火災保険の見積もり・契約(加入)時の必要書類って?

火災保険の必要書類は保険料の見積もり時・保険契約時(加入時)・保険金請求時など状況によって異なります。さらに、地震保険の加入も検討されている場合は、耐震等級割引を適用するため証明書が必要になります。今回は、火災保険の必要書類を状況や戸建・賃貸などステータスごとに解説します。

火災保険の見積もり・契約(加入)時の必要書類

一戸建てやマンションを購入したり、賃貸物件に引っ越したら、火災保険に加入するかどうかを検討します。


しかし、いざ加入するとなった時、いったい保険料がいくらかかるのか、どんな書類を用意すべきなのかが気になるところではないでしょうか。


そこで今回のこの記事では、火災保険の加入・契約について、

  • 火災保険の見積もり時の必要書類
  • 一戸建て・マンション・賃貸物件における火災保険加入時の必要書類
  • 火災保険の解約や、書類の紛失時の対応
  • 地震保険加入時の必要書類

以上のことを中心に解説していきます。 


この記事を読んでいただければ、何を事前に用意しておけばいいのかが全てわかるので、もしもの時に備えられますね。


 ぜひ、最後までご覧ください。  

火災保険の見積もり時の必要書類

火災保険で、保険料の見積もりを行う際に必要最低限用意すべき書類は、

  • 建物の住所
  • 建物の構造
  • 建物の延べ床面積
  • 建築年数
がわかるものになります。

住所がわからないということはないですが、構造や延べ床面積などの詳細な情報は、その建物を購入した時の書類で確認しなくてはいけません。

建築確認申請書登記簿謄本売買契約書があれば間違いありませんが、図面パンフレットでも大丈夫です。

一戸建ての新築で、より詳細な見積もりを希望する時は、工事の請負契約書を用意しましょう。これには建築費が記載されているため、より正確な判定を行えます。

ひとまず、保険料の簡単な見積もりや目安でいい、という人は、保険会社のHPにあるシミュレーションサイトで比較するのもいいですね。情報を入力するだけで、簡単におよその金額がわかります。

火災保険の契約・加入時の必要書類

火災保険に契約・加入するとなったら、いくつかの書類を用意しなくてはいけません。しかも、一戸建て・マンション・賃貸アパートによって、揃える書類が異なります。


いざ契約するとなった時に、慌てて探す、用意できていなかった、というのは困りますね。


ここでは、それぞれのパターンにおいて、必要な書類と、なぜその書類が必要なのかを解説します。不備がないように確認してください。

一戸建ての必要書類

一戸建ての時に必要な書類は、次のようなものです。

  • 建築確認申請書
  • 建築確認済証
  • 検査済証
  • 建設住宅性能評価書
  • 建物登記簿謄本・抄本
  • 設計書・仕様書・パンフレット・図面
  • 金融機関の口座
  • 印鑑
建築確認申請書は、その建物が建築基準から外れていないかを、役所や民間の指定機関にチェックしてもらうための書類です。

建築確認証は、チェックが終了し、確認できたことを証明する書類になります。

建設住宅性能評価書は、家が完成した時に発行されるもので、構造の安定性、火災時の安全性、空気環境、音環境、高齢者への配慮など10のチェック項目があります。この数値が高いと、資産価値の維持がしやすいと判断されます。

仕様書パンフレットは、建物の外装や内装、付随施設がどのような材質で作られているのか、どのような構造になっているのかを確認するために必要です。

マンションの必要書類

マンションで火災保険に加入するときに必要な書類は次のようなものです。

  • 重要事項説明書
  • 全部事項証明書
  • 売買契約書
  • 金融機関の口座
  • 印鑑
重要事項説明書には、登記事項や耐震診断などの物件にかかわる事項、契約や損害賠償などの取引条約に関する事項、敷地権、マンションの共有部分や専有部分、修繕費などに関する事項が記載されています。

マンションと一戸建ての大きく異なる点は、マンションには専有部分があるということです。

専有部分をどこまでにするかで広さが変わるため、はっきりしておかないと保険料が高くなるため、重要事項説明書がとても大切になってきます。

全部事項証明書は、所有権や抵当権の設定など、過去の履歴が全て記載されています。


賃貸アパートの必要書類

賃貸アパートのとき、用意するのは次の書類です。

  • 賃貸契約書

一戸建てやマンションとは違い、いくつも書類を揃える必要がありません。これは、賃貸物件では、建物への火災保険は、基本的に大家さんが加入しているからです。


ですから、借主がアパートの建物に保険をかけることはありません。


ただし、保険がかかっているのは建物部分だけなので、もし借主が美術品や日用品など、高価な家財を持っているときは、個人で保険をかける必要が出てきます


万一、火災が起こっても借主の持ち物は保障されないので、家財保険をかけておくことをオススメします。

参考:火災保険の解約時の必要書類

火災保険を解約するときは、特に必要書類はありません


保険会社や代理店に電話で連絡するか、保険会社のHPから依頼すると、解約に必要な書類が送られてきます。それに必要事項を記入して送り返せば、完了です。手数料もとられません。


解約返戻金があるときは、一定期間後、指定の口座に振り込まれます。


ただし、保険証券の番号などを聞かれることがありますので、保険証券の用意だけはしておきましょう。

注意:保険証券(火災保険の加入を証明する書類)をなくした場合

火災保険に限らず、保険に加入した証明として保険証券を受け取ります。


失くしても、保険の効力がなくなりませんが、大切な書類なので、ただちに保険会社に再発行を頼みましょう。


以下の手順で、依頼してください。

  1. 保険会社に連絡する
  2. 再発行用の書類が届くので、記載する
  3. 本人確認書を添付して、送り返す
  4. 保険証券が届く

保険会社に連絡する時、保険証券に印字してある保険番号がわかっていると、円滑に対応してもらえます。


年に1回、保険会社から送られてくる契約確認の案内のハガキなどに載っているので、残しておいてください。


書類を送り返す時は、本人確認証明書も一緒に送付します。パスポートや運転免許証のコピーでいいのか、印鑑登録証明書の原本が必要なのかは、保険会社によって異なります。


大切な書類なので紛失しないよう管理すべきですが、失くしてしまったら、速やかに対応してください。

地震保険に加入する際の必要書類

火災保険に加入すると、同時に地震保険をつけられます。


地震保険では、ある条件を満たすことによって、保険料の割引を受けられますが、割引の種類は4つあり、このうち最も割引率が高くなるいずれか1つを選びます。


まずは、割引の種類と割引率を確認しましょう。 

割引の種類条件割引率
建築年割引 
1981年6月以降に建築された建築物10%
耐震等級割引
耐震建築物 等級によって異なる
免震建築物割引
免震建築物 50% 
耐震診断割引
国の定めた耐震基準をクリアしている建築物10%


次に、それぞれの割引に必要な代表的な書類を見てみます。

割引の種類必要書類
建築年割引「建物登記簿謄本」
「建築確認書」
「重要事項説明書」
耐震等級割引
免震建築物割引
「建設(設計)住宅性能評価書」
「現金取得者向け新築対象住宅証明書 」
「共用部分検査・評価シート」
「技術的審査適合証」(長期優良住宅)
「住宅性能証明書」
「耐震性能評価書(耐震等級割引に限り用いる)」
「適合証明書」(フラット35S)
「認定通知書」
耐震診断割引「耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準に
適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類」
「耐震診断または耐震改修の結果により、
減税措置を受けるための証明書」

建築年割引では、建物の「新築年月」「構造」「床面積」「住所」が確認できる書類が必要になります。


耐震等級割引はそれぞれ、

  • 1級のとき、10% 
  • 2級のとき、30% 
  • 3級のとき、50% 

の割引率になります。


免震建築物割引を受けるなら、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」の基準を満たしているかどうかが重要になります。


耐震診断割引で使用する書類は、耐震診断を行っている業者に依頼して、作成してもらいましょう。


提出するときは書類のコピーが必要ですが、画像での対応をしてくれる保険会社もあります。


ちなみに、提出する書類は、上記のすべてを用意するわけではありません。適用したい割引に応じて準備します。


どの割引を利用して、どの書類を用意すべきかがわからない時は、保険会社やファイナンシャルプラナーに相談しましょう。あなたにとって最も割引の高いものを選んでくれるはずです。

 

火災保険の保険金請求時の必要書類

保険金請求時の必要書類には以下のものがあります。

  • 保険金請求書
  • 事故内容報告書
  • 損害箇所の写真
  • 修理見積書
  • 損害明細書
  • 建物登記簿謄本

保険金請求書は保険会社に保険金の申請をする為に提出する書類です。保険会社から送られてくるので、記入して提出します。


事故内容報告書はどの様な事故だったのか、内容を報告する書類です。なるべく事故の詳細まで記入するようにしましょう。


損害箇所の写真も必要です。損害の状態を判別できること、枚数を多めに用意し、詳細に伝えることを意識して写真を撮ります。


修理見積書はリフォーム業者などに依頼して作成してもらう書類です。こちらもなるべく詳細に記載してもらうようにします。


損害明細書はリフォーム業者などの業者が作る事故内容報告書になります。一般的には修理見積書と一緒に発行してもらえる書類です。


建物の所有者の確認のために必要な書類が登記簿謄本になります。必要書類になるのでしっかりと提出するようにしましょう。

まとめ:火災保険加入・契約の必要書類

火災保険に加入・契約するときの必要書類のポイントをご紹介いたしましたが、いかがでしたか。


この記事のポイントは、 

  • 見積もりの段階でも、建物の情報は必要
  • 加入時の必要書類は、一戸建て、マンション、賃貸で異なる
  • 地震保険に加入する時にも、別途書類が必要
  • 保険金の請求時は、損害がわかる書類が必要

でした。 


それぞれの状況に応じて、必要書類は異なります。登記簿や保険証券のような大切な書類は紛失しないように、きちんと管理しておきましょう。


保険ROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、是非ご覧ください。   

この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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