【必読】住宅が土砂崩れ被害にあった！火災保険は適用される？

日本は台風の通り道になることが多く、それにともなって、豪雨や川の氾濫など、自然災害が何度も起こっています。

その中でも、土砂崩れやがけ崩れは住宅全体が巻き込まれることもあり、1度起こると、大変な被害をもたらします。

そんな土砂災害の補償について、知らないことも多いのではないでしょうか。

そこで今回のこの記事では、土砂崩れやがけ崩れの被害について、

• 土砂崩れやがけ崩れは火災保険の水災で補償されるケース
• 水災補償の適用がされないケース
• 補償される保険金の設定について
• 自然災害に遭ったときの保険金の請求方法

以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、火災保険でカバーできる範囲を確認してもらうことができ、いざというときのために備えることができますね。

ぜひ、最後までご覧ください。  

土砂崩れやがけ崩れのときには、火災保険の水災補償が適用されます。

しかし、都会に住んでいるから、実際の土砂崩れやがけ崩れに遭うことはない、と考えている方も多いため、実際の補償内容などご存じないのではないでしょうか。

そんなことはありません。

日本は、土砂崩れやがけ崩れの被害が毎年のように起こっていて、近年はその件数も増加しているのです。そのため、決して他人ごとではなくなってきています。

ここでは、火災保険の水災補償の内容と、土砂災害の発生件数などについて解説します。

水災とは、洪水や高潮に加え、それによって引き起こされた土砂崩れやがけ崩れまでを含めた損害のことです。

都会だから大丈夫、周りには山もないし安心、と考える方も多いですが、いまは都市型洪水のように豪雨によって川が氾濫し、土砂崩れが発生するケースも増えています。

なだれ込んできた土砂によって、塀や壁が破損したり、住居が倒壊することもあります。

それらの水災による被害は、火災保険に加入していれば、補償されます。

実際に水災補償が適用されるケースを見ていきましょう。以下が一例です。

• ゲリラ豪雨によって、近くの川が氾濫して、土砂災害が起きた
• 台風によって、土砂崩れに遭い、自宅が土砂で埋まった
• 大雨で、土砂がなだれ込んできた

これらは火災保険の水災として認定され、補償が適用されます。

特に日本は、台風が毎年のように来ます。近年は大型化で、速度の遅い台風が多く、大雨や暴風をともなうため、1つの台風が通るだけでも、被害は甚大です。

また、山を切り開いたり、川の近くを開発して住宅地を作っている場所も多くあります。豪雨によって、土砂崩れを招いたり、川が氾濫することも多々あります。

そのため、日本では水災補償を受けるケースが多いのです。

日本は、世界から見ても土砂災害の多い国です。1年で起こっている土砂災害は平均して1000件を超えており、平成30年は3400件以上の土砂災害が発生しました。

梅雨や秋雨に限らず、1年を通して雨が多いことや、大型の台風の通り道になっていることが原因ですが、地理的な問題もあります。

日本は山地が多く平地が少ないため、山の斜面などにも住宅を多く建てています。そのため、一度土砂災害が起こると、大きな被害が出やすいのです。

そう考えると、土砂災害は日本のどこにいても巻き込まれる可能性があります。日頃から土砂災害に対する備えをしておくことが重要ですね。

一度被害を受けると、大きな損害を出す水災ですが、土砂崩れやがけ崩れなどが起こっても、補償が適用されないケースもあります。

実は、土砂災害が発生するのは、豪雨や台風、川の氾濫だけが原因ではありません。それ以外の理由で土砂災害が起こる可能性はありますし、住居などに被害が出る場合が考えられます。

次は、火災保険の水災補償が適用されない場合について、解説します。

これを読んでいただき、万一のときの備えと準備に不備がないかどうかを確認してください。

豪雨や台風によって起こった土砂災害は、水災として補償されますが、地震が原因で引き起こされた土砂災害は火災保険では補償されません。

これは、地震保険の適用範囲になるからです。

地震保険はそれ単独で加入することはできません。火災保険に加入する際、セットで申し込む必要があります。

日本では地震も多く、大きな地震が発生すると、その被害は一気に拡大しますから、備えとして加入しておくことをオススメします。

経年劣化とは、時間が経つにつれて品質が低下することを示します。また、日常生活で使用しているものが汚れたり、すり減ってしまうことも含まれます。

住居などは長く住んでいると、壁が日焼けしたり、門にキズが入ったりと、どうしても経年劣化が起こるため、定期的なメンテナンスが必要になってきます。

しかし、それらを怠ったために起こった被害については、水災補償でカバーできません。

たとえば、塀にひびが入っていたのを放置していた場合は、大雨で塀が破損しても、水災とはいえないからです。

つまり、火災保険の保険料は住宅の築年数を基準にしているので、年数が経っていると、水災によるものだという証明が難しくなるのです。

被害を受けてから3年以上が経過した後に、保険会社に補償についての連絡をした場合は、補償を受けることができません。

これは保険法によって決まっていて、3年以上経つと、保険会社は保険金などの支払い義務がなくなります。

損害が出てから一定期間以上経つと、実際の損害の原因究明や調査が難しくなり、適切な補償ができなくなるからです。

ですから、水災による被害が出た場合は、すぐに保険会社に連絡しましょう。

実際に、土砂崩れやがけ崩れの被害にあったときに支払われる保険金額は、損害額と免責額によって決まり、

補償金額＝損額額－免責額

で求められます。

免責額は自己負担額のことで、被害にあった分のうち自分で負担する金額で、契約するときに決定します。

仮に、損害額が40万円で免責額を10万円にしていたら、補償金額は、

40万円ー10万円＝30万円

となります。

免責額を高めにすると保険料は安くなりますが、いざというときの自己負担額が大きくなるので、貯蓄と合わせて、無理のない免責額を設定するようにしてくださいね。

土砂災害に巻き込まれたら、以下の手順で保険金を請求します。

1. 保険会社に連絡する
2. 保険会社からの通知に従って書類を用意して、保険会社に送付する
3. 調査・確認の終了後、保険金の受け取り

まずは保険会社に連絡しましょう。

本人確認などを行ったとで、保険金の請求に必要な書類が知らされますので、用意して送ってください。それらの確認が終了すれば、保険金が受け取れます。

請求に必要な書類は、保険会社によって多少の違いはありますが、以下のようなものが一般的です。

• 保険金請求書
• 罹災証明書
• 損害状況がわかる写真や画像データ
• 修理見積書

地震保険は、それ単独で加入することができません。現在は、火災保険の加入時に、地震保険をつけるかどうかを決定します。

日本は地震の多い国であり、これまでの大きな震災をいくつも体験しています。また、将来的には南海トラフの発生も予想されており、ひとたび起こると、その損害は計り知れないものになるでしょう。

そんないざというときのための保険が地震保険です。もしまだ加入されていないのであれば、この記事を読んでいただき、検討されてみてはどうでしょうか。

世帯における火災保険の加入率は82％となっていますが、地震保険の加入率は30％と低めです。

小さな地震が起こることはあっても、大地震に見舞われる、というのは、想定しにくいのが現状のようです。

しかし、東日本大震災のあと、これまで加入率の低かった宮城県では加入率が52％となり、加入率は全国1位となりました。

熊本県も40％近い加入率なので、実際に大きな被害のあった地域では、高くなっています。

土砂崩れやがけ崩れによる被害が起きたとき、火災保険で水災補償の適用ができるという点についてご紹介いたしましたが、いかがでしたか。

この記事のポイントは、

• 土砂崩れやがけ崩れの水災補償で適用されるときとされないときがある
• 免責金額の設定には注意する
• 土砂崩れやがけ崩れの被害に遭ったら、すぐに保険会社に連絡をする
• 日本は地震が多いので、地震保険にも加入しておくほうがいい

でした。

土砂崩れやがけ崩れの被害は、意外と身近なところで起こる、ということを理解していただけたでしょうか。

自分の住んでいる地域が、自然災害に遭いやすいかどうか、という点を再度確認してもらい、本当に必要な保険について見なおしてもらう機会になればと思います。

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