つみたてNISAの上限金額はいくら？非課税限度額を超えた場合も解説

つみたてNISAの投資枠は「新規投資額で毎年40万円が上限」と定められています。

ですので、毎月の非課税上限額は、40万円÷12ヶ月=3万3,333円（小数点以下切り捨て）となり、つみたてNISAの毎月の非課税限度額は3万3,333円となります。

しかし、投資できる金額の単位は金融機関によってまちまちなので毎月の非課税上限額を使いきれない場合も出てきます。

100円以上1円単位で投資できるところもあれば、投資単位が1,000円や1万円に設定されているところもあるのです。

非課税枠上限ぎりぎりまで投資したい場合は、下記設定ができる金融機関を探す必要があります。

• 積立金額を1円単位で設定できるところを探す
• 特定の月に追加で投資ができるところを探す

しかし、投資できる金額の単位で金融機関を選んでしまうのは、本来の目的である「長期投資による資産形成」からはずれてしまいますよね。

投資金額の単位はあくまで判断材料のひとつとして考えておくのがいいでしょう。

つみたてNISAでは、積立設定時点で非課税投資上限枠40万円を超える設定行えまん。 

また、分配金を再投資している場合にも、上限額の40万円を超えてしまう可能性があります。 

その場合の上限超過分は、買い付けできないか、課税口座での再投資となります。

課税口座で再投資されたくない場合は、分配金は再投資ではなく、受け取り設定にしておいた方が良いでしょう。

つみたてNISAの非課税枠を上限額まで使い切るメリットとして、下記の3点があげられます。

1. 相場上昇の際に利益が大きくなりやすい
2. 複利効果が働きやすい
3. 老後資金など将来的な支出に備えられる

投資では、言うまでもなく投資金額が大きくなれば、損益もそれに伴い当然大きくなります。 

例えば、株を1株購入した場合には、その株が1円値上がりすれば利益は1円となります。 

1万株購入していれば、得られる利益は1万円になり、10万株購入しておけば、得られる利益は10万円になります。

もちろん、値下がりしてしまえば資産はそれなりに目減りしてしまいます。

つみたてNISAは投資信託に投資する訳ですから、損益の考え方は株やFXなどの他の投資商品と同じで元金保証はありません。 

購入した口数が多ければ、その分、値上がり時の利益、値下がり時の損失が大きくなります。

そのため、つみたてNISAでなるべく大きな利益を得たいのであれば、非課税投資枠の上限を使い切って投資した方が良いのです。 

つみたてNISAでは、得た利益を元本に再投資できるため、得た利益に利子が付く「複利効果」で利益も更に大きくなります。

ここでは分かりやすくする為に、金融広報中央委員会の「知るぽると」の「しっかりシミュレーション」を使って、毎月1万円の投信積立を20年間行い、利率が5％の場合について、単利（利息を元本に組み入れない）と複利の場合とで比較してみましょう。 

シミュレーションの結果は、単利の場合の投資元本は240万円、税引後の利益は96万321円になります。 

一方、複利の場合、投資元本は単利と同様の240万円ですが、税引後の利益は124万4,904円です。

このように、複利の方が単利よりも利益が大きくなる訳です。

投資額が大きくなるほど複利効果で得られる利益に違いが出るため、つみたてNISAの非課税上限枠を使い切った方が、複利効果をより享受できるのです。

つみたてNISAの年間40万円の非課税投資枠はあくまで限度額であり、全て使い切る必要はありません。

つみたてNISAで大切なのは、途中で止めてしまわないことです。 

金融庁の「つみたてNISA早わかりガイドブック」によると、

1985年～2020年の各年に資産・地域を分散し、毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買付を20年間続けた場合、元本割れせず年率2～8％の運用成果が出たと発表されています。

今や「三井住友銀行」「三菱UFJ銀行」「みずほ銀行」といったメガバンクの定期預金の金利は0.002％しかなく、100万円を1年間預けても、わずか20円ほどしか利息も付きません。

このような利息を比べると、つみたてNISAは老後資金など将来的な支出に備えられる手法として効果的なのです。

少額であっても、長期運用することで複利の効果が得られ、十分なリターンが期待できるでしょう。

つみたてNISAを上限いっぱい積立てするデメリットとして、下記の2点があげられます。

1. 相場下落の際に損失が膨らみやすい
2. 課税口座で再投資される場合がある

つみたてNISAを上限いっぱい積立てした場合、利益額も大きくなりますが、反対に損失が生じたときには、その額が大きくなってしまうことに注意しましょう。 

大きな資金を運用した場合、大きな金融ショックが発生した時に、大きな打撃を受けることがあります。 

金融市場は20年に1度は大きな金融ショックに見舞われると言われています。

しかし、つい最近ではコロナショック、少し前にはリーマンショックが発生するなど金融市場は大きな混乱に結構頻繁に見舞われているのが現状です。

そうなれば、株をはじめとした多くの金融商品が暴落し、多くの投資家が多額の損失を被ります。 

大きな資金を運用していれば、利益も損失も大きくなってしまいます。

リスクとリターンは表裏一体なのです。

投資は、許容できる損失の範囲に収まる程度に調整したほうがいいでしょう。

つみたてNISAでは、40万円の上限額を上回る積立設定はできないようになっています。

しかし、分配金を再投資した場合は、超過分が課税口座で買付される場合があります。

例えば、SBI証券の場合で見てみますと、

• 積立投信発注時につみたて投資可能枠を超えていた場合→買付不可
• つみたてNISA預りの投資信託分配金の再投資時点でつみたて投資可能枠を超えていた場合
  →特定、または一般預りで再投資されてしまう

先述したように、つみたてNISAの毎月の非課税上限額は毎月3万3,333円までとなっています。

年の途中から積立てを行う場合、毎月3万3,333円投資しても、そのままでは非課税投資上限枠となる40万円を使い切ることができません。 

しかし、増額設定をすれば年の途中から積立てしても40万円の上限額を使い切ることができます。 

ただし、増額設定はどの金融機関でも扱っているわけではありません。 

もし、年の途中からつみたてNISAを開始する場合、利用する金融機関は上限まで増額設定ができるかどうか、あらかじめ確認しておくことが必要です。

非課税投資枠上限を使い切ったほうが得なのですが、決して無理をしてまで投資する必要はありません。 

非課税投資枠が余っているからといって限度額上限いっぱいまで使い切ろうとせず、まずは自身が投資できる資金を考えてみましょう。 

投資は、余裕資金で行うのが原則です。 

生活費に必要な資金まで投資に回してしまうのは決しておすすめできません。 

非課税投資枠は、上限まで使い切れるなら使い切ったほうがいいのは確かです。

しかし、そのせいで将来の為に現状の生活が苦しくなるようなら、本末転倒な話ですね。 

生活が困窮するくらいなら、余ったままにしておいた方が賢明なのです。 

非課税投資枠上限を使い切ることを考える前に、まず自身で投資できる資金額を考えましょう。

無理なく投資できる金額の範囲の中で投資をすることが最も大切です。

この記事では、つみたてNISAの非課税上限額につて詳しく説明してきました。

つみたてNISAの非課税投資上限枠は年間で合計40万円までとなっています。 

なるべくなら使い切ったほうが、メリットを享受できますが、使い切ろうとした結果、生活が困るようなことにならないように注意しましょう。

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