つみたてと一括買付ができます。

▼ポイント

• つみたてNISAは、金融庁によって選抜された商品が、定期かつ継続して一定の金額をつみたてることによって、年間40万円まで・最長20年間非課税
• 一般NISAは、「上場株式」「公募株式投資信託」が、つみたて・一括購入可能で、年間120万円まで・最長5年間非課税
  

つみたてNISAとiDeCo（個人型確定拠出年金）の違い　

※スマホの方は右にスワイプすることができます

参考：iDeCoの概要｜厚生労働省より作成

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で決めた額（掛け金）を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る年金です。公的年金にプラスできる「もうひとつの年金」で、大きな税制優遇が受けられます。

つみたてNISAとiDeCo（個人型確定拠出年金）の大きな違いとして、「対象者」「年間拠出限度額」「払出し制限」「税の優遇」の4つがあげられます。

1．対象者

つみたてNISAは、対象者が18歳以上です。iDeCo（個人型確定拠出年金）は、対象者が原則20歳以上65歳未満です。

2．年間拠出限度額

つみたてNISAは、年間拠出限度額が年間40万円です。iDeCo（個人型確定拠出年金）は、年間拠出限度額が年間14.4～81.6万円です。

3．払出し制限

つみたてNISAは、払出し制限がいつでも引き出し可能です。iDeCo（個人型確定拠出年金）は、払出し制限が原則60歳まで引き出し不可です。

4．税の優遇

つみたてNISAは、税の優遇が運用益が非課税です。iDeCo（個人型確定拠出年金）は、税の優遇が運用益が非課税のみならず、毎年の所得税や住民税の減額、受け取り時の税金の減額が受けられます。

▼ポイント

• つみたてNISAは、対象者が18歳以上、年間拠出限度額が年間40万円、いつでも引き出し可能、運用益が非課税
  
• iDeCo（個人型確定拠出年金）は、対象者が原則20歳以上65歳未満、年間拠出限度額が年間14.4～81.6万円、原則60歳まで引き出し不可、税の優遇がある
  

つみたてNISAと新NISAの違い　※スマホの方は右にスワイプすることができます

参考：新しいNISA｜金融庁より

新NISAとは、現NISAの抜本的拡充・恒久化が図られた、2024年からはじまる新しいNISAのことです。

つみたてNISAとつみたて投資枠（新NISA）の大きな違いとして、「年間投資枠」「非課税期間」「口座開設期間 」の3つがあげられます。

1. 年間投資枠

つみたてNISAは、年間投資枠が年間最大40万円です。つみたて投資枠（新NISA）は、年間投資枠がさらに拡大され、年間最大120万円になります。

2. 非課税期間

つみたてNISAは、非課税期間が最長20年間です。つみたて投資枠（新NISA）は、非課税期間がさらに拡大され、無期限化になります。

3. 口座開設期間

積立NISAとはどのような仕組みになっているのでしょうか。制度のポイントは次のようになっています。

• 対象者： 日本国内に住む18歳以上の人
• 年間投資上限額： 40万円
• 非課税期間： 最長20年間
• 対象商品： 金融庁が定める一定の条件を満たす投資信託、ETF
• 買付方法： 積立

つみたてNIASのメリットとして、買い付けタイミングの判断はおまかせできることがあげられます。つみたてNISAでは投資信託を対象商品として扱っており、投資信託は自分で株式を購入するのではなく、投資の専門家に株式の購入を委託します。

たとえば、自分で株式を購入するとき、自分で株式を選択肢、値上がり・値下がりの動きを自分で判断して購入・売却する必要があります。専門家に任せると、利益の出る株式を選択するところから、実際に頃合いを見て購入・売却するところまでまかせることができます。

買付と売却をおまかせできるので、忙しい人や、株式投資に知識のないひとでもはじめることができます。

▼ポイント

• 投資信託で株式投資の専門家に買付・売却をまかせることができる

つみたてNIASのメリットとして、投資商品は金融庁が厳選していることがあげられます。つみたてNISAの対象商品は、金融庁によって購入できる商品が定められています。その中から自分の好きな投資商品を選ぶことができます。

たとえば、つみたてNISAで購入できる商品は、「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」に限定されており、その中でも「販売手数料がゼロ（ノーロード）」「信託報酬が一定水準以下」「信託契約期間が無期限または20年以上である」「ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていない」等の制約があります。

これらの条件は、投資家の高リスクを避けるために、あらかじめ金融庁が定めた条件で、安心した投資をするためのひとつの指標です。

▼ポイント

• 初心者でも安心して投資ができるような商品が選抜されている

▼つみたてNISAのデメリット3つ：元本・長時間・投資可能商品等の目次

• １）つみたてNIASのデメリット：投資できる商品（投資信託）数が少ない
  
• ２）つみたてNIASのデメリット：損益通算や繰越控除ができない
• ３）つみたてNIASのデメリット：非課税枠が持ち越せない
  
• ４）つみたてNIASのデメリット：積立投資しかできない
  
• ５）つみたてNIASのデメリット：元本保証がない
  
• ６）つみたてNIASのデメリット：成果が出るまで時間がかかる
  

つみたてNIASのデメリットとして、投資できる商品（投資信託）数が少ないことがあげられます。つみたてNISAの対象商品が金融庁に厳選されていることは、投資家によってはメリットになりデメリットにもなる要素だと言えます。

 一般社団法人投資信託協会によると、公募投信のファンド本数が約6,000本あるのに対し、金融庁の条件を満たした銘柄は約200本しかありません。投資できる商品（投資信託）にはインデックスファンド、アクティブファンド、バランスファンドが含まれます。

インデックスファンドは、国内外の株式市場棟に連動した成績を目指しているため、値動きがわかりやすいのが特徴です。 アクティブファンドは、指数以上の成績を目指していて、高めの手数料が特徴です。



バランスファンドは債券などを組み込んでいて、比較的リスクが少ないと言われています。

▼ポイント

• 投資家の性質によっては投資商品が限られていることがデメリットにもなる

つみたてNIASのデメリットとして、損益通算ができないことがあげられます。通常、株取引等で損失が出た場合、損益通算や損失繰越控除ができますが、つみたてNISAではそれが適用されません。

たとえば、年間損益が損失100万円、配当10万円だとすると、年間の損失は90万円です。配当10万円に利益がある場合、この10万円に税率20.315％を掛けた20,315円が税金として差し引かれます。しかし、年間では90万円の損失となっているために、10万円の利益は相殺され、20,315円は還付されます。

損益通算や繰越控除は、通常の株取引で損失が出た場合に、税軽減措置として設けられた制度です。つみたてNISAは非課税制度のため、税軽減措置を設ける必要がなく、損益通算や繰越控除を利用することができません。

▼ポイント

• つみたてNISAは非課税制度なので損益通算や繰越控除が適用されない

つみたてNIASのデメリットとして、積立投資しかできないことがあげられます。NISA制度に採用されている投資方法は「積立投資」「一括投資」の2種類ですが、つみたてNISAを利用する場合は積立投資しかすることができません。

たとえば、つみたてNISAと並ぶもうひとつのNISAである一般NISAは、積立投資と一括買付をすることができます。しかし、つみたてNISAで一括買付をすることはできず、毎月決まった額を投資することのみ可能です。

積立投資の方法にも金融機関によって特色があり、「ボーナス積立」「積立金額増額」「積立金額変更」ができるところもあります。

▼ポイント

• つみたてNISAは積立投資のみで一括買付ができない

積立NISAとは長期投資に向いている投資方法です。将来、積み立てたお金を使う目的にもよりますが、10年以上積立を継続できる人に向いているといえます。

わかりやすく例えると、定年退職年齢が65歳の人であれば55歳までに始められるならおすすめでしょう。

子どもの教育資金が目的であれば、高校や大学入学までに10年程度以上ある人におすすめといえます。

特に目的はなく、余裕資金として積立NISAを利用するのであれば、年齢制限はありません。

現行NISAにはつみたてNISAと一般NISAがあり、どちらか一方しか利用できません。2つの違いをわかりやすく示すと次のようになっています。

つみたてNISAと一般NISAは、どちらも譲渡益や分配金・配当益などに課税されない点は同じです。

一般NISAは、国内外の株式への投資も可能であり、まとめて一括で投資することもできます。また、投資信託の種類にも制限がありません。

投資にかける時間がなく長期間にわたってコツコツと貯めていきたい人はつみたてNISAが向いているといえます。

一方、株式投資もしようと考えていて、投資にかける時間的余裕のある人は一般NISA向きでしょう。

つみたてNISAとは、「長期・分散・積立投資」に特化した、少額からスタートできる非課税制度です。つみたてNISAでは、投資信託を購入した年から20年間、毎年の新規投資上限額を40万円以上超えなければ、非課税で運用益が受け取れます。 

 通常の投資信託であれば、投資で得た分配金や譲渡益には、20.315%が課税されます。積立NISAはその点、条件下であれば課税されず、さらには購入時手数料や運用手数料が低いという特徴があります。

・つみたてNISAの概要｜金融庁

・一般NISAの概要｜金融庁

・iDeCoの概要｜厚生労働省

・新しいNISA｜金融庁