新NISAは口座を複数開設できる？複数の証券会社で口座を持つ裏ワザ公開

新NISA口座は1人1口座しか開設することができません。

新NISAでは積立投資ができる「つみたて投資枠」と一括投資ができる「成長投資枠」が併用できますが、この２つも1つの口座で管理します。

※参考文献：金融庁

新NISA口座を複数の金融機関で開設すると、最初に口座開設の手続きをした金融機関で新NISA口座が開設され、次に口座開設の手続きをした金融機関ではNISA口座の申請が却下されます。

NISA口座の開設は、税務署によって調査されたのちに、新NISA口座開設の手続きを開始します。2つ以上の金融機関に口座開設申請を提出していることを税務署が確認すると、2つ目の口座は、開設許可がおりません。

• 新NISAと旧NISAを併用する
• 夫婦・家族でNISA口座を開設する

NISA口座で多くの銘柄に投資することを目的に複数の口座開設を望んでいる場合、新NISAと旧NISAを併用することによって、実質的に口座開設を複数することが可能です。

旧NISAは2024年から新規投資をすることができなくなりますが、旧NISAのつみたてNISAを利用していた場合、投資開始から最長20年は非課税のまま保有することができます。また、一般NISAの場合は投資開始から最長5年です。

旧NISAと新NISAの口座をわけて運用することができるため、旧NISAと新NISAの金融商品はお互いに非課税のまま、複数の口座で金融商品を管理することができます。

新NISAの非課税上限枠を1800万円より多くすることを目的に複数の口座開設を望んでいる場合、夫婦や家族で新NISA口座を開設することによって、非課税限度枠の総枠を世帯で増やすことができます。

新NISAをはじめることができる条件は年齢が18歳以上であることです。パートナーやお子さんが18歳以上の場合、新NISA口座を開設することができます。夫婦で新NISA口座を開設した場合、非課税枠は3600万円です。

専業主婦（夫）や扶養内のお子さんでも、運用益を非課税で受け取ることができ、扶養から外れたり、課税徴収される心配はありません。夫（妻）の収入で新NISAをはじめるには「新NISAは妻名義でも使える？扶養・贈与税の注意点を解説！」を参考にしてください。

▼新NISA口座を変更するときの注意点

• 新NISAの口座変更は1年に1度しかできない
  
• 証券会社変更前の保有商品を移管（ロールオーバー）できない
  
• 取引の機会を逃してしまう場合がある 
  

新NISAの口座は1年に1度しかできません。口座を変更した後、以前の金融機関で買い付けしていた商品は、以前の金融機関の口座で、非課税保有期間が終了するまで保有することができます。

NISAの口座変更をする適切なタイミングは、10月を目安に考える必要があります。2024年に一度もNISA口座で取引をしていないひとは、2024年の9月30日まで金融機関変更をすることができます。NISAの金融機関変更をする場合、2024年にNISA口座でいちどでも取引をしたひとは、2024年の10月1日以降12月31日までに金融機関変更をすることができます。

非課税枠を利用していると年内に口座変更ができません。口座変更の手続きをしても、新しい金融機関・口座を利用できるのは翌年以降になることに注意しましょう。

口座変更についてより詳しい開設が必要な方は「新NISAと旧NISAの証券会社の変更方法」で解説

証券会社変更前のNISA口座で保有している商品は、証券会社変更後の新しいNISA口座に移すことができません。

変更前のNISA商品を移管するためには、一度売却して現金化をする必要があります。そのうえで、新しいNISA口座で同じNISA商品を買付します。

NISA口座を変更するとき、変更前の証券会社と変更後の証券会社の両方で手続きをすることになるため、1週間から1ヶ月かかります。

その間に新規投資や売却はできないため、取引の機会を逃してしまう場合があります。

まえもって投資スケジュールを確認してから証券会社変更をするようにしましょう。

▼新NISA口座を他の証券会社・金融機関に変更する方法は主に2種類です

• 変更前の金融機関で手続きをする
  
• 変更後の金融機関で手続きをする
  

1. 現在の金融機関に変更したいこと伝える
2. 現在の金融機関が「金融商品取引業者等変更届出書」を発行する
3. 「金融商品取引業者等変更届出書」に記入し、現在の金融機関に郵送する
4. 現在NISA口座を利用している金融機関が「勘定廃止通知書」を発行する
5. 新しく利用したい金融機関で「勘定廃止通知書」が必要なので保管する 

1. 変更後の証券会社で手続きをする
2. 変更先の証券会社でNISA口座開設の申し込みをする
3. 変更先の証券会社で「非課税口座開設届出書」を発行する
4. 「非課税口座開設届出書」に記入し、「勘定廃止通知書」を同封、変更先の証券会社に郵送する
5. 変更先の証券会社の手続きを終え、金融機関変更が完了する

ニッセイ基礎研究所の前山裕亮さんのデータによると、1993年から2022年の30年間の株式投資では、米国株式の「S＆P500」と日本株式の「TOPIX」の2種類に、同じ1800万円の元本を投資していたにもかかわらず、投資商品の違いで2臆2827万円もの運用成績の差が生まれました。

新NISAではどの銘柄を選ぶかによって、10年後、20年後の運用成績に大きな差が出ることがあります。多くの銘柄から、自分が納得して投資のできる銘柄を比較しましょう。

2024年1月現在、新NISAの対象商品1722本を全て取り扱っている金融機関はありません。つまり、1722本の商品をひとつの金融機関の中で比較するのはむずかしく、良い銘柄に出会うには、まずは金融機関の比較をする必要があります。

新NISAの金融商品を直接購入することができるのは証券会社のみですが、一体どの証券証券会社がいいのでしょうか。証券会社の中には、商品は購入できるものの、資産運用の相談を受け付けていない会社もあり、資産運用の悩みは自分個人で解決しなければならないということも少なくありません。

金融機関の比較をしてくれる、さらに資産運用の相談に乗ってくれる窓口に相談することをおすすめします。

証券会社・金融機関を相談するなら「マネーキャリア」がおすすめです。マネーキャリアでは資産運用の相談はもちろん、専門家に金融機関の比較を依頼できます。

ご自身が口座を開設しようとしている金融機関はどうなのか、他にも自分に合った選択肢があるのか、担当の専門家が何度も無料で相談に乗ります。また、LINEで簡単に予約することが可能で、オンライン相談や対面相談にも柔軟に対応しています。

連携している金融コンサルタント会社はなんと70社以上！多くの会社を比較して、自分に合ったものを提案します。マネーキャリアの無料相談に窓口は下のボタンから可能です。新NISAの申し込み数増加に伴い、相談窓口が混雑することも予想されます。お早目のご予約をおすすめしています。

▼よくある質問Q＆A

• NISA口座は2024年の新NISAで複数開設できるって本当？
  
• 新NISA口座と旧NISA口座を別に運用することはできる？
  
• 新NISAでは積立投資と一括の制度を統合できる？
  

NISA口座は2024年の新NISAで複数開設できません。

旧NISAですでに口座を開設しているひとは、現在利用している金融機関で自動的に新NISA用の口座が開設されます。その場合もNISA口座として開設できる口座は1人1口座のみとなります。

新NISA口座と積立NISA口座を別に運用することができます。

積立NISAは2023年に終了し、2023年以前に積立金があった場合、自分が利用していた金融機関にて積立金が残り続けます。積立金が残り続けたまま、2024年になると、自分が利用している金融機関で新NISA用の口座が自動で開設されます。

旧NISAでつみたてたお金は新NISAにそのまま引き継ぐことができず、旧NISAの積立金は自分が利用していた金融機関の口座で残り続け、新NISAでつみたてるお金はまた別の口座でつみたてることになります。ですので、積立NISAと新NISAは別の口座で運用することが可能です。

新NISAでは積立NISAと一般NISAの制度を統合できます。

従来の積立NISAと一般NISAの併用はできませんでしたが、2024年からはじまる新NISAでは、積立投資をしながら一括投資をすることが可能です。