火災保険と地震保険の違いは？補償範囲・保険料相場の違いを解説

日常ではあまり考えることはないかもしれませんが、火災保険と地震保険の違いが分かりますか？ 

なんとなくわかっているけれども加入方法や補償の対象まで説明できる人は少ないかもしれません。

どちらも大事な住まいや家具や家電を守る保険なのでこの機会に詳しく知ってはいかがでしょうか？

この記事では

• 火災保険と地震保険の補償内容・対象の違い
• 火災保険と地震保険の相場
• 気になる割引制度の違い
• 年末調整時の違い
• 手続きに必要な書類

について解説します。 

この記事を読んでいただければそれぞれの保険についてよく知れます。火災保険でカバーされない災害も紹介するので地震保険の重要性も分かりますよ。 

保険に加入する際の参考になりますのでぜひ、最後まで読んでくださいね。

賃貸住宅でも持ち家でもほとんどの人が火災保険に加入しています。

「失火責任法」により隣の家から火事をもらってしまった場合でも損害の賠償を請求できません。（重過失が認められる場合を除く）

そこで、自分の住宅を火事から守るために火災保険への加入が重要になります。理由を問わず、自分の過失であっても対象になることがポイントです。

地震保険も住宅を借りたり、購入したりした際に加入することが多いです。

引っ越しの手続きは賃貸の場合でも購入の場合でも決めなければならないことが多く、書類や手続きも煩雑なため、よく考えずになんとなくこれらの保険に入ってしまうこともありますよね。

実はこの二つの保険の補償内容や保障内容は大きな違いがあります。

「保険金が出ると思って保険料を支払っていたのに、対象外でがっかりした」ということがないようにそれぞれの内容と違いをしっかり確認しておきましょう。

ここでは加入や見直しの際の参考になるような火災保険と地震保険の保障内容・対象の違いを詳しく解説します。

次に地震保険について解説します。

保障内容

保険金額は地震や津波・地震を原因とした火災の損害の程度と連動しています。実際の損害額が支払われるわけではないことがポイントです。

損害を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」とわけてそれぞれ保険金が100％・60％・30％・5％が支払われます。（時価額のそれぞれの割合が限度）

損害の目安

これ以外にも損害を受けた床面積の割合や浸水の程度なども考慮されます。

補償対象

• 建物のみ
• 家財のみ
• 建物と家財

ががあります。火災保険で選択したものが引き継がれます。火災保険で家財のみを対象にした場合、地震保険でも家財のみが対象となります。

また、地震保険は国と民間保険会社が共同で運営しています。そのため内容や料金は統一され、どこの会社を選んでも同じ補償が得られるので安心ですね。

世界的に見て日本は地震が多い国です。備えをしておきたい人も多いことでしょう。

費用を抑えるために火災保険に入らず地震保険にだけ入るということはできるのでしょうか？

残念ながら地震保険は火災保険に追加して入るしかありません。

他の保険商品と違い運営には国が関わっていて、バックアップをしています。多くの国民が救われるように同じ内容・保険料となっています。

地震保険だけでは利益に結び付かないため火災保険とセットで加入するシステムになっています。

ここまで、火災・地震保険についてその内容や対象・違いについて解説してきました。とても重要な保険であることがお分かりいただけたかと思います。

いざ、加入しよう！と思ったら気になるのがお金の面ですね。

それぞれの相場を知りたくなると思います。

大体いくらかかるのか分からなければいろいろな会社を比較することもできません。

そこで、ここではそれぞれの保険料の相場を紹介します。

補償の内容も大切ですが、定期的にかかる保険料も重要です。ぜひ参考にしてくださいね。

火災保険は民間の会社が独自にニーズに合った商品を開発しているので、とても多くの種類があります。

保険料もそれぞれに違いますがここでは一般的な例を紹介します。

建物ごとの保険料の相場

建物によってかなり保険料が違うことが分かります。

また、保険会社によって保険料だけでなく細かな補償内容に違いがあります。必要な補償が得られるように加入に際にはよく吟味しましょう。

次に地震保険料の相場です。

これまでに説明したように保険会社による保険料の違いはありません。条件が同じであればどの会社を利用しても保険料は一律です。

どのように決められるかというと

• 居住地域（都道府県）
• 建物の構造
• 保険金額
• 契約年数

をもとに計算されています。

東京の保険金額一千万円当たりの一年間の保険料の例を紹介します。

地震が起こる可能性よって都道府県ごとにかなり保険料の差があり、東京都は北海道の約3倍の保険料になっています。（財務省のHPより）

また、2年以上の契約になると長期係数がかけられるため長い契約になるほど割安になります。

長期係数

火災保険と地震保険にはどちらも割引制度があります。なるべく手頃な保険料で必要な補償を得るためにも確認しておきましょう。

火災保険の割引の種類

• 新築割引
• 築浅割引
• 耐火建築物割引
• オール電化住宅割引
• ホームセキュリティ割引
• エコ設備割引
• 消火設備割引
• WEB申込割引
• S評価割引

上記は一例で保険会社によっては名称が違っていたり取り扱いがなかったりすることもあります。

これらを利用するためには条件を満たしたうえで手続きが必要です。書類などが必要なこともあるので準備をしっかり進めましょう。

契約期間中に条件から外れると保険料が変わります。

地震保険の割引の種類

こちらは各社共通の制度です。一番有利なものを選んで適用するといいでしょう。

サラリーマン生活の年末の風景一つに年末調整がありますね。

毎年行うものですがよく分からないという声をよく聞きます。

そこで火災保険と地震保険の年末調整の控除の違いを詳しく説明します。面倒だからと空欄にしてはせっかくの節税チャンスを活かせません。

火災保険

悲しいことに所得税控除は受けられません。

ただし2006年までに加入した火災保険の一部は旧長期損害保険料控除の対象になります。証書で入った時期を確認することをおすすめします。

地震保険

対象になります。

控除を受けるために必要な「地震保険料控除証明書」は契約時の保険証に添付されているか年末調整の時期に送られてくるので忘れずに提出しましょう。

また、2018年からは「QRコード付証明書等作成システム」も利用できます。

保険会社から「電子的控除証明書」を発行してもらい「QRコード付控除証明書」を作成・印刷し提出します。

自分がやりやすい方法で手続きをしましょ。今後もさらに簡単に申告できるシステムが導入されるかもしれませんね。

入学や就職、奨学金の申請など、日々の生活において手続きをする際には多くの書類が必要になります。

火災保険や地震保険も例外ではありません。

「早く契約を済ませたかったのに大事なプリントを忘れてしまい、手続きが終わらなかった！」という経験を多くの人がしていることでしょう。

また、書類がそろわないと保険金の支払いが遅れる恐れもあります。

そこで、ここではスムーズに加入や申請をするために必要な書類や注意するポイントなどを書いていきます。

【一戸建て】

• 建築確認申請書（第1面～第5面
• 確認済証
• 検査済証
• 建築住宅性能評価書
• 全部事項証明書
• 物件の仕様書・図面・パンフレット等
• 口座引き落としに必要な口座情報・印鑑

【マンション】

• 重要事項説明書
• 全部事項証明書
• 売買契約書
• 口座引き落としに必要な口座情報・印鑑

保険金請求時の必要書類

保険会社から送られてきて記入して返送するものや修理会社に依頼するものがあります。写真は保険金の査定に大きな影響がありますのでしっかり用意しましょう。

• 保険金請求書
• 罹災証明書
• 事故内容報告書
• 修理見積書
• 損害明細書
• 現場の写真

被害の状況によっては他の書類を求められる可能性もあります。保険金を請求する際には保険会社や代理店と密に連絡を取りアドバイスを求めましょう。

地震保険は火災保険とセットなため、入るだけであれば改めて書類を用意する必要はありません。

ただし、築年数や耐震免震性能により割引を受ける場合にはその制度に合わせた書類が必要になります。

ここでは主な書類の例をあげておきます。

建築年割引

• 建物登記簿謄本
• 建築確認書など

耐震等級・免震建築物割引

• 住宅性能評価書
• 共用部分検査・評価シート
• 住宅性能証明書
• 技術的審査適合証
• 現金取得者向け新築対象住宅証明書
• 耐震性能評価書(耐震等級割引の場合)
• フラット35Ｓの適合証明書
• 長期優良住宅認定書類など

耐震診断割引

• 耐震基準適合証明書
• 住宅耐震改修証明書など

受けられる割引は一つなので適用する制度に合わせた書類を用意しましょう。

もしかしたらややこしく感じるかもしれませんが、プロに相談すると分かりやすく教えてくれます。分からない時は保険会社や代理店を頼りましょう。

ここまで火災保険と地震保険の加入や違いについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？

この記事のポイントは

• 地震保険は火災保険とセットで加入
• 火災保険では自信を原因とする火災は補償されない
• 保険料の相場は建物によって変わる
• 地震保険は年末調整で所得税控除ができる

でした。

日本は地震大国で日頃からすべての人が地震への備えが求められています。先の東日本大震災でも「地震保険に入っていれば良かった」という声が数多く上がっていました。

地震保険の補償内容や保険料は一律なので会社選びで迷うことはありません。必要を感じたらいち早く加入しましょう。

他にもほけんROOMではお金や保険に関する記事を多数掲載していますので、是非ご覧になってください。