源泉徴収票（年末調整）はいつからいつまでが対象期間？

毎年会社から発行される源泉徴収票。その内容を確認したことはありますか？

ずっと同じ会社に勤めていると、チェックしない人も多いかもしれませんが、その内容を改めて見てみると、思っているのと金額が違うことがあります。転職したときに慌ててしまう人が多いかもしれません。

年末調整で税金の計算の基準となりますから、思っている金額と違うと、不安になりますよね。

実は、源泉徴収票の内容を理解するためには、記載されている対象期間について理解する必要があるのです。

そこで今回のこの記事では

• 源泉徴収票の対象期間は発行された年の1月1日から12月の給料日まで
  
• 転職した場合の源泉徴収票の期間
  
• 転職時の源泉徴収票の取得方法を状況別に解説
  
• 源泉徴収票はいつまで保管すればいい？源泉徴収票の保管期間と保管方法

以上のことを中心に説明します。

この記事を読んでいただけたら、もらった源泉徴収票がいつからいつまでの期間分なのか把握でき、記載内容を正確にチェックできます。ぜひ最後までご覧ください。

• 具体的な源泉徴収票の対象
• 源泉徴収票が発行されるのはいつ？

について、お伝えします。

勘違いしやすいポイントは、「給料日ベース」で書かれているという点です。

源泉徴収票に書かれているのは、1月から12月末までに受け取った給料の情報。1月から12月末までの働いた日に対する給与が書かれていると勘違いしやすいので、注意してください。

例えば、「末締め/給料日が25日」のケースでみてみましょう。

このケースでは、1/25受け取りの給料から12/25受け取りの給料分までが書かれています。働いた日をベースにすると、前の年の12月1日～11月末までに働いた給料が書かれているのです。

たとえ12月末までに給料の金額が確定していたとしても、次の年の1月に支払われる給料は、当年の源泉徴収票からは対象外、つまり年末調整も対象外となります。12月に働いた分は、翌年の年末調整の対象ですから、安心してください。

年末調整の対象となる給与について、国税庁のサイトに詳しく記載されているので一度確認してみてはいかがでしょうか。

では、源泉徴収票が発行されるタイミングはいつでしょうか？年末になるとソワソワと待ってしまう人も多いのではないでしょうか。

源泉徴収票の発行日は、特定の日が定められているわけではないため、タイミングは会社によります。

一般的には、12月に発行される会社が多いですが、年末調整の申告期限までに発行すれば良いため、1月に発行されることもあります。

不安であれば、会社の上司や総務部などに確認してください。

それぞれの期間について説明します。

退職したときは、一般的には、退職して最後の給料が払われた後のタイミングで発行されます。会社によっては、退職者からの請求がないと発行されないことや12月に発行されることもあるので、退職するときに確認しておくことをおすすめします。

退職した会社から発行される源泉徴収票の期間は、その年の1月1日から最後の給料までです。年の途中に入社している場合は、1月1日からではなく、最初の給料が支払われた日からになります。

もし、12月20日に退職して、給料が末締め翌15日払いだった場合、12月1日～12月20日の給料は1月15日に支払われますよね。この分は、今年の源泉徴収票には含まれないので、翌年も会社から発行してもらわなければいけません。

たいていは、会社から送ってきてくれますが、もし手元に届いていなければ、発行をお願いしなければいけませんので、覚えておきましょう。

退職した年に気を付けなければいけないこととして、確定申告をするかどうかがあります。

退職した会社で20万円を超える収入があったなら、確定申告が必要です。次の会社の源泉徴収票と一緒に提出することになりますので、源泉徴収票をなくさないように気を付けましょう。

転職後、新しい会社で発行される源泉徴収票は、最初の給料が支払われた日から12月の給料日までの期間です。

この会社も年の途中で退職した場合は、先ほどと同様に、最後の給料日までになります。つまり、年内に3社に勤めた場合は、手元に用意する源泉徴収票は3枚です。

2社の場合は、収入が少ない方の額が20万円以上かどうかで確定申告の有無が決まりますが、3社になった場合は、一番収入が多かった会社以外の2社の給料の合計が20万円以上の場合に確定申告が必要です。

しかし、複数社になるとよく分らなくなるので、「複数の会社に勤めた年は、確定申告をする。」と考えておけば間違いないです。確定申告は、必要があるのにしないのは問題ですが、必要ないのにしても問題ありません。

源泉徴収票は退職後1課h月以内の期間に発行しなくてはいけないという所得税法が定められています。しかし、退職時期や、退職理由などによっては前の会社から源泉徴収票を受け取れていないという方もいるのではないでしょうか。

転職の際に必ず前の会社の源泉徴収票を提出しなければなりませんが、様々な状況で受け取ることが難しいことがあります。

そこで下記では

• 会社が倒産してしまった場合
• 前の会社が源泉徴収票を発行してくれない場合
• 源泉徴収票は休職中のバイトでも必要

会社が倒産してしまった場合の源泉徴収の取得方法をご紹介します。

会社が倒産してしまうと源泉徴収の発行を頼むことができない状況にあると思います。その場合は、「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署で提出します。源泉徴収票不交付の届出書は、インターネットからもダウンロード可能です。

提出の際に一緒に必要な物は下記のどちらか一つです。

• 給与明細書の写し
• 給与振り込みの通帳などの給与を受け取ったと証明できるもの

次に前の会社が源泉徴収票を発行してくれない場合の取得方法を紹介します。

源泉徴収票の発行は法律で義務付けられている物なのです。ですので、前の会社が色々な理由で源泉徴収票を交付してくれない場合には、「税務署や労働基準監督署へ相談します」と言いましょう。

そうすれば多くの会社は義務ということもありますので、すぐに源泉徴収票を発行してくれるでしょう。しかし、それでも発行してくれない会社の場合には、上記と同じように源泉徴収票不交付の届出書を住んでいる地域、もしくは会社の所在地域にある税務署に提出しましょう。

転職後に、前の会社に連絡するのが嫌だと感じる方は多いと思います。顔を見なくても電話で話すことですら億劫に感じるのであれば、メールなどを利用して前の会社へ連絡しましょう。

源泉徴収票は自己都合による休職中にアルバイトもしくは、副業などで収入を得た場合には、源泉徴収票が必要となります。

休職中に働いていたバイト先で給与を受け取っていて、健康保険、年金、所得税などが差し引かれていない場合であっても源泉徴収票は必要になります。

休職中に短期間のバイトであったり収入が低い場合であっても、源泉徴収票は必ず必要です。万が一、源泉徴収票を提出せずに内緒にしていると脱税となってしまいますので、注意してください。

年末調整は、1月から12月の期間内に行うので、できるだけ早く用意しておく必要があります。また、休職中のバイト分の給与だけを自分自身で確定申告をすれば、脱税になることはありません。

源泉徴収票はいつまで保管するのが良いのでしょうか。源泉徴収票は様々な場面で必要になってくることがあります。しかし、何年も溜めておくのは、保管の管理が難しくなってきます。

そこで下記では

• 源泉徴収票の保管期間は最低3年間
• 源泉徴収票は過去7年前までなら再発行できる

源泉徴収票のを受け取った側の保管期間はどのくらいなのでしょうか。実は、受け取った側の保管期間の定めはないのです。

使用しないからとすぐに捨ててしまっても、保管期間に義務はないので問題はありません。しかし、様々な場面で源泉徴収票が必要になってくることがあります。そのため最低でも3年間は保管しておくと万が一の時にも安心です。

ただし、自分自身で確定申告をしている方は、確定申告の時に提出した源泉徴収票などの書類は、5年間の保管期間が法律で定められています。例えば、副業などで別に所得がある人や、不動産を所有している人が対象です。

また、源泉徴収票を発行している会社側は、所得税法によって7年間は保管する義務があります。

源泉徴収票は過去7年前まででしたら、再発行してもらうことが可能です。しかし、7年も前となると会社側に連絡が取れるのかなどの問題も生じてきます。

そのため、源泉徴収票を受け取る側には保管期間の定めがないのですが、最低でも3年間、できれば5年間は自宅で保管しておくことをオススメします。

保管する場所はどこが良いのでしょうか。

• 他の税務関係の書類と一緒にまとめる
• 1月から12月の1年分の給与明細書と一緒に保管
• クリアファイルや年度別で保管できる蛇腹ファイルにまとめる

会社員ではない転職をした場合、源泉徴収票の取り扱いはどうなるのでしょうか？

フリーランスや個人事業主の場合、源泉徴収票は発行されないケースが多いです。取引先が源泉徴収することはありますが、この場合は、自分で支払った源泉徴収票額をまとめて確定申告で申告することになります。

契約社員や期間工、派遣社員などは、原則として、源泉徴収票の発行があります。雇用されているかどうかが発行の基準です。

最近は、副業している人も増えていますが、副業の場合は、会社から発行される源泉徴収票を元に確定申告をおこない最終的な帳尻を合わせます。

会社では普通に年末調整してもらって、改めて確定申告することになるでしょう。確定申告するのであれば、本来、会社での年末調整は不要ですが、まとめて調整する会社が多いので、会社はそのまま手続きしてもらった方がシンプルです。

源泉徴収票の期間について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは、

• 源泉徴収票対象期間は、1月1日から12月の給料日まで。
• 労働日ではなく、給料の支払い日が基準。
• 転職した場合は、それぞれの会社から対象期間について発行される。
• 年内に複数からの収入がある場合は、確定申告で調整する。

でした。

源泉徴収票は、年に一回のことで忘れがちなことと、転職などイレギュラーなことが起こるとなおさら分からなくなりやすいので、今一度、今年の源泉徴収票について確認しておきたいです。

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