火災保険の加入率って？入らないリスクと火災保険の補償内容を解説

新築を購入した際や立て直しをした際に、火災保険への加入を勧められることが多いですが、「火災保険ってどれくらいの人が加入しているの？本当に必要なの？」と加入率が気になる方もいるのではないでしょうか。

加入率を知っておくことで、自分にとって火災保険が必要かどうか、どのような補償プランを選べばよいのか決めるのに役立ちます。

実際には8割と非常に高い加入率ですが、火災保険に付帯する地震保険の加入率は約49％とそれほど高くなく、地域によっても差があるのです。

そこで、この記事では「火災保険の加入率」について、

• 火災保険の加入率について
• 水災補償の付帯率は？
• 地震保険の加入率について
• 火災保険へ加入しないことによるリスクとは？
• 補償内容や加入すべき人の特徴

以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、火災保険や地震保険の加入率、必要性、メリット・デメリットについてわかります。

是非最後までご覧ください。

2015年度ですが、内閣府の発表では火災保険の加入率は82％とされています。その数年前は85％というデータがあり、80％代を推移しているようです。

2012年度の内閣府のデータでは、火災保険契約件数が合計46,104,965件あるうちの、民間保険の件数は26,235,875件、共済の件数は19,869,090件となっています。

加入が義務付けられているものではありませんが、8割以上の人が加入していることになります。

逆に言うと、2割の人は住宅が火災などの被害に遭った場合、火災保険などに加入していないため、補償が受けられない、ということになります。損害は全て自己負担となってしまい、全損となった場合のリスクはかなり大きいと言えるのではないでしょうか。

2015年度の内閣府の発表では加入率が82％でした。では、2019年に行われた民間統計ではどれくらいの加入率だったのでしょうか？

民間統計の加入率は、

• 建物：69.5％
• 家財：51.0％

という結果となりました。

建物は約7割の人が加入し、家財でも半数以上の5割の人が加入している結果となっています。

建物だけでも7割の方が加入しているため、加入していない人よりもかなり多いと言えるのではないでしょうか。また、家財にも5割の方が火災保険をかけています。賃貸契約をしている場合、家財の火災保険に加入する場合がほとんどのため、家財の加入率も高い結果となるようです。

火災などの災害に備えている人はかなり多いようですね。

火災保険には、火災だけではなく、さまざまな災害に対する補償をつけることが可能です。

保険商品の中には、保険の契約者が、自分で補償内容を選ぶことができるタイプの商品も存在します。

内閣府によると、2015年の水災補償の付帯率は66％です。

水災補償は、その名のとおり、水害による損害を補償してくれます。

河川の近くや豪雨になりやすい地域にお住まいの方はもちろん、記録的豪雨の被害に遭ったというニュースも増えているため、水災補償の需要はますます多くなっていくことでしょう。

損害保険料率算出機構の2013年のデータでは地震保険への世帯加入率は27.9％でした。しかし、損害保険料率算出機構の2018年のデータでは、世帯加入率は32.2％になっているという結果もあります。徐々に加入率が上がってきているのが現状です。

日本は地震の発生が多いため、地震保険への加入はしておいた方が良いと言えます。

2004年から2014年までの合計で地震発生数が多い県としては、

1. 福島県：6,540回
2. 茨城県：5,675回
3. 宮城県：5,652回

となります。

また、震度6以上の大きな地震が多かった県としては、

1. 新潟県：8回
2. 岩手県：4回
3. 茨城県：4回
4. 宮城県：4回

となっています。

このように、地震発生の多い地域では、地震で被害に遭うリスクが高いと言えます。そのため、他の件に比べて地震保険へ加入しておいた方が良いということが言えるのではないでしょうか。

火災保険に加入しておけば、万一火災の被害に遭った場合、補償として保険金を受け取ることができます。

損害保険料算出機構のデータによると、2017年度に火災によって支払われた保険金の総額は317億円、件数は6,972件となっています。これを計算して平均を出すと、約445万円ということになります。

445万円というのはあくまで平均のため、軽いぼや程度のものから、全損となってしまったものまで含まれているはずです。

全損となってしまった場合、必要になるのが建て替えです。建て替えの費用は建物のグレードやハウスメーカーなどによって大きく異なりますが、最低でも2,000万円～4,000万円ほどはかかります。

火災保険に加入していなかった場合、この建て替え費用を全額自己負担しなくてはならないのです。このリスクはかなり大きなリスクとなるのではないでしょうか。

火災保険で補償されるのは、なにも火災だけという訳ではありません。

補償内容をご紹介すると以下のようになります。

• 火災
  火災が起きて住宅に損害が出た
• 落雷
  落雷の影響でパソコンが壊れた
• 破裂・爆発
  ガス爆発により住宅が破損した
• 風災・雹災・雪災
  大雪で屋根が破損した
• 水漏れ
• マンションの上階から水漏れ被害を受けた
• 水災
  大雨で川が氾濫し、浸水被害を受けた
• 盗難
  泥棒が侵入し、家財が被害に遭った
• 騒擾・集団行為などに伴う暴力行為
  集団に伴う暴力行為により、自宅が破損した
• 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突
  突風により石がぶつかり、壁が壊れた

このように、火災以外にも自然災害など様々なものを補償してくれるのです。

しかし、どの火災保険に加入してもこれらすべてを補償してくれるという訳ではなく、契約する際に付帯するかどうかを選ぶことになります。

火災以外にも様々な自然災害に対して補償をしてくれるのが火災保険です。火事に遭う確率は低いからと加入しない、と考えている方は、自然災害などはどうなのか、しっかりと考え、加入を検討するようにしましょう。

火災保険に加入するかどうかのポイントとしては、

• 自然災害に遭いやすい
• 近隣との距離が近い

などになります。

自然災害に遭いやすいかどうかは、ハザードマップを見ればある程度分かると思います。また、沖縄や九州などでは台風による被害が多く出るため、火災保険に加入するべきだと言えます。また、北海道や東北地方では大雪による被害が多く見られます。このように、自然災害に遭う可能性が高い地域にお住いの方は、加入するべきということになるのです。

近隣と距離の近い地域に住んでいる場合、もらい火などの被害に遭うことが考えられます。また、自宅が火元となり、まわりに延焼してしまう可能性も高くなるのです。このような場合、火災保険へ加入し、さらに類焼損害補償特約を付けておくと安心です。

このように、住んでいる地域によって必要な補償内容や特約は変わってきます。しっかりと内容を確認して選ぶようにしましょう。

先ほど、2017年度の火災によって保険金を支払った件数は6,972件ということをご紹介しました。

では、自然災害で保険金を支払った件数はどれくらいなのでしょうか？同じく2017年度の損害保険料算出機構のデータでは243,169件にも上るのです。火災の件数と比較するとおよそ35倍ほどの件数になるのです。

支払われた保険金の合計は1,236億円ということなので、平均金額は50万円ほどになります。火災と比較すると平均金額は低いものになりますが、それでも一度に支払うとなると家計に負担が出てしまいますよね。

このように、火災保険では火災よりも被害件数の多い自然災害の被害も補償してくれるものです。特に自然災害に遭いやすい地域の場合は、加入することをおすすめします。

いかがでしたか？ここでは火災保険の加入率についてご紹介しました。

ここでご紹介したことは、

• 火災保険の加入率は2015年時点で82％
• 水災補償の付帯率は66％
• 地震保険の加入率は2015年で49％、2019年には65.2％に推移
• 火災保険の補償内容は火災以外に落雷・爆発・風災・雪災・水災など多岐にわたる
• 火災保険に加入するべきなのは、自然災害に遭いやすい・近隣との距離が近い人
• 火災よりも自然災害に遭う確率の方が高い

になります。

火事に遭う確率が低いから火災保険に入ってない、という方もいるかもしれませんが、火災以外の自然災害なども補償対象となっています。さらに自然災害に遭う確率の方が高いため、火災に遭わないと考えている方は今一度火災保険への加入を検討してみることをおすすめします。

火災保険は住んでいる地域や場所などによって不要な補償や必要な補償が変わってきます。加入する際は自宅に合った火災保険にするよう、補償内容をしっかりと確認するようにしてください。

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