火災保険には入るべきか？加入率から見る必要性と未加入リスクを解説

住宅の購入や賃貸への入居の際に加入をすすめられる火災保険。

本当に必要なのか、どれぐらいの人が加入しているのか、気になっている方もいらっしゃることでしょう。

実際のところ火災保険の加入率は高く、入るべき保険のひとつです。

しかし、補償の範囲が広いので、人によっては必要性の低い補償も存在します。不要な補償の付加によって保険料が割高になっていることもけっして少なくありません。

そこで今回は以下の内容を中心に解説します。

• 火災保険の加入率
• 火災保険に関連した保険の加入率
  
• 火災保険の未加入リスク
• 火災保険の必要性が高い人の特徴

この記事を読んでいただければ、加入率が高い理由を知ったうえで、自身に合った保険を選べるようになります。

ぜひ最後までご覧ください。

2015年度の内閣府のデータでは、火災保険の加入率は82％となっています。

任意加入の保険で約8割の加入率は、比較的高いといえるでしょう。

加入率が高い理由のひとつは補償範囲の広さです。火災保険は、火災以外にも以下のようなさまざまな損害が補償対象になっています。

• 洪水などの水災
  
• 台風や落雷などの自然災害による破損
  
• 排水管の破損などによる水ぬれ
  
• 空き巣や自動車衝突などによる建物の破損
  
• 家具の移動中におきた壁の破損
  

火災保険と関係が深い保険の加入率も見ていきましょう。

以下の2つの保険についてのデータを解説します。

• 地震保険
• 水災補償ありの火災保険

2015年の内閣府のデータでは地震保険の加入率は49％となっています。

地震保険は地震損害を補償する保険です。火災保険は地震損害が補償対象外なので、セットでの加入をおすすめします。

地震保険は保険料控除の対象

地震保険は保険料控除の対象です。支払った保険料に応じて所得税が軽減されます。

火災保険も以前は保険料控除の対象でしたが、加入率が高くなるにつれて対象外になりました。保険料控除は保険加入率を上げるための優遇措置だといえるでしょう。

保険料控除についてはほけんROOMのこちらの記事もぜひご覧ください。

同じく2015年の内閣府のデータでは火災保険に水災補償をつけている人の割合は66％でした。

水災補償は大雨・洪水・土砂くずれなどの水の災害を補償します。ただし津波は地震保険の補償対象です。

基本的には都道府県どこでも水災リスクがあるため加入率はやや高めですが、高台にある住宅や高層マンションなどは必要性が比較的低いため、火災保険よりは加入率が低くなっています。

火災保険を選ぶ際には、水災や風災などの所在地ごとの被災リスクを考慮して補償範囲を選ぶようにしましょう。

ここまでは火災保険の加入率が約8割と比較的高いことを解説してきました。

ここからは火災保険に加入していないとどうなるかについてを見ていきましょう。

以下の4つのリスクについてを解説します。

• 持ち家の場合は高額な自己負担費用が発生する
• 賃貸物件の場合は高額な損害賠償費用が発生する
• 近隣住宅からの延焼が補償されない
  
• 住宅ローンが組めない

持ち家が火災保険に未加入の場合、火災の際に高額な自己負担費用が発生する可能性があります。

おもには以下のような費用です。

• 建物の建て替え費用
• 家財の買い替え費用
• 解体費やごみの処理費

建物や家財の費用が数千万円におよぶのはもちろん、解体費やごみの処理費だけでも数百万円かかることが少なくありません。

火災保険に加入していないと、これらの費用は全額自己負担となります。

賃貸物件で火災保険に加入していないと高額な損害賠償費用が発生することがあります。

近隣からの延焼による損害は基本的に自己負担となります。

失火責任法により、故意または重大な過失以外の延焼は所有者に責任を問えないからです。

火災保険に加入していれば延焼による損害でも補償を受けられるので、未加入であれば加入の検討をおすすめします。

自身が延焼損害をおこした場合

放火や失火による延焼であれば、基本的に所有者の責任は問われません。

しかし、延焼に関して重大な過失があったと認められると、多額の損害賠償請求をされることがあります。 

 たとえば以下のようなケースです。  

• 電気やガスの機器管理が不十分だった
  
• 新聞や雑草などの燃え広がりやすいものが放置されていた
  
• 施錠されておらず、第三者が容易に侵入して放火できる状態だった
  

多くの金融機関では、住宅ローンの融資条件に火災保険への加入を含めています。

つまり、火災保険に加入しないと住宅ローンが組めず、現金一括払いでの住宅購入になるということです。

なお、火災保険に加入せずに住宅ローンが組めたとしても、火災によって住宅ローンのみが残ってしまうリスクが存在します。

現実的には住宅ローンを組む場合は火災保険に加入することになるといえるでしょう。

火災保険の必要性が高い人には、以下のような特徴があります。

• 自然災害が発生しやすい地域に住んでいる人
• 近隣住宅との距離が近い人
• 建物や家財の価値が高い人

火災保険の保険金は、火災よりも自然災害が原因によるもののほうが金額が高いというデータが存在します。（参照：損害保険料算出機構「火災地震保険の概況2018年度（2017年度統計）」）

つまり自然災害が発生しやすい地域に住む人は火災保険の必要性がより高いといえるでしょう。

都道府県によって水災や風災など、自然災害のリスクは異なります。ハザードマップや過去におきた災害例を参考にして、自身に必要な補償を選びましょう。

また、自然災害だけでなく水ぬれや盗難、衝突などの損害も増加傾向です。自然災害とあわせて補償範囲の見直しを実施することをおすすめします。

近隣住宅との距離が近い人は、延焼のリスクに対する火災保険の必要性が高くなります。

近隣住宅から延焼損害を受けた場合

近隣から延焼損害を受けた場合、相手方に重大な過失がなければ自身の火災保険で補償を受けなければなりません。

相手方に過失があれば損害賠償請求が可能ですが、損害額に賠償額が満たない場合や相手方が支払いを拒否した場合なども、自身の火災保険で補償を受けることになります。

自身が近隣住宅に延焼損害を与えた場合

自身が近隣住宅に延焼損害を与えた場合に対しては特約でそなえることになります。

大きく以下の2種類の特約です。

• 個人賠償責任保険：自身に過失がある場合の損害賠償金を補償する
• 類焼損害補償特約：自身に過失がない場合の近隣住宅の損害を補償する
  

自身に過失がない場合は近隣住宅への賠償責任はありません。延焼によってお金を支払う必要はないということです。

ですから類焼損害補償特約は近隣住民との関係性を重視する人以外は不要ともいえます。

建物や家財の価値が高い人は、火災保険に加入する必要性が高いといえます。

まず、火災保険の補償範囲は以下の3種類です。

• 建物のみ
• 家財のみ
• 建物と家財

どちらかのみにすることも可能ですが、住宅であれば基本的には建物と家財両方を補償する契約を選ぶことをおすすめします。

そして、建物や家財の価値が高い人はそれだけ損害額も大きくなるので、火災保険でそなえる必要性が高くなります。ただし保険金には上限金額があるので注意しましょう。

火災保険の保険金の上限金額についてはほけんROOMのこちらの記事もぜひご覧ください。

火災保険の加入から見る必要性と未加入リスクについて解説してきましたが、いかがでしたか？

今回の記事のポイントは以下のとおりです。

• 火災保険の加入率は約8割と比較的高い
• 加入していないと高額な自己負担費用や損害賠償金が発生するリスクがある
• 自身の住環境や所在地に応じて必要な補償を選ぼう

未加入の人はもちろん、加入後でも環境の変化に応じて定期的に見直しを実施することをおすすめします。

なお、火災保険料は上昇傾向にあり、2022年10月には保険料の大規模な値上げがなされる見込みです。加入と見直しはなるべく早めに検討しましょう。

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