積立NISAは妻名義でも使える？扶養・贈与税の注意点を解説！

積立NISAと新NISAは、積立NISAは2023年末まで積立ができる投資の非課税制度です。

新NISAは2024年からはじまる、リニューアルされた投資の非課税制度です。

積立NISAと新NISAには「長期・積立投資」ができる制度枠があります。

積立NISAでは20年間の非課税期間、新NISAでは無限の非課税期間が与えられます。 

※参考文献：金融庁

積立NISAは通常の投資であれば約20％かかる税金が非課税になる、税制優遇制度です。積立NISA口座は1人1口座しか開設することが出来ず、非課税枠が年間40万円と決まっています。

そのため、世帯全体で見て、したいと考えている方もいるでしょう。1人40万円の非課税枠も、2人がそれぞれ上限まで使えば80万円になるのでメリットも大きくなりますね。

妻名義のNISA口座に入金をする場合、夫婦で家計を一緒にしていたり、妻が専業主婦で夫の収入だけで生活をしていると、夫が妻名義のNISAに入金することも考えられます。この場合、贈与税や扶養についてはどうなるのでしょうか。

この記事では、夫が妻の口座でも積立NISAをする場合の疑問について解説していきます。

▼ポイント

• 口座開設制限は1人1口座だが、夫婦なら2口座持つことができる
  
• 積立NISAの非課税投資枠が40万円から夫婦で80万円に
  

積立NISAのデメリットとして、1人1つしか口座が開設できないという制約があります。しかしながら、夫婦で1人1口座ずつ開設することで、積立NISAの非課税制度の恩恵を2倍に増やすことができます。よって、世帯でのNISA口座は2口座になります。

積立NISAのデメリットとして、非課税投資枠は1人につき年間40万という制約があります。しかしながら、夫婦で年間40万円ずつ運用することで、積立NISAの非課税制度の恩恵を80万円という2倍に増やすことができます。よって、世帯での非課税投資枠は年間80万円になります。

▼ポイント

• 夫のお金で積立NISAを運用しても、夫から妻への贈与税がかからない
• 運用益がどれだけ大きくても積立NISAなら、妻は夫の扶養から外れない
  

夫が妻名義の口座へ入金し、そのお金で積立NISAをする場合、贈与税はかかりません。

贈与税には年間110万円の非課税枠があるので、贈与額110万円までは税金がかからず贈与することが出来ます。積立NISAの年間非課税枠は40万円なので、贈与額が積立NISAの40万円分だけであれば贈与税は発生せず、積立NISAを行うことが出来ます。

しかし、この積立NISAの40万円以外にも別の贈与がある場合は注意が必要です。積立NISA分と合わせて110万円を超えた場合には税申告の対象となるので、別の贈与がある場合は積立NISAの額を抑えるなどの工夫が必要です。

また、夫はあくまで妻の銀行口座へ送金することができるのみで、夫の銀行口座から妻のNISA口座へ入金することはできません。投資判断は積立NISA口座の名義人である妻が行う必要があるので注意しましょう。

扶養内の妻がいる場合、気になるのは「積立NISAの資金を贈与すると扶養から外れてしまわないか？」ということだと思います。扶養控除は大きい額が控除されるので、積立NISAの分で扶養外になってしまうのは避けたい人が多いでしょう。

積立NISAの資金を夫から妻へ「贈与」という形で入金している場合、積立NISAでは扶養からは外れません。贈与は所得に含まれないので、贈与で積立NISAの資金を受け取ったとしても、扶養内外には関係が無いのです。

しかし、投資で利益が出た場合は扶養から外れてしまうこともあります。

証券口座にはいくつか種類があり、「特定口座（源泉徴収あり）」は証券会社が1年間の損益を計算して年間取引報告書を計算してくれる口座になっています。利益が出た際は、その利益から証券会社が税金を源泉徴収してくれるため、確定申告の必要がなく扶養から外れてしまう心配はありません。

「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」の場合は利益が出たら確定申告をする必要があります。配偶者控除や扶養控除の基準となる「合計所得金額」に含まれるので、口座の種類を選択するときは注意しましょう。

一般NISA口座や積立NISA口座であれば利益も非課税になり、配偶者控除や扶養控除の基準となる「合計所得金額」に含まれないので、扶養から外れてしまう心配はありません。

▼ポイント

• 口座開設は妻が行う
  
• 投資判断と運用判断は妻が行う
  

▼ポイント

• 独身中に積立NISAを運用していた場合、財産分与は不要
• 結婚後に積立NISAを運用していた場合、財産分与が必要
  

夫が妻名義の口座へ入金し、そのお金で積立NISAを行っている場合、離婚したらその資産はどうなるのか気になりますね。

離婚をした場合、独身時代から保有していた積立NISAは分割する必要はありません。しかし、結婚後に築いた財産は共有財産ということで、どちらの名義であっても分割する必要があります。

これは積立NISAに限らず、一般NISAや特定口座で保有している株・投信などの資産でも同じことが言えます。

いざという時にどのような扱いとなるのか知っておけば、困らずスムーズに対応が出来ます。NISAやiDeCoはまだ新しい制度のため、今後どのようになっていくか決まっていない部分もあります。今後の動向にも目を向けておくと安心ですね。

独身中に積立NISAを運用していた場合、財産分与は不要です。財産分与とは、婚姻生活の中で夫婦間で運用した資産や財産を、離婚に際して分与する制度です。

独身中に積立NISAを運用していた場合は、婚姻生活の中で夫婦間で資産を運用したとは言えないので、財産分与が不要になるケースが多いです。

▼ポイント

• 独身中に積立NISAは財産分与が不要
  

結婚後に積立NISAを運用していた場合、財産分与が必要です。積立NISAの財産分与は貯金の財産分与とは異なり、特殊な価値判断方法が用いられます。

「現物分割」：財産を現物として分割する

「代償分割」：財産の価値を評価したあと、夫婦の一方がその財産を得て、夫婦のもう一方はその財産と同等程度の価値の財産を得る

「換価分割」：財産を現金化して現金を分割する

▼ポイント

• 結婚後の積立NISAは3つの方法で財産分与をはかる

日本人は安定志向が強く預貯金を好む傾向があるため、積立NISAやiDeCoを含めた「投資」に嫌悪感を持つ人も少なくありません。近年はだいぶ風潮が変わってきましたが、それでも投資に不安感を持っている人も多いでしょう。

夫婦で非課税枠を最大限生かして投資をしたいと思っていても、慎重派のパートナーにNISA口座の開設を促すことがむずかしいこともあると思います。

その場合、どのような説得方法が効果的でしょうか。説得方法のポイントはこちらの2つです。家族全員でメリットを最大限使うために参考にしてください。

1. 低い利回りの銀行預金だけでは不十分であると説明する
2. 元金割れをしても長期的には利益が増える確率が高いと説明する

数年前にマイナス金利政策が導入され、銀行預金の利回りは限りなく低くなりました。メガバンクの平均利回りは0.002％と低く、銀行にお金を預けているだけではお金は増えない時代になっています。

対して、日本のインフレ率は2018年で1.2%で、今後数年間は1%程度が続くと予想されています。これはつまり、毎年1％ずつ物価が上がっていくことを意味しています。

0.002％の利回りでは銀行に100,000円を預けていたとしても、翌年には100,002円にしか増えません。物価が1％上昇した場合には、100,000円で買えたものも翌年には101,000円に上がります。金利1%未満の銀行預金に預けているだけでは、インフレ率に勝てず、実質的にお金が減っていくことになるのです。

元金割れのリスクを嫌って投資を嫌がる人も多いですが、銀行預金に預けていても額面が変わらないだけで、実際のお金の価値はどんどん減少しています。低金利の預金に預け続けることは「緩やかに元金割れしていっているのと同じ」ということを説明しましょう。

投資を嫌がる人は元本割れのリスクを嫌っている傾向があります。投資は安定的な商品と言っても値動きがあるので、常に元本割れのリスクは避けられません。

妻が元本割れのリスクを心配しているようでしたら、元本割れをしても長期的には利益が増える確率が高いこと説明しましょう。

こちらは全世界株式の市場平均を表す「MSCI ACWI」のトータルリターンのデータです。

このデータによると元本割れする確率は1か月後が1番高く、運用期間が延びるのと比例して低くなっていきます。積立NISAは20年間非課税という、長期間の投資をするための制度です。長期間運用することでリスクを減らし、リターンが期待できることを説明しましょう。

こちらはあくまで過去の実績なので、将来もこの確率通りになる保証はありません。これまで起きたことがない未曾有の大恐慌が起きれば20年後にマイナスになる可能性もあります。しかし、世界経済が成長を続ける限りは元金割れのリスクを下げる効果が期待できます。資産を分散し、長期的な運用を心がけましょう。

ここまで妻の名義で積立NISAを行うことについて解説していました。それでは専業主婦に積立NISAはおすすめできるのでしょうか。

結論から言うと、専業主婦でも積立NISAはおすすめできます。

その理由はこちらです。

• 少額からスタートできる
• 「運用益」「受取時」が非課税である
• いつでも引き出し可能
• 投資商品は金融庁が厳選した投資信託のみ

収入がない、もしくは年収103万円以下の専業主婦・パート主婦では、iDeCoのメリットである、掛金全額が「所得控除」になるという恩恵をうけることができません。しかし、積立NISAであれば所得控除は関係ないので、専業主婦でも十分税制メリットの恩恵を受けることができます。

積立NISAのメリットは、少額からスタートできることです。

積立NISAは多くの銀行で1000円から、ネット証券では100円からスタートできるため、自分の収入がない、もしくは少ない専業主婦でも軽い負担で始めることができます。

一方、iDeCoでは最低投資金額は5000円からになります。初めての投資や、家計費の一部から出すことを考えると、この掛金を負担に思う人もいるでしょう。

また、積立NISAでは手数料がかからないので、少額の投資でも投資効率が上がります。専業主婦には積立てNISAがおすすめです。

積立NISAのメリットは、「運用益」「受取時」が非課税ということです。

iDeCoでは積立NISAと同じく、「運用益」「受取時」が非課税というメリットに加えて、掛金を「所得控除」できるというメリットがあります。しかし、収入がない、もしくは年収103万円以下の専業主婦・パート主婦では「所得控除」のメリットの恩恵をうけることができません。

iDeCoは口座管理や加入時、掛金納付時に手数料がかかります。専業主婦の場合、iDeCoでは所得控除のメリットが無いのに手数料はかかるというデメリットがあります。積立NISAでは手数料もかからず、少額から始められます。

所得控除の恩恵を受けられない専業主婦には、手数料がかかるiDeCoよりつみたてNISAの方がメリットが大きく、おすすめです。

積立NISAのメリットは、いつでも引き出すことが可能なことです。

iDeCoは私的年金という位置づけなので、原則60歳まで資金を引き出すことができません。それに対し、積立NISAでは任意の時期に資金を引き出すことができます。

積立NISAは長期で運用することで、より利益を見込めます。それでも、なにか不測の事態が起きるなど、積み立ててある資金を使いたいタイミングがあるかもしれません。そのような時、積立NISAであれば積み立ててある資金を使うことができます。

老後資金以外にも使う可能性がある資産を形成するためには、自由度の高い積立NISAの方がおすすめです。

積立NISAで投資できる金融商品は、金融庁が厳選した投資信託のみになります。

積立NISAの対象商品の条件はこちらです。

• 信託契約期間が無期限又は20年以上であること
• 分配頻度が毎月でないこと
• ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

他にも厳しい条件が設定され、対象商品になるかどうかは金融庁が審査をして決めています。

投資初心者の場合、どんな銘柄を選べばいいのか分からないことが多いと思います。積立NISAで投資できる商品は多くの種類があり、それぞれの特徴がありますが、どれも厳しい要件をクリアした商品なので安心して選ぶことができます。

積立NISAを妻名義で利用するときの申し込みをするときは、基本的に下記の通りです。

▼必要なもの

• 本人確認書類
• マイナンバー確認書類

妻名義でNISAを利用するためには、NISAを取り扱っている金融機関で口座を開設する必要があります。 口座の開設には具体的に2つの方法があり、「税務署の確認前に開設する」「税務署の確認後に開設する」の2通りです。金融機関によって、口座開設の申し込みのみで、税務署への調査を金融機関が依頼してくれる場合もあるので、自分が口座を開設したい金融機関のホームページを確認しましょう。

税務署の確認前に開設する場合 

1. 金融機関に口座開設を申請 
2. NISA口座開設完了 
3. NISA口座での取引が可能に 
4. 税務署が二重口座ではないことを確認 

税務署の確認後に開設する場合 

1. 金融機関に口座開設を申請 
2. 税務署が二重口座ではないことを確認 
3. NISA口座開設完了 
4. NISA口座での取引が可能に 

積立NISAに対してこんな懸念を抱いていませんか？

「専門的な用語が出てきてなんだかわかりづらい…」

「たくさんの銘柄があるけどどれが自分に合ってるの？」

投資というとなんだか専門知識を豊富にたくわえたひとのみが行うことのように思うかもしれません。しかし、預貯金の金利だけでは自分の資産を有効活用して増やすことができないと言われている今日、投資による資産運用の備えが求められてきています。

将来への金銭的な不安、今の暮らしを少し豊かにしたい、さまざまな思いから積立NISAを始める人が増えています。2023年６月末の証券会社のNISA総口座数は1,290万口座と、実に多くの人がNISAをはじめていることがわかります。口座の開設は1人1口座なので、国民の10％近くがNISA口座を開設していることになります。

FP（ファイナンシャル・プランナー）は、相談者の夢や目標を達成するために、ライフスタイルや価値観、経済環境を踏まえながら、家族状況、収入と支出の内容、資産、負債、保険など、あらゆるデータを集めて、現状を分析します。

自分に最適なお金の運用の仕方を、今こそFP（ファイナンシャル・プランナー）に相談してみませんか？

※参考文献：日本FP協会

※参考文献：日本証券協会

自分にとってよりよい資産運用を実現するために、専門家に相談する際にも、専門家選びのポイントがあります。専門家へ相談する時のポイントは以下の通りです。 

専門性を確認する 

 悩みの種類に合った専門家を選びましょう。例えば、心理的な問題なら心理カウンセラー、法的な問題なら弁護士といった具体的な専門家がいます。 今回の場合は、お金の問題であるのでお金のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談しましょう。 

信頼性と資格 

 専門家の信頼性や資格を確認しましょう。公式な資格や認定を持っているかどうかを確認すると安心です。 FP（ファイナンシャルプランナー）の中でもスタンダードである「FP技能士」の1～3級は国家資格です。 

実績と経験 

 過去の実績や経験を調査し、他のクライアントからの評判やレビューをチェックすると、専門家の信頼性がわかります。 

コミュニケーション 

 相談の際、専門家とのコミュニケーションが円滑で理解しやすいかどうかを確認します。自分の悩みをしっかり理解してくれるかどうかが重要です。 Webオンライン上で相談が完了するのか、LINEが使えるのか、ZOOMが使えるのか、直接面談は可能なのか等、自分にあったコミュニケーションがあるのかを確認しましょう 

料金体系 

 相談にかかる料金体系や費用を明確に理解しましょう。予算に合った専門家を選ぶことが大切です。 

相性の確認 

 自分と専門家の相性が良いかどうかを感じることも重要です。相手に対して安心感や信頼感を感じられるかを考慮してください。 

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 →専門家一覧 

 ▼ポイント 

•  国家資格などの専門性を確認 
• 評価やレビューを確認して実績と経験を確認 
• LINE相談や対面相談など自分に合った方法があるか確認 
• 自分の予算にあった料金体系を確認 
• 安心と信頼のある専門家と長く付き合っていくのも◎
  

専門家へ相談するときのポイントをお伝えしましたが、上記の条件をすべて満たすお悩み相談ツールが「マネーキャリア」です。 

専門性を確認する 

 お金のプロであるFP（国家資格）がご相談にのります。お悩みの内容に合わせて専門性の高いFPをご紹介します。気軽な家計相談からライフプランの作成まで担当のFPが親身に対応します。 

信頼性と資格 

 担当専門家のプロフィールは面談前に送付します。FPは国家資格です。事前に、担当専門家の信頼性と資格が確認ができます。マネーキャリア独自のスコアロジックでFPを評価しています。スコアの低いFPは対応しないため、安心して相談できます。 

実績と経験 

 相談申込は40,000件、顧客満足度98.6％です。70社以上の金融コンサルタント会社と提携し、その中でトップクラスの専門性と満足度を兼ね備えたFPのみがマネーキャリアで対応



コミュニケーション
LINE、ZOOM、対面でのご相談も好きなものを選択が可能です。時間や場所を選ばず、ご自宅にいながらオンラインでもご相談が可能です。 

料金体系 

マネーキャリアは、何度相談しても無料です。納得のいくまで何度でもご相談ください。約半数の方が3回以上ご相談されています。 

相性の確認 

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