退職金だけで老後資金は足りる？実際の退職金額や、資産の運用方法を解説！

定年退職金は大きな金額を受け取ることも多く、老後資金として活用する人が多くいます。

それでは、退職金を取り崩していけば老後資金は足りるのでしょうか。退職金で老後資金をまかなうことが出来れば、老後資金を他に準備していく必要はありませんね。

この記事では

• 老後資金に必要な金額のシミュレーション
• 退職金の目安金額
• 老後資金の準備方法

を解説していきます。老後資金が底をついて困ってしまわないよう、老後資金を備えていきましょう。

退職金の金額は勤めている企業や役職、勤続年数で大きく変わりますが、「大卒で大企業に35年以上勤務した会社員」をもとにすると、退職金2000万円が目安となっています。

老後2000万円問題と言われているので、退職金が2000万円あれば老後資金は足りるだろう…と思う方も多いと思います。

確かに、退職金2000万円があれば最低限必要な生活は送ることができます。しかし、ゆとりのある生活を送るには、退職金だけでは不十分です。

夫婦どちらかに万が一のことがあれば生活費も減りますが年金額が減ることもあります。公的年金で約21万円を受給している夫婦（夫が厚生年金、妻が国民年金）の場合、妻が先に亡くなると年金受給額は月15万円ほどになります。貴重な収入である年金が少なくなるのはとても不安ですね。

「退職金があるから安心」と油断せず、老後資金を少しでも多くするために対策をしましょう。

最低限必要な生活を送る場合、生命保険文化センター「平成28年度　生活保障に関する調査」の調査によると、必要な支出額は一か月263,315円と言われています。

収入額は夫が厚生年金受給者、妻が専業主婦で国民年金受給者の場合の平均である、一か月212,241円でシミュレーションします。厚生年金は収入によって受給額が変わります。自分の年金額を確認するときは、ねんきん定期便やねんきんネットを確認しましょう。

こちらの支出額を基本式に当てはめると、

（支出額263,315円－収入額212,241円）×12か月×（90歳－65歳）＝15,322,200円

25年間で約1600万円の生活費が必要な計算になります。

老後は贅沢せず、質素に暮らしていこうと考えている人でも、1600万円は最低でも必要になると思っておきましょう。

折に触れて旅行をしたり、子どもや孫にお金を使ったり、趣味に打ち込んだりと、ゆとりのある老後生活を送りたいと思っている方も多いと思います。

ゆとりのある生活を送る場合、生命保険文化センター「平成28年度　生活保障に関する調査」の調査によると、必要な支出額の目安は一か月349,000円になります。収入額が約21万円なので、毎月13万円ほどの赤字が出ることになります。この赤字が65歳から90歳まで続いた場合、必要な資金のシミュレーションはこちらです。

（支出額349,000円－収入額212,241円）×12か月×25年＝41,027,700円

ゆとりある老後生活を送りたいと思っている場合は、約4100万円の資金を65歳の公的年金受給開始時に準備しておくことが必要になります。退職金が2000万円の場合、約2100万円の老後資金を自分で準備する必要があることが分かります。

パターン①、②では年金を加味してシミュレーションを行いました。それでは年金受給額を考えず、生活費として老後に必要な金額はいくらになるのでしょうか。

パターン①、②で参考にした調査とは別のものになりますが、総務省が発表している「家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）」によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1か月あたりの平均支出額は255,550円となっています。この金額が男性の平均寿命である85歳まで続くことを想定して計算すると、

平均支出額255,550円／月×12ヶ月×20年＝61,332,000円

夫婦二人で65歳時点で約6100万円の資金が必要になることがわかります。

また、単身世帯の場合、65歳以上の1か月あたりの平均支出額は144,687円です。これを計算すると、

平均支出額144,687円／月×12ヶ月×20年＝34,724,880円

約3500万円の老後資金が必要になります。この金額から、受給する年金や、退職金を差し引いた額を自分で準備する必要があるので、目安として覚えておきましょう。

こちらのシミュレーションで計算した老後資金には、介護費や医療費が含まれていません。公的なサポート制度があるとは言え、医療費も介護費もかかり始めたらずっと必要な出費です。生活費だけではなく、プラスαの資金も準備しましょう。

プラスαとして考えられる費用にはこちらがあります。

• お祝い費用
• リフォーム費用
• 賃貸住宅の更新費用
• 入院、手術費用
• 介護費用
• 葬儀費用

お祝い費用は1回1回の額は大きくなかったとしても、お子さんやお孫さんが大勢いたり、時期がかぶったり続いたりする場合は負担が大きくなります。年金生活で大きな金額を出していくのはとても大変です。ある程度想定して、貯めておきましょう。

住まいに関する費用も見落とせません。持ち家の場合は毎年の固定資産税や、修繕費等がかかります。賃貸であれば2～3年に1回、更新料を払う必要があるので、その点もしっかり把握しておきましょう。

入院・手術費用や介護費用、葬儀費用は、準備を怠ると自分たちだけではなく子どもたちに大きな負担がかかります。ある程度保険で備えるか、難しい場合はかかる費用の相場と公的制度を把握し、しっかり貯金しておきましょう。

老後生活にどのような費用が掛かり、どのように備えていけばいいのかわからない方には、マネーキャリアの無料FP相談をおすすめします。お金のプロであるFPが、ライフプラン作成から準備する費用の算出までしてくれます。資金の準備方法についてもしっかり相談に乗ってくれ、状況が合えば商品の提案もしてくれるので、なにから考えていいかわからない方にはピッタリです。ぜひマネーキャリアで相談してみましょう。

それでは実際、どれくらいの退職金をもらえるのでしょうか。

退職金の金額は勤めている企業や役職、勤続年数で大きく変わりますが、厚生労働省「平成25年　就労条件総合調査」によると、退職金の平均給付額は1,941万円という結果がでています。会社の規模で比較すると、中小企業の場合は1,400万円、大手企業の場合は2,300万円と大きな開きがあります。

退職金は勤続年数が長いほど大きくもらえる傾向があります。現在の現役世代は転職回数が昔よりも多いので、勤続年数が昔と比較して短くなることが多いです。そのため、今退職金を受け取る世代よりも退職金額が少ない可能性もあるので注意が必要です。

退職金の平均額は約1700~2000万円と言われています。

企業の規模別にみると、

• 中小企業の定年退職時の退職金額：1,400万円(東京都産業労働局調査) 
• 上場企業などの大手企業の場合：およそ2,300万円(日本経済団体連合会調査) 

学歴別にみると、

• 大学卒：約2,090万円
• 高校卒：1,618万円
• 中学卒：965万円

となっています。

最近では401Kと呼ばれる企業型確定拠出年金を取り入れている企業も増えています。他にも、中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度で備えている企業など様々です。

また、退職金は退職所得として課税対象ですが、退職所得控除という大きな非課税枠が設けられていたり、課税対象も控除後の1/2のみと優遇されています。受け取った金額の多くを手元に残せるので、退職金を受け取ることが出来ると老後資金の大きな足しになり、とてもありがたいですね。

日々働いていると退職金を意識することは少ないかもしれません。企業によっては退職金規定を設けて公表している企業もあるので、ぜひ一度確認してみましょう。

近年退職金が減少傾向にあることも把握しておきましょう。

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の平均退職給付額は、1997年ピーク時の3,203万円から比べると、2017年は1,997万円と約38％も減額されています。

また、多様な働き方の広がりによって、フリーランスなどの自営業や非正規雇用で働いている方も増え、老後資金を退職金に頼ることが出来ない方も増えています。

そのため、公的年金や退職金に頼るだけではなく、個人での資産形成をおこない、老後資金を確保していく必要があります。

老後資金として大切な退職金ですが、ゆとりのある生活を送ろうと思うと不十分な額です。そのため、投資未経験の方でも、退職金を運用して老後資金を増やしたいと考えている方が多くいます。

各金融機関で、投資未経験の方でも運用可能なラップ口座や投資信託などと特別金利の定期預金を組み合わせた退職金プランを販売しています。

三菱UFJ信託銀行では、年金のように定時定額受け取りができる「ずっと安心信託」や、高金利の定期預金と元本保証で管理手数料無料の「ずっと安心信託」を組み合わせた「ずっと安心プラン」を販売しています。

退職金を信託銀行へ預け、運用してもらい、年金のように定期的に決めた金額を受け取ったり、万が一の時に家族が一時金や、その後の生活費として定期的に定額を受け取ることできます。

様々な金融機関で、様々な退職金プランが販売されています。自分の考えに合う商品で運用していけると安心ですね。

老後資金を準備する際、退職金はとても大きな資金源になります。

しかし、最近は独立して自営業になる人が増えていたり、非正規雇用で働いている方が多くいます。自営業や非正規雇用者は退職金がない場合も多いので、その分も自分で老後資金を準備しなければいけません。

退職金以外で資金を準備するにはどうしたらいいのでしょうか。

1. 資産計画を立てる
2. 家計管理を行う
3. 資産運用をする

ここではこちらの3つの方法について解説します。

まず、資産計画を立てましょう。

退職金のほか、終身保険や個人年金保険、養老保険など解約返戻金や満期金があるタイプの保険、投資信託、不動産など自分の資産を明らかにしましょう。その上で、老後資金として貯める金額を算出します。

目標額が決まれば、今後どのくらいのペースでその金額をどのように貯めていくか計画を立てましょう。

まだ子どもが小さく、死亡や就業不能へのリスク対策が必要であれば、積立型の保険でリスク対策と資産形成を同時に行うのも選択肢の一つです。自分の会社に財形貯蓄制度があればそれを利用するのもいいですね。

どんな商品があるのか、それぞれのメリットデメリットはどんなものなのかを把握し、自分に合った資産形成プランを立てましょう。

資産計画を立てたら、家計管理を行いましょう。これは現役時代にも老後生活になってからも大切なことです。

具体的な予算を組み、その範囲で家計をやりくりすることで、資産形成のための資金を捻出したり、老後資金の目減りを遅らせることにつながります。

まずは一か月の収入と支出を把握しましょう。何にいくら使っていて、使いすぎている部分はないかを確認することが大切です。

自分だけでは難しいと感じる場合は、FPに相談しましょう。FPは資産形成や保険だけではなく、家計管理についてもアドバイスをしてくれます。自分の家の収支バランスがどうなのか、支出を減らすにはどのような方法があるのかなど、第三者の目で見ることで見えてくるものもあります。

老後資金など、使うまでの期間が長い資金を準備する場合は資産運用を行うのがおすすめです。

マイナス金利が導入され、預金などの貯蓄商品の金利はとても低くなっています。昔は金利が高く、定期預金に入れておくだけで10年後には元金が倍になるような時代がありました。しかし現在、大手都市銀行の定期預金の金利は0.002％と低く、預けているだけでは資産は増えません。

国の方針も個人での資産運用を推奨していて、iDeCoやつみたてNISAという長期積立型の運用を行うことで税金を抑えられる制度があります。

iDeCoは自分で掛金を拠出し、自分で運用方法を選び掛金を運用する、私的年金制度です。拠出した掛金は全額所得控除ができ、納める税金を減らすことが出来ます。受給時には掛金と運用益を受け取ることができ、所得控除の対象になるため節税効果が高い制度です。

つみたてNISAは毎年40万円まで投資することができ、最長20年間、投資から得た利益が非課税となります。 投資で得た利益は通常約20％の税金が課されるので、その分の税金がかからずお得に投資できる制度です。

せっかくのお得な制度なので、しっかり活用できるといいですね。運用や制度とかよくわからないという方は資産形成のプロであるFPに相談すると、丁寧に教えてくれるので安心して資産形成に取り組めますね。

この記事では退職金や老後資金について解説しました。

ポイントはこちらです。

• 老後資金は退職金だけでは不十分
• 老後生活には年金以外に、最低限の生活でも約1600万円、ゆとりある生活は約4100万円の資金が必要
• 退職金の平均額は約2000万円。しかし、退職金額は減少傾向にある
• 退職金が受け取れない人も増えている 
  
• 老後資金のためには資産運用することが必要

老後資金は大きな資金が必要になります。しかも老後生活が始まると、準備した資金を取り崩していき、資金を増やすことは難しいのでしっかりとした準備が必要です。

どのように老後資金を準備していけばいいのか不安な方は、マネーキャリアに相談しましょう。マネーキャリアでは質の高いFPに無料で何度でも相談することが出来ます。老後資金、資産形成、保険などのリスク対策、家計管理など幅広いジャンルの相談ができるので、トータル的なマネープランを作ってもらえます。マネーキャリアに相談して、お金の不安を解消しましょう。