つみたて(積立)NISAはやらないほうがいいですか？後悔する人と損しない人の違い

つみたてNISAって銘柄とか投資の種類が豊富で正直難しい

資産運用で後悔したくない

このような悩みを抱えた方にむけつみたてNISAはやらないほうがいいと言われる理由を解説します。後半ではやらないほうがいい人や向いてない人の特徴も解説します。

▼つみたてNISAはやらないほうがいいと言われる理由5つ

1. 元本割れリスク
2. 少額積立なので成果が出るまで時間がかかる
3. 解約するタイミングが難しい
4. 資産分散ができない
5. 非課税上限額がある 

最近のニュースでつみたてNISAの話題が出てきて気になっている方も多いのではないでしょうか？

つみたてNISAで資産運用を行う人が増える一方 

「つみたてNISAはやらないほうがいい！」 

「つみたてNISAで損した、、」 

 という声も少なくありません。

今回は人気の資産運用の1つであるつみたてNISAをやらないほうがいいと言われる理由をプロの目線でまとめます。

つみたてNISAって難しいですよね、、

そんな方でもわかりやすいように徹底的に解説するので、ぜひ参考にしてください。

つみたてNISAをやらないほうがいい理由の1つ目が、元本保証ではないので実際に損をする・赤字になる可能性がある点です。

つみたてNISAは老後資金の準備などで利用している方が多く、非課税の点などメリットのある制度ではありますが、元本保証ではないので運用次第で資産が減る危険性があります。

私が経験したお客様で「周りでもつみたてNISAを始めてる人が多いしやったほうがいいって言うからやってみたけどマイナスで増えないしちょっと怖いからやめようかな」という方がいらっしゃいました。

つみたてNISAはメリットが多く運用次第で老後資金の準備ができる人気の制度ではありますが、前もって制度内容を知ってどこまでのマイナスを許容できるのか確認することが大切です。

この元本保証ではないので、赤字になるのが嫌だ・大損したくないという方はつみたてNISAをやらない・使わないほうがいいでしょう。

▼ポイント

• 前もってつみたてNISAのリスクをどこまで許容できるのか把握することが大切

つみたてNISAをやらないほうがいい理由の2つ目が、少額積立なので成果が出るまで時間がかかる点にあります。

現行のつみたてNISAは年間非課税上限が40万円までなので、月々だと約33,333円まで投資ができることになりますが、長期間の投資で資産が積み上がってようやく成果が出たと実感ができる場合がほとんどなので、数年やっただけだと儲からない・増えない可能性があります。

仮に相場が急激に上昇をしたとしてもつみたてNISAの初期は積立金額が少ないですし、数年で資産が3倍、4倍になることは滅多にありませんしほぼ可能性がないと言って良いでしょう。

「じゃあいつになったら成果が出るの？」「つみたてNISAは儲からない？」と疑問に思う方もいるはずです。

投資対象によって異なるので判断が難しいですが、経験上少なくとも10年以上投資を行っている方は投資成果が出ている場合が多いです。

「10年もの長期間持ってられない」「数年で結果を出してつみたてNISAをやめたい」このような方はつみたてNISAをやらないほうがいい・使わないほうがいいと言えます。

▼ポイント

• つみたてNISAは10年以上の長期で行うことがおすすめ

つみたてNISAをやらないほうがいい理由の3つ目が、つみたてNISAをやめるタイミングが難しい点にあります。

投資は安いときに買って高いときに売ることが前提ですが、「利益が出てるから解約を検討しよう」というときにコロナショックやリーマンショックなどの暴落で結局利益が少なくなってしまって「あのとき解約しておけば良かった」と後悔してダメだと思ってしまう場合があります。

投資のプロでさえ確実な利益を出せるタイミングは分からないので、尚更投資初心者にとってベストなタイミングで解約するのは難しいです。

とはいえつみたてNISAは老後資金に向けた資産形成として手段の1つとして活用できますし、相場格言に「頭と尻尾はくれてやれ」というのがあるように、最安値と最高値を狙うのではなく上下の値動きを残して欲張りすぎないことが大切なので、覚えておきましょう。

▼ポイント

• つみたてNISAでは利益を取ろうと欲張りすぎないように考えることが大切

つみたてNISAは、「公募株式投資信託」と「上場株式投資信託（ETF）」の二種類の金融商品にしか投資できません。

金融庁が2022年2月に公開した「つみたてNISAの対象商品」によると、資産運用できる投資信託（ファンド）の種類はわずか202本に限定されています。

その上、つみたてNISAの取扱銘柄は金融機関によって異なるため、必ずしも202本の中から好きな投資信託を選べるとは限りません。

少ないところで20本以下、多いところで160本程度です。

確かに運用益が非課税になるメリットは大きいですが、目的の投資信託に投資できない可能性があるのはかなりの痛手になることもあるでしょう。

また、つみたてNISAは毎月少額投資をし続けることで時間分散ができますが、株式のみのファンドとバランスファンド（株式や債券など）しかなく、債券のみのファンドがないので、投資家に合った理想の資産分散ができないのです。

債券の割合を増やしてリスクを極限まで減らしたいと考えたり、多彩な銘柄に投資して分散したいと思ったりしても実現できないため、やめたほうがいいと言われています。

NISAには、特徴の異なる二種類の税制優遇制度が設けられています。

それが「つみたてNISA」と「一般NISA」です。

つみたてNISAは年間で40万円までしか投資できず、一般NISAは年間120万円まで投資できます。

年間40万円というと、毎月の積立上限額はわずか3万3,333円です。

仮に投資信託の基準価額（値段）が下がったところで買い増しをすれば、お得に購入できるようになりますし、基準価額が上昇トレンドにあるタイミングで買い増しをすれば、さらなる利益が見込めるでしょう。

ですが、つみたてNISAの場合は年間投資金額が少ないので、自分の思い通りに投資することができないのです。

これが、やめたほうがいい・儲からない・増えないと言われる二つ目の理由になります。

なお、毎月の積立上限額は金融機関によって多少異なります。

一般的に、銀行の場合は「1000円以上1000円単位」での積み立て、ネット証券の場合は「100円以上1円単位」での積み立てをすることが可能なので、無駄なく非課税枠を満額で使い切れるように心がけましょう。

「実際、つみたてNISAをやめたほうがいい人はどういう特徴があるの？」

1. 短期間で利益が欲しい人
   
2. 元本割れするリスクを許容できない人
3. 余剰資金を確保できない人
   
4. 投資の知識をつけて自分で試行錯誤したい人
   
5. 含み損に耐えられずほったらかしにできない人
   
6. FIREを目指している人

優良な制度と言えど不向きな方も一部存在するため、当てはまるかどうか確認してください。

結論から言うと、1年〜5年といった短い期間で利益を得たい人は不向きです。

そもそもつみたてNISAの対象商品である投資信託とは、複数の銘柄で構成されている商品ですので極端な値動きをしないので、個別株と比べて儲からないことが多いです。

1社に投資する個別株投資の場合は、株価が2、3倍となり、短期間で大きな利益を手にするケースがありますが、投資信託は何社にも投資することになるため値動きがなだらかです。

つみたてNISAは、個別株での運用ができないことから、短期間で利益を求める方には向いていないためやらないほうがよく他の資産運用を検討したほうがいい場合があります。

一時的にでも元本割れすることを避けたい人は不向きです。

長いスパンで見れば経済は成長傾向にあるので損をする確率は低いですが、それでも元本割れやコロナショックなどで赤字になる・大損する可能性はあります。

特に購入し始めてまもない頃は断続的に元本割れが起こることもあるでしょう。

そのような短期の減少でさえも許容できないのであれば、もう一つの税制優遇制度「iDeCo」の元本確保型商品で資産形成に取り組むべきです。

つみたてNISAにはない、定期預金や保険といった基本的に赤字にならず元本が保証される安全度の高い金融商品で老後資金に備えることができます。

必ずしも元本割れを許容しないといけないわけではないため自分でリサーチしながら運用するのがめんどくさい！という方はやらないほうがいいのは本音です。

日々の生活費だけで家計が苦しく、投資に回すお金を確保できない人は、つみたてNISA（積立NISA）の利用をやめたほうがいいでしょう。

投資は余剰資金で行うものです。例えば「お金が足りないから借金をして投資をする」「貧乏人で一攫千金を狙いたいからつみたてNISAをやる」などということはもってのほか。

つみたてNISAの場合、借金の利子のほうがほぼ確実に高くつきます。

また、リボ払いなどの支払いが残っている場合もそちらの返済を優先すべきなので、この場合投資はダメだと言えます。

そうでなくても、生活が苦しい状態では、出費が重なってお金が足りない際につみたてNISAを解約してしまう可能性も出てくるでしょう。

つみたてNISAはあくまで長期間運用することで大きな利益を目指す商品です。

日々の生活で精いっぱいでお金が足りない状態なら、つみたてNISAの前にまずは家計の見直しを行ってみることをおすすめします。

家計を圧迫してまで行う投資は無意味です。

実際につみたてNISAは少額からできるので、「貧乏人だからやらない」「貧乏人だし5000円でやっても無意味でしょ。」などと決めつけるのではなく余剰資金がどれくらいあるのか確認して行うようにしましょう。

資産運用は最低限の貯蓄設計ができてから余剰資金で運用することが最適なため余剰資金を作れない方はやらないほうがいいです。

つみたてNISAをやらないほうがいい人は、投資の知識を付けて自分で試行錯誤したい人です。

つみたてNISA（積立NISA）では、一度積み立てた投資信託・ETFを売却し、非課税枠のまま投資先を変更することができません。

一度積み立てた商品を売却し、他の商品を購入する「スイッチング」を行うと、非課税枠が戻らない仕組みです。

例えば積み立てていた3万円分の商品を売却し、他の3万円分の商品を購入する場合、非課税枠は40万円には戻らず、37万円になります。

このように、つみたてNISAでは、一度積み立てた商品を別の商品に変更すると非課税枠を無駄にすることになるのです。

そのためつみたてNISAでの投資先の頻繁な変更は良い選択肢とは言えません。

非課税枠を無駄にしないためにも基本的に一度積み立てた商品はそのまま保有するものと考えたほうがいいでしょう。

つみたてNISA（積立NISA）は長期投資を前提とした制度のため、短期の結果を気にしすぎてほったらかしにできない人はやめたほうがいいでしょう。

例えば、新型コロナウイルス感染症が最初に流行した際には、コロナショックにより日経平均株価が約30％も下落して赤字になった・大損した人も少なくありません。

例えば、この頃につみたてNISAを開始した人の中には、投資額の約30％の含み損を抱えて損切りをした人もいたかもしれません。

しかし、この時点でつみたてNISAを解約するのは得策ではありません。

暴落後は安く購入できる状態であるため、そのまま投資をストップせず、毎月同じ金額を継続して購入することで、通常より多い口数を購入できます。

実際、コロナショックにより暴落した日経平均株価はその約8ヶ月後、元の水準に戻っています。

このような短期的な含み損が出て耐えられず損切りをしてしまう人は、つみたてNISAをやめたほうがいいかもしれません。

基本的につみたてNISAはある1企業だけに投資するということは少なくIT企業上位〇〇社の平均！のように投資していきます。

そのため業界に大きなダメージがない限り成長していくことが多いですがその過程で一時的なマイナスを許容できない人は積立NISAをやらないほうがいいと考えています。

つみたてNISA（積立NISA）は年間満額40万円までの積立です。10年間継続して積み立てても400万円です。

つみたてNISA（積立NISA）をしたからといって、運用利回りが上がる訳でもありません。あくまで運用益に対して税金がかからなくなるだけです。

そのため、FIRE（早期リタイア）を目指している人はつみたてNISA（積立NISA）をやめたほうがいいでしょう。

つみたてNISA（積立NISA）は年間40万円までしか積み立てられないため、FIRE実現にはあまり貢献できません。

ただ、「つみたてNISAを5000円から始めても無意味でしょ」と言う方がいますが、少額でもやったほうがいいのは間違いないのでぜひ始めてみて結果を出しましょう。

つみたてNISAは老後資金に不安を抱えている人におすすめです。

つみたてNISAは成果が出るまで時間がかかってしまうことが多いですが、10年15年経ってくると積立金額も増えて運用が上手くいけば複利の効果で元本と利益部分が増えていくので、老後資金の備えとしても活用できます。

最近、ニュースや新聞などでも「老後2000万円問題」や「少子高齢化の影響で将来的な年金が減る」というような言葉が飛び交っていて「老後のお金が足りない」と不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今や誰しもが老後資金に不安を抱えている状況の中で物価上昇、貯金金利の低さなどが指摘されていて、思うように資産が増えていかない世の中になってきています。

そんな中、つみたてNISAで月3万円の積立、利回り10%、20年間で運用した場合のシミュレーションが2000万円を超えているので、ただ貯金に置いておくだけだとむしろもったいないです。

もちろん、あくまでシミュレーションなので注意が必要ですが、老後資金に不安を抱えている人はつみたてNISAをやるべきでしょう。

20年後の積立シミュレーションについて「つみたてNISAの20年後はいくら？」でパターン別に紹介しているので、ぜひご覧下さい。

つみたてNISAは運用を長期で考えている人に向いています。

過去の株式相場を見ると上がり下がりを繰り返しながら徐々に水準を切り上げているので、短期ではなく長期でやっている人は結果を残している傾向にあります。

アメリカの株式相場を見てみると人口増加、技術革新などを背景に水準を切り上げていき、何回も最高値を更新しているので、短期的に大損している人でも損切りをせずその後の相場上昇で利益を得る人も少なくありません。

過去の結果ではありますが、事実として長期でやっている人は結果を残しているので、短期的な利益を求めるのではなく長く運用をしたい人にはつみたてNISAが向いています。

つみたてNISAのポイント

• 株式相場は上がり下がりを繰り返しながら水準を切り上げてきているので、長期で運用したい人はやるべき！

つみたてNISAは相場が下落しても慌てない人に向いています。

先述した長期の運用が大切なことと繋がってきますが、長期で運用している人が結果を残す傾向にある理由の1つとして相場下落時にも落ち着いて相場を見ていることがあげられます。

リーマンショックやコロナショックの時に株式相場が大きく下がって損が出たので損切りしてしまったという人がいますが、後に株式相場が上昇をして「あの時あのまま持っていれば利益が出ていたのに」と後悔する人が多くいます。

大幅な下落時には経済を持ち直すために政府の方で政策を行うので、後に将来的な期待感から株式相場が大幅上昇することが大半です。

「マイナスが出てて大損してて不安」と慌ててしまう気持ちも分かりますが、結果を出すために慌てずに長期で持ち続けることが運用にとっては大切なので、何があっても落ち着いて相場を見ていきましょう。

つみたてNISAで損をしないためのコツは、長期で保有することです。

運用において長期で保有することは1番のコツと言っても過言ではありません。

先述した通り相場は上がり下がりを繰り返しながら水準を切り上げてきているため、長期で保有している人は成果を出している傾向にあります。

当然ですが相場が下落する時もあるので、その際は焦らず落ち着いて長期で保有することを意識してつみたてNISAを行うようにしましょう。

つみたてNISAで損をしないためのコツ2つ目は、目標を決めておくことです。

先ほど長期で保有することが大切だとお伝えしましたが、目標を決めることで相場が下落した際も落ち着いて対応することができます。

例えば30代で老後資金を準備することを目標としている方は、20年30年と運用する必要があるので、仮に5年で運用益が出ていたとしても解約するべきではありませんし解約したら目標が違ってきてしまいます。

運用している際に急にお金が必要になって解約をしないとお金が足りないのような緊急性がある場合は解約は仕方ありませんが、特に何もない場合は目標に向けて運用をすることを心がけてください！

つみたてNISAで損をしないためのコツ3つ目は、リスクを抑えすぎないことです。

運用においてリスク分散をすることは大切ですがリスクを抑えすぎてしまうと将来的に相場が上昇した際に恩恵が減る可能性がありますし、最悪の場合老後資金が足りなくなってしまうことがあります。

つみたてNISAを始める前にどれくらいの資金が必要なのか、そのためにどれだけのリスクを取る必要があるのか把握することによって株式のみの投資信託にするか株式や債券の入ったバランス型の投資信託にするのか決めることができます。

つみたてNISAを保有中の方も現在のポートフォリオを確認して変更することが大切なので、何を目標としてどれだけの資金が必要なのか確認して、ファンドを決めるようにしましょう。

また、リスクを抑えすぎた結果5000円の積立の場合少しの利益しか得れない場合もあるので、注意しましょう。

つみたてNISAで老後資金を準備するのも大切ですが、つみたてNISAだけだと少し不安がある方も多くいらっしゃいます。

つみたてNISA以外の老後資金に向けた最適な老後資金の準備方法を知って、将来の不安を減らすために利用してみましょう！

老後資金の準備方法は以下の通りです。

1. iDeCo（イデコ）
2. 保険

つみたてNISA以外の準備方法の1つが、iDeCo（個人型確定拠出年金）です。

iDeCoとは公的年金と別の私的年金制度の1つで、自身で掛金を拠出して掛金と運用益の合計をもとに給付を受けることができる制度のことをいいます。

つみたてNISA以外の準備方法の1つが、保険で準備することです。

保険にも終身保険や個人年金保険、変額年金保険など万が一の保障をつけながら老後資金を準備することができます。

終身保険であれば万が一の死亡保障を付けながら、途中で解約した場合解約返戻金を受け取ることができますし、変額年金保険なら死亡保障にプラスして運用が上手くいけば元本に加えた運用益も期待できるのでおすすめです。

しかし誰でも必要性はわかっていてもどの種類の保険、どこの保険会社にすれば良いのか判断するのは難しいですよね。

その際は保険相談窓口でお金の専門家に相談をすることが1番です。

以下の記事でおすすめの保険相談窓口をまとめているので、参考にしてみてください。

保険相談窓口おすすめ人気比較ランキング15選

つみたてNISAをやっていてもあまりメリットが分からずやっているというケースもありますので、再度つみたてNISAのメリットについて解説していきます。

つみたてNISAのメリットは以下の4つです。

1. リスクを分散させてリスク低減できる
2. 利益部分が非課税になる
3. 少額から無理なく始められる
4. いつでも引き出し（換金）ができる
   

NISA・つみたてNISAは、資産形成をはじめる際にとても役立つ税制優遇制度です。

日本に住む20歳以上であれば誰でも口座を開設でき、手元にあるお金を元手に資産を運用して、節税しながら将来かかりうる費用に備えることができます。

※ 2023年1月1日から18歳以上の人に変更

しかし、制度の特徴を理解していないあまりに、非課税枠を半分しか使えなかった勿体無いケースもあるため、つみたてNISAの罠や落とし穴にはまる前に最低限必要な知識を身につけておくことが大切です。

そこでこの項目では、口座開設前に知っておくべき5つの注意点について解説します。

1. NISA・つみたてNISAの併用はできない
   
2. 未使用枠があっても翌年に繰り越すことはできない
   
3. 売却した投資枠の再利用はできない
4. 課税口座の資産をつみたてNISAの口座へ移動できない
   
5. 金融機関によって取扱商品が異なる
   

今後NISAを初める可能性は十二分にありますので、しっかりと頭に入れておきましょう。

現状、NISA口座は1人1口座しか開設できません。

「一般NISA」か「つみたてNISA」のどちらかの口座でしか、運用できないということです。

事前に両者の違いを押さえ、自分に合った制度を利用する必要があります。

※1 制度改正により2023年までが「2028年まで」に変更（5年間延長予定）

※2 NISAと同様に2037年から5年間の延長予定

口座の併用はできませんが、変更なら1年に一回だけ可能です。

例えば、2022年に一般NISA口座で運用して、2023年1月に金融機関にて変更手続きを済ませればつみたてNISAでの運用ができます。

ただし、

• 変更する年の9月までに手続きを行う（例：2023年10月以降は口座変更不可）
  
• 変更する年の最初の取引前に手続きを行う（例：2023年1月に取引した場合、本年は口座変更不可）

必要があるので注意しましょう。

NISAには、年間の非課税投資枠が設けられています。

一般NISAが「1年で120万円まで（5年で最大600万円）」、つみたてNISAが「1年で40万円まで（20年で最大800万円）」です。

では、1年間に使用できる投資枠が余った場合はどうなるのかと言うと、残念ながら翌年に繰り越すことはできません。

例えば、つみたてNISAを活用して1年で20万円しか投資できなかった場合、2年目の非課税投資枠は前年度の未使用分が蓄積されることなく元来の40万円です。

投資して得た利益が非課税になるNISAは個人の資産形成を促進してくれる優秀な制度なので、少しでも無駄にならないように心がけておきましょう。

NISAで運用を開始した人が勘違いしやすい点があります。

それが「投資枠の再利用」です。

一般NISAやつみたてNISAでは、投資信託といった金融商品を購入した翌日から、自分の好きなタイミングで売却することができます。

しかし、売却と同時に投資枠が元の状態に戻るわけではありません。

例えば、1月につみたてNISA口座で3万円分の投資信託を購入したとします。

その後、購入した投資信託を2月に売却しても、3万円分の投資枠が回復することなく、残りは37万円となるのです。

同一年内には、2度と40万円に戻らないので気をつけておきましょう。

一般口座や特定口座など、他の課税口座の資産をつみたてNISAの口座へ移すことはできません。 

また、つみたてNISA口座から一般NISAやジュニアNISAなどの、他のNISA口座への資産を移すこともできません。

1年に1回、NISA種別を変更することは可能ですが、その場合も口座内の資産を移行することはできません。元の口座で保有し続ける形になり、新しい口座へ移すことはできないと理解しておきましょう。 

逆に、つみたてNISA口座から課税口座に資産を移すことは可能です。しかし、課税口座に移した後に運用益が出た場合は課税の対象となります。 

つみたてNISA口座の非課税枠を使い切っていない場合はメリットが少ないので、他の方法を検討する方が良いでしょう。    

つみたてNISAの対象商品は、2022年10月末時点で216本の投資信託のみです。これらはすべて、金融庁が指定した長期分散・積立投資の条件をクリアした商品です。

しかし実際は、この216本すべての投資信託商品を取り扱っている証券会社はありません。 

各証券会社が取り扱う商品を決めているため、店舗で販売している窓口は数本しか取り扱いが無い場合もあります。 

ネット証券は比較的多くの商品を取り扱っている傾向があるので、幅広い選択肢から選びたい人はネット証券を選ぶのがおすすめです。    

「つみたてNISAに興味を持って入ったけどデメリットが分からない」このように思っている方が多くいらっしゃいます。

実際2018年から始まった非課税制度なので、理解できてない方もいらっしゃるでしょう。

つみたてNISAのデメリットを以下の6つで解説していきます。

1. 投資信託のみ投資可能
2. 損した場合税制の優遇はない
   
3. 所得控除の対象にならない
   
4. スポット購入(一括投資)できない
   
5. 金融商品を購入した年のNISA口座の変更(移管)はできない
   
6. ロールオーバーできない
   

つみたてNISAのデメリット1つ目は、投資信託のみ投資可能な点です。

「えっそれは当たり前じゃないの？」って思った方もいらっしゃるかもしれませんが、一般NISAであれば投資信託に加えて個別株式も対象になる一方で、つみたてNISAは投資信託に限定されており本数は少なめになっています。

そうなると多くの種類から選びたい人にとって物足りなさも感じますし、本当に投資をしたい投資信託がなかったから別のにしたというケースもあるでしょう。

しかしつみたてNISAの投資信託は14,000本を超える投資信託の中から金融庁が厳選したものなので、一定の安心があるとも言えます。

つみたてNISAは、損した場合税制の優遇がありません。

その理由として運用益に対して非課税になる制度で、一般口座や特定口座との損益通算や繰越控除ができないからです。

• 損益通算：他の口座で生じた運用益と損失を相殺すること 
• 繰越控除：損益通算をして残った損失を、翌年以降に繰り越して控除にあてること（最長3年間繰越できる）

そのため、つみたてNISAで損した際に一般口座や特定口座の利益と相殺することができず、税制上のメリットが薄くなります。

つみたてNISAのデメリット3つ目は、つみたてNISAの投資費用が所得控除の対象にならないことです。

つみたてNISAのように運用をする制度の中にiDeCoがあり、こちらは掛金が小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、掛金の全額が所得から控除されます。また、運用益が非課税で、受給時は退職所得控除が適用されるなど、様々な税制上のメリットがあります。 

つみたてNISAは運用益が非課税になるというメリットのみなので、一見するとiDeCoの方が良いようにも思えます。しかし、iDeCoは原則60歳までは払い出しができないという払い出し制限があるので、いざという時に払い出せないというデメリットがあります。 

所得控除の有無だけでなく、総合的に見てどちらが自分に合っているかをしっかり検討しましょう。    

つみたてNISAのデメリット4つ目はスポット購入（一括投資）ができないということです。

一般NISAは積立購入とスポット購入を選ぶことができますが、つみたてNISAは積立購入のみになります。 

思い立ってスポット購入をしようと思ってもできないので、注意が必要です。 

証券会社によっては購入頻度を「毎月」「毎日」など選択することができ、「ボーナス設定」を設定できる会社もあります。 

同じつみたてNISAでも証券会社によって購入方法や取扱銘柄は変わります。自分に合った方法で運用できる会社を選ぶようにしましょう。     

NISA口座は1人1口座しか持つことができません。口座を開設する時に一般NISA口座かつみたてNISA口座を選択して、開設をします。

どちらかを選択して開設するNISA口座ですが、口座を変更（移管）することができます。また、口座を保有する金融機関を変更することも可能です。 

この口座変更や金融機関の変更は1年に1回しかできません。受付可能期間に手続きをすることで変更できます。 

たとえば2023年分のNISA口座を変更したい場合は、2022年10月1日から2023年の9月30日までに変更手続きを行うことで利用できます。 

しかし、2023年1月1日から2023年9月30日にNISA口座を使って株や投資信託の購入をしていると、2023年分の変更はできなくなるので注意が必要です。     

つみたてNISAのデメリット6つ目はロールオーバーができないということです。

ロールオーバーは、非課税期間が終了したNISA口座で保有している金融商品を、新たな非課税投資枠に移管させて、非課税期間を延長させることです。 

一般NISAはロールオーバーができますが、つみたてNISAではできません。そのため、つみたてNISAは非課税期間が終了した後は、何か対処をしなければいけません。 

対処法の選択肢はこちらの3つです。 

1. 課税口座で引き続き運用する：一般口座や特定口座で引き続き運用する 
2. 売却して現金にする 
3. 再度、つみたてNISAの枠を使う：一度現金化し、それを元手に新しくつみたてNISAを始める 

つみたてNISAで備えるべきリスクとして、価格変動リスクがあります。

価格変動リスクとは

• 投資信託に組み入れられている株式や債券の価格が変動するリスクのことを指し、国内外の政治や景気動向、企業の業績などの影響を受けます

つみたてNISAにおいて備えるべきリスクとして、為替変動リスクがあります。

為替変動リスクとは

• 為替レートが変動するリスクのことを指し、外国の株式や債券で運用している投資信託には為替変動リスクがあります。

つみたてNISAで備えるべきリスクとして、信用リスクがあります。

信用リスクとは

• 債券などを発行する国や企業が、財政難や業績不振などの理由で利息や元本などをあらかじめ定めた条件で支払うことができなくなるリスク

つみたてNISAで備えるべきリスクとして、金利変動リスクがあります。

金利変動リスクとは

• 金利が変動する可能性のことで、満期までの期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。

老後資金の準備方法としてつみたてNISAや一般NISA、iDeCo（イデコ）、保険など様々な準備方法がありますが、それぞれの特徴やデメリット・メリットを理解しても結局自分に適した老後資金の準備方法ってイメージ湧きませんよね。  

その際に老後資金の準備でお悩みならプロに相談をしましょう。

準備方法として保険を選んだとして、どこの保険会社が良いのか、どの保険が良いのかを選ぶ必要があるので、誰でもお金のプロに相談すればアドバイスがもらえます。

もちろん、相談員の相性や知識量はそれぞれ異なりますし、「営業員のカモにされそう」と不安に感じている人も多くいらっしゃると思います。

その際はマネーキャリアに相談をするのがおすすめです。

マネーキャリアであれば保険の相談だけでなくお金の悩み全般を相談することができ、お客様満足度が93%以上とお客様の信頼があるため、安心して老後資金についての相談をすることができます。

マネーキャリアでの無料相談をして、お金の悩みを解決していきましょう！