地震保険で水害は補償される?火災保険の水災補償の必要性も解説!

万が一の地震に備えて火災保険と地震保険をセットで加入されている人も多いでしょう。しかし、地震によって起こる被害は様々ですので、水害に巻き込まれたときを想定して地震保険で対応できるか不安になりますよね。今回は地震保険の水害補償の有無、保険金についても解説します。

地震保険で水害は補償されるのか徹底解説!

地震保険では、地震が原因で発生した津波による水害を補償対象とします。


沿岸部の方々は地震による倒壊の被害はもちろん、津波被害も補償されて安心ですよね。


しかし、河川の氾濫等で被害を受けたら、地震保険で対応可能かどうか皆さんご存知でしょうか。


地震以外が原因の水害と判断された場合、保険金が下りるか非常に不安なことでしょう。


水害による被害が地震保険で対応できないなら、他の対策を講じる必要があります。


そこで今回は「地震保険で水害が補償されるケースと、その他の備え」について

  • 地震保険の補償の対象となる水害とは
  • 火災保険に水災補償をつける必要性
  • 水害に備えて確認すべき点
以上のことを中心に解説していきます。                 
 

この記事を読めば、地震保険で水害が補償される場合と、必要な備えについて知ることができるはずです。                                                   

ぜひ、最後までご覧ください。


地震によって起こる水害は地震保険の補償の対象となる

「地震で我が家が倒壊したらどうしよう・・。」そんな不安を持つ方々は多いことでしょう。


その他、日本海や太平洋の沿岸部に居を構える方々は、津波被害も念頭に置く必要がありますね。


こちらでは、

  • 地震による津波で起こる水害が対象
  • 水害によって支払われる地震保険の保険金額
以上の点について解説します。

地震による津波で起こる水害が対象

皆さんが地震による津波で、その甚大な被害を思い浮かべるのが「東日本大震災」でしょう。


東日本大震災では地震の規模がマグニチュード9.0と、日本周辺での観測史上最大の地震となりました。


地震の規模はもちろんのこと、想像を絶する巨大津波が発生しています。


場所により波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る大津波が沿岸部へ襲来しています。


宮城県、岩手県、福島県等はこの津波で甚大な被害を受けました。


沿岸部にお住いの方々は、津波の被害を現実に起こり得るものとして認識しなければいけませんね。


地震保険へ加入すれば、津波被害による水害は補償対象となります。


火災保険へ加入する際は、忘れずに地震保険をセットしましょう。

水害によって支払われる地震保険の保険金額

地震保険では建物・家財を、全損・大半損・小半損・一部損に区分し、補償金額を定めています。


地震保険では建物と家財と別々に保険をかける必要があります。


なお、時価額とは被害対象物の再調達価額から、使用期間・経過年数等に応じた消耗分の差引金額を言います。


全損の程度と保険金額


地震による水害の場合、建物・家財被害が以下のようなとき全損と判定されます。


建物の被害は次の条件のいずれかに該当した場合となります。

  • 主要構造部の損害額が建物時価額の50%以上
  • 流失した部分の床面積がその建物延床面積の70%以上
一方、家財の場合は、損害額が対象家財全体の時価額80%以上のときです。

全損と判定された場合に保険会社から支払われる金額は次の通りです。

地震保険金額の100%(時価額が限度)です。

例えば建物の時価額が1,000万円なら、その満額が支払われます。

大半損の程度と保険金額


地震による水害の場合、建物・家財被害が以下のようなとき半損と判定されます。

建物の被害は次の条件のいずれかに該当した場合となります。
  • 主要構造部の損害額が建物時価額の40%~50%未満
  • 流失した部分の床面積がその建物延床面積の50%~70%未満

一方、家財の場合は、損害額が対象家財全体の時価額60%~80%未満のときです。


大半損と判定された場合に保険会社から支払われる金額は次の通りです。


地震保険金額の60%(時価額の60%が限度)です。
 


例えば建物の時価額が1,000万円なら、そのうちの600万円が支払われます。


小半損の程度と保険金額


地震による水害の場合、建物・家財被害が以下のようなとき小半損と判定されます。


建物の被害は次の条件のいずれかに該当した場合となります。

  • 主要構造部の損害額が建物時価額の20%~40%未満
  • 流失した部分の床面積がその建物延床面積の20%~50%未満
一方、家財の場合は、損害額が対象家財全体の時価額30%~60%未満のときです。

小半損と判定された場合に保険会社から支払われる金額は次の通りです。

地震保険金額の30%(時価額の30%が限度)です。 

例えば建物の時価額が1,000万円なら、そのうちの300万円が支払われます。

一部損の程度と保険金額


地震による水害の場合、建物・家財被害が以下のようなとき一部損と判定されます。 



建物の被害は次の条件のいずれかに該当した場合となります。
  • 主要構造部の損害額が建物時価額の3%~20%未満
  • 床上浸水or地盤面より45cmを超える浸水を受け、全損、大半損、小半損に至らない場合
一方、家財の場合は、損害額が対象家財全体の時価額10%~30%未満のときです。

一部損と判定された場合に保険会社から支払われる金額は次の通りです。 

地震保険金額の5%(時価額の5%が限度)です。 

例えば建物の時価額が1,000万円なら、そのうちの50万円が支払われます。

火災保険に水災補償をつける必要性は高い

地震保険で津波による水害が補償されるからといって、安心してばかりはいられません。


水害は河川の氾濫や大雨でも起こってしまいます。


地震以外の原因による水害と判断された場合は、地震保険の補償対象外となります。


そのために火災保険の水災補償も備えておきましょう。


こちらでは、

  • 台風や豪雨による水害は火災保険の水災補償が適用
  • 水漏れは補償の対象外なので注意
  • 水害保険の必要性について
以上の点について解説します。

台風や豪雨による水害は火災保険の水災補償が適用

台風や豪雨が原因となった河川の氾濫等は、火災保険の水災補償をかけていれば補償が下ります。


ただし、地震保険と同様、建物と家財とにそれぞれ火災保険をかける必要があります。


例えば、建物にしか火災保険をかけていないと、家財被害には補償は下りないので注意しましょう。


こちらでは支払要件と支払金額を解説します。


水災被害の支払要件


台風や暴風雨、豪雨等が原因となる洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等が対象です。


建物の場合は、居住部分が床上浸水または地盤面から45cm超の浸水をしたことが要件となります。


その他、建物の再調達価額の30%以上の損害を受けた場合も補償対象となります。


水災被害の支払金額


支払金額の設定は、各保険会社によって若干異なりますが、概ね次の通りです。

  • 損害額が再調達価額の30%以上→損害額の70%
  • 床上浸水+損害額が再調達価額の15%~30%未満→保険金額の10%
  • 床上浸水+損害額が再調達価額の15%未満→保険金額の5%

水漏れは補償の対象外なので注意

皆さんの中には「家で起きた漏水、放水も水害?」と思われる人がいるかもしれませんね。


しかし、台所や給排水設備の破損または詰まりで生じた漏水、放水等「水漏れ」に該当します。


つまり、水災補償に該当しないので注意しましょう。


こちも補償対象としたいならば、火災保険の「水漏れ(水濡れ)」補償が必要です。


一方、マンション等にお住いの皆さんなら、次のようなケースも考えられますね。


それは、ご自分の戸室で起きた水漏れにより、他人の居室に被害が及ぶケースです。


その場合には、水漏れ(水濡れ)補償ではなく、「賠償責任特約」で補償されることになります。


他人に迷惑をかけた場合のことを考えて、契約の際は賠償責任特約を追加しておきましょう。

水害保険の必要性について

水害の被害は地震同様、非常に深刻な事態を各地へ及ぼします。


特に1991年の台風19号による風水害被害は、死者62名、負傷者1,261名を出しています。


この被害による保険金支払額は、史上最高の5,679億円に達しています。


生活再建のためにも、火災保険に水災補償はしっかり設定しておくべきですね。


火災保険に加入した方々の水災補償の設定割合も高いです。

  • 戸建住宅→(建物)74%、(家財)69%
  • 集合住宅→(建物)62%、(家財)81%
火災保険加入者全体で70%以上の方々が、水災補償を設定していることになります。

地震保険の他にも水害に備えて確認してほしいこと

水害の発生原因によって、地震保険の対象になったり火災保険の対象になったりします。


水災補償はどんなケースでも補償されるように、火災保険・地震保険両方で備えておきたいですよね。


こちらでは

  • マンションの場合は「共用部分」も保険対象なので確認が必要
  • 自宅周辺のハザードマップを見ておこう

について解説します。

マンションの場合は「共用部分」も保険対象なので確認が必要

マンション住まいの皆さんが火災保険に加入した場合、補償対象となるのは「専用部分」です。


専用部分とは、区分所有者(ご自分や家族)が単独で所有している部分のことです。


一方、マンション共用部分にも火災保険をかけることができますマンション共用部火災保険


こちらの場合は、マンション管理組合が保険契約者となります。


この保険では、水漏れ事故が発生したとき、原因箇所の調査にかかった費用が補償されます。


ただし、契約年度毎100万円を限度とする場合が多いです。


また、共用の給水管から水漏れを起こし、居住者の部屋に被害が及んだ場合も補償対象です。


ご自分がお住いのマンションで、どのような補償内容が設定されているか心配ですよね。


内容を確認する場合には、マンション管理規約で定めているので一度目を通しておきましょう。

自宅周辺のハザードマップを見ておこう

ご自宅の建っている場所が、水害に注意するべき地域かどうか、不安な人もいるかもしれませんね。


そんなときは、「国土交通省ハザードマップポータルサイト」で確認できます。


また、各地方自治体でもハザードマップを作成しています。


自宅付近で水害被害がおこりやすいかどうか、一目でチェックできることでしょう。


ただし、ハザードマップは更新されることもあります。


そのため、ご自分の知らぬ間に警戒すべき地域に該当している場合があります。


定期に見直しておくことが大切ですね。

まとめ:地震保険・火災保険で水害に備えよう

地震保険で水害が補償されるケースと、その他の備えについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。                                           


今回の記事のポイントは

  • 地震が原因の水害(津波)は地震保険の補償対象
  • 台風や豪雨による水害は火災保険の補償対象
  • 建物の水漏れは水災補償に該当しない
  • 水害の被害は地震同様、深刻な事態になるのでしっかりと備えておくべき

でした。


東日本大震災の津波被害は、日本のみならず世界に大きな衝撃を与えました。


地震そして津波をいずれ起こるリスクとして捉え、地震保険へ加入することが大切です。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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