源泉徴収票(年末調整)はいつからいつまでの期間が対象なのか?

毎年12月に会社から手渡される源泉徴収票ですが、いつからいつまでの給料の期間が対象になっているのかご存じでしょうか?この記事では、いつまでの給料が源泉徴収票の対象となっているのかを解説すると共に、転職した場合の源泉徴収票の期間についても説明します。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

源泉徴収票(年末調整)の対象期間を解説

毎年会社から発行される源泉徴収票。その内容を確認したことはありますか?


ずっと同じ会社に勤めていると、チェックしない人も多いかもしれませんが、その内容を改めて見てみると、思っているのと金額が違うことがあります。転職したときに慌ててしまう人が多いかもしれません。


年末調整で税金の計算の基準となりますから、思っている金額と違うと、不安になりますよね。


実は、源泉徴収票の内容を理解するためには、記載されている対象期間について理解する必要があるのです。


そこで今回のこの記事では、「源泉徴収票の期間」について、

  • 源泉徴収票の対象期間
  • 転職した際の対象期間

以上のことを中心に説明します。


この記事を読んでいただけたら、もらった源泉徴収票がいつからいつまでの期間分なのか把握でき、記載内容を正確にチェックできます。ぜひ最後までご覧ください。


源泉徴収票の対象期間は発行された年の1月1日から12月の給料日まで

源泉徴収票には、あなたが受け取った給料の情報・内訳が記載されています。

その対象期間は、発行される年の1月1日から12月の給料までです。勘違いしやすいポイントでもあり、実際に受け取った際に「あれ?思っていたのと金額が違う…」と、疑問に思う人も少なくありません。

そこで、ここでは、

  • 具体的な源泉徴収票の対象
  • 源泉徴収票が発行されるのはいつ?

について、お伝えします。

期間内に支払われた給料が源泉徴収票(年末調整)の対象

勘違いしやすいポイントは、「給料日ベース」で書かれているという点です。


源泉徴収票に書かれているのは、1月から12月末までに受け取った給料の情報。1月から12月末までの働いた日に対する給与が書かれていると勘違いしやすいので、注意してください。


例えば、「末締め/給料日が25日」のケースでみてみましょう。


このケースでは、1/25受け取りの給料から12/25受け取りの給料分までが書かれています。働いた日をベースにすると、前の年の12月1日~11月末までに働いた給料が書かれているのです。


たとえ12月末までに給料の金額が確定していたとしても、次の年の1月に支払われる給料は、当年の源泉徴収票からは対象外、つまり年末調整も対象外となります。12月に働いた分は、翌年の年末調整の対象ですから、安心してください。


年末調整の対象となる給与について、国税庁のサイトに詳しく記載されているので一度確認してみてはいかがでしょうか。

源泉徴収票が発行されるのは12月が一般的

では、源泉徴収票が発行されるタイミングはいつでしょうか?年末になるとソワソワと待ってしまう人も多いのではないでしょうか。


源泉徴収票の発行日は、特定の日が定められているわけではないため、タイミングは会社によります。


一般的には、12月に発行される会社が多いですが、年末調整の申告期限までに発行すれば良いため、1月に発行されることもあります。


不安であれば、会社の上司や総務部などに確認してください。

転職した場合の源泉徴収票の期間

一年を通してひとつの会社だけに勤めていたら、あまり疑問は生じないかもしれません。源泉徴収票で疑問が生じるのは、転職をはさんだときが多いものです。

ここでは、転職したときの源泉徴収票について、
  • 退職した会社から発行される源泉徴収票
  • 転職先で発行される源泉徴収票

それぞれの期間について説明します。

退職時(または退職後)に発行された源泉徴収票の期間

退職したときは、一般的には、退職して最後の給料が払われた後のタイミングで発行されます。会社によっては、退職者からの請求がないと発行されないことや12月に発行されることもあるので、退職するときに確認しておくことをおすすめします。


退職した会社から発行される源泉徴収票の期間は、その年の1月1日から最後の給料までです。年の途中に入社している場合は、1月1日からではなく、最初の給料が支払われた日からになります。


もし、12月20日に退職して、給料が末締め翌15日払いだった場合、12月1日~12月20日の給料は1月15日に支払われますよね。この分は、今年の源泉徴収票には含まれないので、翌年も会社から発行してもらわなければいけません。


たいていは、会社から送ってきてくれますが、もし手元に届いていなければ、発行をお願いしなければいけませんので、覚えておきましょう。


退職した年に気を付けなければいけないこととして、確定申告をするかどうかがあります。


退職した会社で20万円を超える収入があったなら、確定申告が必要です。次の会社の源泉徴収票と一緒に提出することになりますので、源泉徴収票をなくさないように気を付けましょう。

転職後に発行された源泉徴収票の期間

転職後、新しい会社で発行される源泉徴収票は、最初の給料が支払われた日から12月の給料日までの期間です。


この会社も年の途中で退職した場合は、先ほどと同様に、最後の給料日までになります。つまり、年内に3社に勤めた場合は、手元に用意する源泉徴収票は3枚です。


2社の場合は、収入が少ない方の額が20万円以上かどうかで確定申告の有無が決まりますが、3社になった場合は、一番収入が多かった会社以外の2社の給料の合計が20万円以上の場合に確定申告が必要です。


しかし、複数社になるとよく分らなくなるので、「複数の会社に勤めた年は、確定申告をする。」と考えておけば間違いないです。確定申告は、必要があるのにしないのは問題ですが、必要ないのにしても問題ありません。

参考:契約社員(期間工)やフリーランスなどに転職した場合の源泉徴収票

会社員ではない転職をした場合、源泉徴収票の取り扱いはどうなるのでしょうか?


フリーランスや個人事業主の場合、源泉徴収票は発行されないケースが多いです。取引先が源泉徴収することはありますが、この場合は、自分で支払った源泉徴収票額をまとめて確定申告で申告することになります。


契約社員や期間工、派遣社員などは、原則として、源泉徴収票の発行があります。雇用されているかどうかが発行の基準です。


最近は、副業している人も増えていますが、副業の場合は、会社から発行される源泉徴収票を元に確定申告をおこない最終的な帳尻を合わせます。


会社では普通に年末調整してもらって、改めて確定申告することになるでしょう。確定申告するのであれば、本来、会社での年末調整は不要ですが、まとめて調整する会社が多いので、会社はそのまま手続きしてもらった方がシンプルです。

源泉徴収票の期限についてのまとめ

源泉徴収票の期間について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは、

  • 源泉徴収票対象期間は、1月1日から12月の給料日まで。
  • 労働日ではなく、給料の支払い日が基準。
  • 転職した場合は、それぞれの会社から対象期間について発行される。
  • 年内に複数からの収入がある場合は、確定申告で調整する。

でした。


源泉徴収票は、年に一回のことで忘れがちなことと、転職などイレギュラーなことが起こるとなおさら分からなくなりやすいので、今一度、今年の源泉徴収票について確認しておきたいです。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、是非ご覧ください。

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