積立NISAはやめたほうがいい？デメリット・損する人の注意点とは？

積立NISAがデメリットしかないと言われる理由は、積立NISAに合う人と合わない人の向き不向きがあるからです。積立NISAそのものは、従来非課税ではなかった投資の運用益を、非課税にする制度なので、自分のお金が減らないという観点では良い制度だと言えます。

ただ、投資にはさまざまな種類があり、ハイリスクハイリターンのものもあれば、ローリスクローリターンのものもあります。積立NISAは比較的ローリスクローリターンのものとされているので、ハイリスクハイリターン型の投資方法を望む人には不向きでしょう。

▼目次：積立NISAに不向きな人

• 投資のリスクを把握できていない人
• 短期間で大きな利益を狙いたい人
  

積立NISAに不向きな人は、投資のリスクを把握できていない人です。

投資におけるリスクとは、リターンの振れ幅（不確実性）のことを指します。リターンの振れ幅が小さいことをリスクが低いといい、反対にリターンの振れ幅が大きいことをリスクが高いといいます。 

投資の世界では価格の振れ幅のことを「リスク」といい、一般に「標準偏差」という数値で表します。この数値が大きければ振れ幅が大きく、小さければ振れ幅も小さいというように、投資資産の価格変動の大きさの目安にします。 

▼株式投資の主なリスク2つ

• 価格変動リスク：換金する際の受取金額が当初支払った金額より下回る場合がある
• 信用リスク：投資した会社が破たんする可能性がある 

株式をはじめとする金融商品のリスクには、いくつかの種類があります。代表的なのは「価格変動リスク」「インフレリスク」「流動性リスク」「デフォルトリスク」の4つです。 

※積立NISAの特定の状況については、専門のアドバイザーであるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談することをおすすめします。 

※参考文献：日本証券業協会

積立NISAに不向きな人は、短期間で大きな利益を狙いたい人です。

短期間で大きな利益を狙う投資には、次のものがあります。

• スキャルピング
• デイトレード
• スイングトレード
• セカンダリー投資
• キャピタルゲイン 

短期投資は、レバレッジ取引を利用して大きな利益を狙うことができます。しかし、レバレッジ比率を上げすぎると大きな損失が出る恐れもあります。短期取引で利益を狙うには、レバレッジ比率を上げすぎないことと、損切り注文を入れるなどのリスク管理が大切です。
短期間で大きな利益を得たい方は、投資信託よりも個別株への投資が適しています。

ただし、大きな利益を狙える一方で、大きな損失を被る恐れもあります。
短期投資のメリットとして、短期間で利益を得られると同時に、一つの取引で大損するリスクを減らせます。しかし、短期間で大きな利益を目指すのは、もはや投資ではなくギャンブルに近くなります。 

※これは投資に関する一般的な情報のみに基づいています。特定の状況については、専門のアドバイザーであるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談することをおすすめします。

積立NISAは、長期にわたって毎月一定額を積み立てて、リスクを抑えながら利益を得ることを目的とした制度です。そのため、積極的に投資を行い、短期間で利益を得たい方には不向きな投資といえます。

※参考文献：金融庁

▼ポイント 

• 積立NISAの特徴①：長期にわたって毎月一定額を積み立てる
• 積立NISAの特徴②：リスクを抑えながら利益を得る

積立NISAは、長期にわたって毎月一定額を積み立てる制度です。また、積立NISAは、20年以上の長期運用を目的とした少額投資非課税制度とも言われています。

積立NISAでは、ドル・コスト平均法を使用して、日々値動きのある投資信託を定期的に一定額購入し続けます。この方法で長期投資することによって、平均の購入価格を下げる効果が期待できます。価格が再上昇したときに利益を出しやすくなるというメリットがあります。 

積立NISAは、一般NISAと比べて、積立投資において得た運用益を、20年間という長期にわたって非課税にすることで、より安定的な資産形成を行いやすくなる制度です。 

積立NISAは、2024年から新しいNISA制度が始まるため、廃止となります。新規買付は2023年末で終了します。今後も非課税制度を活用して積立投資を行う場合は、新NISA制度の「つみたて投資枠」を活用することで継続することができます。 

※参考文献：金融庁

積立NISAは、リスクを抑えながら利益を得る制度です。積立NISAでは、長期間コツコツ投資を行い、タイミングを分散することでリスクを抑える効果が期待できます。 

積立NISAは「積立投資」専用の制度なので、投資のタイミングを分散させ、リスクを軽減できます。また、初回購入時に買い付けるタイミングと金額を設定すれば、以降は自動的に買い付けるため、運用の手間もかかりません。 

積立NISAで損しないためのコツは次のとおりです。 

• 目標を決めて無理のない範囲で積立をする 
• 長期間×成長する資産でしっかり投資をする 
• 価格が上がってもすぐに売らない 
• 銘柄選びや売却タイミングなど、困った時はプロに相談する 

ただし、金融商品が必ず値上がりする保証はないため、自分で管理をしっかり行い、良いタイミングで売却できた時に限り、利益が生まれます。

※これは投資に関する一般的な情報のみに基づいています。特定の状況については、専門のアドバイザーであるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談することをおすすめします。

積立NISAの運用商品は、投資信託に限定されており、株式などに投資して積極的な運用を行いたいと考えている人には物足りなく感じる点がデメリットです。

積立NISAのデメリットには、次のようなものがあります。 

• 積立投資でないと利用できない 
• 決められた投資信託・ETFでしか運用できない 
• 短期投資には向かない 
• 損失が出た場合の税金対策ができない 
• 1人1口座までしか開設できない 
• 課税口座に保有している商品をつみたてNISA口座に移管できない

積立NISAは、積立投資専用のNISAで、一括での買付はできません。（※積立NISAのボーナス設定に対応している販売会社もあります。

）

1年間に非課税で投資できる投資金額（非課税投資枠）は年40万円までですが、一度に40万円投資することはできません。 ただし、払出し・売却をした分に対応する非課税投資枠は再利用できません。 

投資方法は一定の期間に同じ金額を積立ますが、お金の引き出し方法が一定の期間に同じ金額を引き出すことも、一括ですべてのお金を引き出すこともできます。積立NISAは、運用中でも途中で引き出すことができ、引き出しに回数制限はないので何回でも自由にできます。

積立NISAは、決められた投資信託・ETFでしか運用できません。金融庁の厳しい要件をクリアした投資信託やETFのみが対象商品として認められています。

金融庁の厳しい要件は以下の通りです。

• 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
• 例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの 
• 販売手数料はゼロ（ノーロード） 
• 信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下)に限定 
• 顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること 
• 信託契約期間が無期限または20年以上であること 
• 分配頻度が毎月でないこと 
• ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

積立NISAは、長期投資向けの制度のため、短期投資には向きません。というのも、積立NISAは長期の資産運用を支援する目的で作られた制度です。 条件を満たす積立NISAの対象商品は201本で、コストが高い商品や長期投資に向かない商品は除外されています。短期で大きなリターンを狙いたい人や、積極的に投資を行い、短期間で利益を得たい人には不向きな投資です。

NISAの制度内で短期で利益を狙いたい人は、株式にも投資ができて、非課税投資枠も大きい一般NISAを利用することを推奨します。 また、NISA以外で短期間で大きな成果を出したいのであれば、株式投資やFX（外国為替証拠金取引）のような投資のほうが向いているかもしれません。

※参考文献：金融庁

積立NISAでは、損益通算や繰越控除ができません。損益通算とは、複数の金融口座で資産運用をしたときの利益と損失を相殺するしくみです。

損失が出た場合は、損益通算ができず、税制面で不利になります。積立NISAでは、投資信託の分配金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。

積立NISAは運用益に対して非課税となる一方で、損失が出た場合は税制面で不利になります。投資において“絶対損をしない”ことはありません。つみたてNISAにおいても、運用成績次第で利益を得られることもあれば、購入したときよりも値下がりしてマイナスになる「元本割れ」の可能性もあることを念頭に置いておきましょう。

積立NISAでは、1人1口座に限り開設できます。

ただし、金融機関を変更した場合は、1年単位でしか行えません。金融機関の変更をした場合には、複数のつみたてNISA口座を持つことになりますが、買付けができるのは各年につき1つのつみたてNISA口座だけです。
NISA口座は、1人につき1口座しか持つことができません。そのため、複数の金融機関でNISA口座の開設を申込んでしまった場合、最初に開設された金融機関のNISA口座以外は、税務署から開設の確認が得られません。NISA口座内で、つみたてNISA又は一般NISAのどちらか一方を選択する必要があります。

2024年以降は、新NISAによって、つみたて投資枠と成長投資枠の同時利用が可能になります。

課税口座（特定口座や一般口座）で保有している公募株式投資信託や上場株式等は、NISA口座に移管できません。NISA口座には、新規で購入した株式や投資信託しか入れられません。
NISA口座で新たに購入した商品が非課税の対象になります。特定口座で保有している資産を非課税で運用したいのであれば、一度売却してNISA口座で新たに購入する必要があります。 

また、2023年末までのNISAと2024年から始まる新しいNISAの投資枠は別枠となっているため、双方の口座で商品を移管することはできません。

また、つみたてNISAは長期で運用を継続するものなので、自由度の高い運用をしたい人も不向きです。つみたてNISAは、一度積立をした商品を別の商品に変更すると、非課税枠を消費してしまう仕組みです。頻繁に売買して利益を積み重ねようとすると、新規購入の枠が不足してしまう可能性があるため、基本的にはそのまま保有したほうがいいでしょう。

• 自由度の高い運用ができなかった
• 別の商品に変更したら非課税枠を消費してしまった

別の商品に変更したら非課税枠を消費してしまったという失敗例も多いようです。

積立NISAでは、売却後、一度使用した非課税枠は復活しません。つまり、別の商品に変えるたびに、その分の非課税枠が減っていきます。

積立NISAのリスクに、価格変動リスクがあります。 価格変動リスクは、株式や債券の価格が変動するリスクです。国内外の政治や景気動向、企業の業績などの影響を受けます。

たとえば、2008年に起きたリーマンショックや、2020年のコロナショックの時に株式・債券市場は大幅に下がった影響で、投資信託価格の下落幅が大きくなりました。

積立NISAには、価格変動リスクによって元本割れする可能性があります。

▼ポイント

• 価格変動リスクで元本割れになる可能性も

積立NISAのリスクに、為替変動リスクがあります。



為替変動リスクとは、為替レートが変動するリスクです。外国の株式や債券で運用している投資信託には為替変動リスクがあります。 

たとえば、外国の株式や債券で運用する投資信託を保有している場合、円安になればプラスの影響、円高になればマイナスの影響を受けます。

2022年に各国で金利を上げる政策をした影響で、ドル円は一時期30円以上円安ドル高の方向にシフトし、株価指数は下がっているのにも関わらず円安の影響で投資信託価格が上昇しているものがありました。

為替変動の影響は、投資信託価格に影響を及ぼす可能性があるので、為替動向を確認するのをおすすめします。

▼ポイント

• 為替変動リスクで投資信託価格に影響も

積立NISAのリスクに、信用リスクがあります。



信用リスクとは、財政難や業績不振などの理由で、債券を発行する国や企業が、利息や元本などをあらかじめ定めた条件で支払うことができなくなるリスク です。

たとえば、債券中心に運用している投資信託のケースで、国や企業が経営不振になり債券の利息を払えないとなると、債券が売られ債券価格が下がり、投資信託価格も下がる要因となります。

 ただ、投資信託は複数の国や複数の企業の株式や債券が入っており、リスク分散されているので1企業だけがデフォルトになっても大きな影響を受けることは少ないです。

▼ポイント

• リスク分散で信用リスクを回避しよう

金融庁によると、「資産や地域を分散した積立投資を長期間続けることで、結果的に元本割れする可能性が低くなる傾向がある」とのことです。

たとえば、積立投資をはじめてから5年間で売ってしまうことと、20年間で売ってしまうことは、20年間で売ってしまうことの方が、元本割れがしにくいと言えます。

ただし、途中で売ったり積立投資をやめてしまうと、元本割れのリスクが高まります。投資信託の価格があがることに一喜一憂せず、積立・分散投資を長期間続けましょう。

▼ポイント

• なるべく長期間の投資を続けて元本割れのリスクを減らそう

金融庁によると、「一つの資産だけに投資するよりも、投資信託をとおして値動きの異なる複数の資産に分散投資を行うことで、価格の変動が小さくなり、リスクを軽減することが期待できる」とのことです。

たとえば、投資先の地域を日本に絞るのではなく、世界に広げることで、もし日本の株が暴落しても、他の地域の株は暴落していないということが起こり得ます。

投資信託によっては、ひとつの商品で資産の分散と地域の分散を同時に行うものもあるので、確認してみましょう。

※参考文献：金融庁

▼ポイント

• 投資先を分散させてリスクを軽減しよう

積立NISAをやらない方がいい・損する人をご紹介してきましたが、逆に積立NISAをしたほうがいい・得する人はどのようなひとでしょうか？

• 老後資金に不安を抱えている人 
• 運用を長期で考えている人 
• 相場が下落しても慌てず、冷静な判断ができる人
  

積立NISAでは、10年、15年後、元本にプラスして運用益を重ねることで、複利効果を期待することもできます。老後資金の備えとしても活用できます。

たとえば、積立NISAで「月3万円の積立」「利回り5%」「20年間で運用」の場合、シミュレーションは1,200万円を超えます。

あくまでシュミレーションですので、より精度な分析は専門家に相談しましょう。

つみたてNISAは月33,333円まで？あなたにぴったりな投資金額をシュミレーション！

 ▼ポイント

•  積立NISAの複利効果で増えた資産を老後に活用できる  

積立NISAは、値動きがなだらかであると言えますが、投資である以上、相場の上下が起こります。相場が下落しても慌てず、冷静な判断が必要となります。

たとえば、今月いきなり相場が下落したとして、短期的な判断で売却してまうと、元本割れになる可能性があります。

長期戦の積立NISAでは、相場の動きに一喜一憂せず、物事を冷静に見ることが必要となってきます。

▼ポイント

• 相場が下落しても一喜一憂せず、冷静な判断で元本割れを防ごう

積立NISA以外の最適な老後資金の準備方法をお伝えします。

• iDeCo
• 保険

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金とは異なった私的年金制度の1つで、掛金と運用益の合計をもとに、将来運用益が得られる制度です。 

iDeCoは、税制優遇が最大の魅力で、掛金が全額所得控除の対象になり所得税や住民税が軽減されますし、受給時にも所得控除が受けることができます。 

 ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出しができません。 

 ▼ポイント

•  iDeCoは60歳になるまで資金が引き出せない

保険は、終身保険や個人年金保険、変額年金保険など万が一の保障をつけながら老後資金を準備することができます。

たとえば、終身保険であれば万が一の死亡保障を付けながら、途中で解約した場合解約返戻金を受け取ることができます。また、変額年金保険なら死亡保障にプラスして、運用が上手くいけば、元本に加えた運用益も期待できます。 

どの種類の保険、どこの保険会社にすれば良いのか判断するのは難しい場合は、保険相談窓口でお金の専門家に相談をしてみましょう。 

保険相談窓口おすすめ人気比較ランキング15選 

 ▼ポイント 

•  終身保険や個人年金保険を専門家に相談しよう

老後資金の準備には、積立NISAや一般NISA、iDeCo（イデコ）、保険など様々な準備方法があります。それぞれの特徴やデメリット・メリットを理解しても、結局自分に適した老後資金の準備イメージが、湧きにくい人も多いのではないでしょうか。 

 老後資金の準備で悩んでいる方は、専門家に相談をしましょう。専門家の選び方として、マネーキャリアを使ってに相談をするのがおすすめです。 マネーキャリアは、お金の専門家であるFPと多く連携を結んでいます。

マネーキャリアでは、保険の相談だけでなくお金の悩み全般を相談することができます。お客様満足度が98.6%以上と、お客様の信頼があるため、安心して老後資金についての相談をすることができます。マネーキャリアでの無料相談をして、お金の悩みを解決していきましょう

積立NISAをこれからはじめる人も、積立NISAをしている人も、自分に合った投資の仕方をシュミレーションしてみませんか。各方法の長所をうまく組み合わせて、自分に合った資産運用をすることが大切です。専門的な知識が必要となってくる投資ですので、最初はお金のプロであるFPに相談してみましょう。

専門性を確認する

悩みの種類に合った専門家を選びましょう。

例えば、心理的な問題なら心理カウンセラー、法的な問題なら弁護士といった具体的な専門家がいます。 今回の場合は、お金の問題であるのでお金のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談しましょう。 

信頼性と資格

専門家の信頼性や資格を確認しましょう。公式な資格や認定を持っているかどうかを確認すると安心です。 FP（ファイナンシャルプランナー）の中でもスタンダードである「FP技能士」の1～3級は国家資格です。 

実績と経験 

過去の実績や経験を調査し、他のクライアントからの評判やレビューをチェックすると、専門家の信頼性がわかります。 

コミュニケーション 

相談の際、専門家とのコミュニケーションが円滑で理解しやすいかどうかを確認します。自分の悩みをしっかり理解してくれるかどうかが重要です。 Webオンライン上で相談が完了するのか、LINEが使えるのか、ZOOMが使えるのか、直接面談は可能なのか等、自分にあったコミュニケーションがあるのかを確認しましょう 

料金体系 

相談にかかる料金体系や費用を明確に理解しましょう。予算に合った専門家を選ぶことが大切です。



相性の確認
自分と専門家の相性が良いかどうかを感じることも重要です。相手に対して安心感や信頼感を感じられるかを考慮してください。 

これらのポイントを踏まえて、悩みを抱えた際に適切な専門家に相談すると良いでしょう。

専門家へ相談するときのポイントをお伝えしましたが、上記の条件をすべて満たすお悩み相談ツールが「マネーキャリア」です。 

マネーキャリアとは

専門性を確認する

お金のプロであるFPがご相談にのります 

信頼性と資格

担当専門家のプロフィールは面談前に送付します 

実績と経験

相談申込40,000件、顧客満足度98.6％ 

コミュニケーション

LINE、ZOOM、対面でのご相談も好きなものを選択可能！

料金体系

納得のいくまで何度でもご相談無料 

相性の確認

約3,000人のFPと連携！相談前に専門家を変えることもできます 

 資産運用に関するご相談は下記のボタンからすることができます。

積立NISAは18歳以上を対象とした制度です。18歳未満の未成年の方はジュニアNISAという制度があります。

積立NISAを始めるべきです。 月々100円からはじめられえる証券会社もあります。

家計の負担を抑えながら積立NISAをやることができます。

専門家であるFP（ファイナンシャル
プランナー）に相談しましょう。

FP（ファイナンシャル
プランナー）って？

はい、可能です。夫の収入を積立NISAにあてるケースも多いようです。しかし、あくまで本人の投資判断となります。

積立NISAは妻名義でも利用できる？贈与税の有無や専業主婦の控除を解説

月5000円の少額積立でも十分意味はあります。
仮に月5000円で利回り7%、投資期間20年のシミュレーションだと運用収益が約プラス140万円になります。

【積立NISA】月１万円では意味がない？10年後の利益はどれくらい？

不動産、外貨預金、債券、投資信託、金等さまざまな資産運用方法があります。

【初心者向け】資産運用におすすめの方法は？徹底比較と解説 2024

年間120万円を超えると課税対象となり、確定申告やロールオーバーが必要になります。

詳しくはこちらで解説しています▼

NISAで年間120万円の上限を超えたらどうなる？確定申告やロールオーバーを解説