公務員の年金の金額はいくら？平均や優遇制度、会社員との比較など仕組みを解説

この記事をご覧のあなたは、公務員の年金制度について疑問を持っておられるかもしれません。

どのような仕事に就いているかにも関わらず、多くの方が国民年金や厚生年金といった公的な年金制度に加入しています。

しかし、今までは会社員として働いている人と「公務員」として公職に就いている人の間で、受け取れる年金に差があったことに、少なからず不満を持っている方がおられるのも確かです。

そこで今回は、公務員の年金制度について、

• 職業間の差別をなくした公務員年金制度の「一本化」とは？
• 公務員は厚生年金でどれくらいの金額が受給できる？
• 公務員を退職した後も豊かな生活を送る方法とは？

今回のお話は、そもそも「どのように公務員の年金が優遇されていたか」という皆さんの疑問を解消するところから始まります。

実は平成27年9月までは、年金制度は以下の3つに分かれていました。

1. 国民年金
2. 厚生年金
3. 共済年金
   

公務員の「共済年金」という仕組みが廃止された理由はどのようなものでしょうか。

それは、

1. 年金制度をより公平な仕組みとするため
2. 今後多様な働き方がもっと増えていくため
3. 国民の年金制度への信頼感・安心感を高めるため

これにより、「公務員だけが多く年金をもらえている」と言われるような状況がなくなり、働いている人すべてが公平に公的な年金制度を活用できるようになりました。

職種に関わらず働いているすべての人が一律に「厚生年金」に加入することとなり、支払う保険料の額、また受け取れる年金額において職業間の差別がなくなったのです。

このため、従来は共済年金の加入者であった方が逆に不公平感を覚え、そもそも「共済年金として支払った分はどうなるんだ」となるのも当然です。

では、その問題はどのように対処されるのでしょうか。

平成27年9月まで公務員として働いていた方は、当然ながら共済年金に加入し、共済年金の保険を支払ってきました。

ですから、それまでに支払った保険料分はあくまで「共済年金」に相応する年金として受け取らなければいけません。

そこで、平成27年9月までに「職域加算」として加算されていた分を、「経過的職域加算

」として退職手当にプラスされることとなりました。

これで、従来の共済年金加入者も今まで支払ってきた保険料に関して損をすることはありません。

皆さんはすでに自分が将来どのような年金を受け取ることができるかを理解しておられることでしょう。

しかし、実際にどのくらいの金額を受け取れるのかまでは把握していない、という方もおられるのではないでしょうか。

「計算するのは面倒だし、仕事も変わるかもしれないし…」と躊躇しておられる方は、自分の受け取れる年金額、またはそのために支払う保険料を簡単に把握する方法について、これから紹介致します。

ぜひ参考にしてみてください。

まずは、厚生年金の保険料です。

共済年金が厚生年金に統一されたことにより、誰もが同じ料率で厚生年金の保険料を支払うこととなりました。

厚生年金における給与に対する料率は18.3％で固定となっており、そのうち半分の9.15％分が自己負担額となります。

給与明細をすぐに見られる方は、ぜひ今ご自分の給与明細を確認して、1カ月あたりの「厚生年金」として差し引かれている分の金額を見てみましょう。

それが、あなたが毎月支払っている厚生年金保険料の金額です。

その金額は月ごとの給与で毎回計算されているわけではなく、4月から6月の平均金額を用いる「標準報酬月額」を用いて計算されています。

誰もがもっとも気になるのは、「実際に厚生年金で老後にいくら受け取れるのか」という点ではないでしょうか。

厚生年金で将来的に受け取れる年金の金額は、シミュレーション表をご覧いただけると、すぐに分かります。

厚生年金の受給金額は、納める保険料の多さと加入期間の長さに比例しています。

20歳から加入している方は最長で40年間保険料を納めることとなりますが、年金の仕組みにより、「後納」という形で納めていない分の保険料を後から納めることも可能です。

共済年金はなくなりましたが、その当時に保険料を支払っていた方にとってはまだ有効です。

共済年金は厚生年金と同様の計算式ですが、そのまま表が流用できないのは、それに「職域加算」がプラスされることとなるからです。

平成15年3月31日まで支払っていた方の「職域加算」分の計算式は、

• 平均給料月額　×　1.425／ 1,000　×　組合員期間の月数　＝　職域加算

そして、平生15年4月1日から平成27年9月30日まで支払っていた方の計算式は

• 平均給料月額　×　1.096／ 1,000　×　組合員期間の月数　＝　職域加算

このようになります。

では参考までに、平成27年9月まで施行されていた共済年金を支払っていた方が、どのくらいの年金を受け取れるのかを見てみましょう。

従来の共済年金の方が「職域加算」がある分、受給額が多いことがわかります。

「人生80年」と言われるよりも長生きする方が増えてきた現代において、多くの方がどうすればより良い老後を過ごせるかを考えています。

確かに公的な年金制度は老後の生活を支える仕組みですが、「2000万円が必要」ともいわれている老後を年金だけでカバーすることは難しいかもしれません。

では、どうすれば退職後の老後と呼ばれる年齢を迎えてからでも、金銭的に充実した生活を送ることができるでしょうか。

それには、いくつかの方法があります。

生活するのにどのくらいお金が必要なのかを理解していなければ、見通しを立てることはできません。

それは老後でも同じことで、まずはどれくらいの生活費が必要なのかを計算する必要があります。

最近よく聞くようになった「2000万円」という数字は、

この1カ月あたりの概算支出額の内訳をもとに算出されています。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/02.pdf    

よく「高く見積もられている」とも言われるこの金額ですが、実際に総務省が行った調査では、老後の年金生活を送っている人も含めた無職世帯の家計調査で、平均で28万円ほど支出があることも分かっています。

老後には病気や怪我など、イレギュラーに発生する出費のリスクも高くなることを考えれば、決して「老後資金2000万円」は「高すぎる理想」とは言えないでしょう。

逆に言えばこれだけの生活費を賄えるだけの資産があれば、ある程度老後は豊かに過ごすことができる、とも言えます。

では、それだけの資産をどのようにして確保することができるのでしょうか。

老後資産を増やすために行える、効果的な方法が2つあります。 

それが、 

• iDeCo（個人型確定拠出年金） 
• 個人年金保険 
  

ですが、どのような特徴があるのでしょうか。 

 iDeCo（個人型確定拠出年金） 

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」とは、国民年金加入者であれば誰もが加入することのできる年金制度です。 

年金の他に、様々な国内外の金融商品を売買し、iDeCo専用口座で管理することによって、より効率的に資産を増やすことができます。 

さらにiDeCo利用者は、金融商品の取引で得た運用益が非課税になるというメリットもあります。 

ただし金融商品の特性上、投資リスクがあるという点には注意が必要です。 

個人年金保険

個人年金保険
「個人年金保険」は、iDeCoよりも公的な年金制度に近い仕組みであり、民間の金融機関や保険会社が提供する年金サービスです。
 

個人年金保険には、「定額」タイプと「変額」タイプがあり、

• 定額タイプ：老後に受け取る年金額が定額であり、公的年金と最も似た仕組み
• 変額タイプ：iDeCoのように、投資信託によって資産運用を行う

さらに、年金を増やすために活用できる方法があります。それが、

• NISA（少額投資非課税制度）
• つみたてNISA
  

今回は公務員の年金制度や実際の年金額等について様々な点を取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは、

• 公務員の年金制度の「一本化」とは、共済年金が厚生年金に統一されたこと
• 厚生年金は、最高で273万円程度の受給が可能
• 老後のために厚生年金に加えて、iDeCoや個人年金保険、NISAやつみたてNISAを活用できる