放火による火事で火災保険は適用される?免責事項についても解説

放火は火災の出火原因1位であり、その被害の対策を十分にしていても100%防げる保証はどこにもありません。いつ身の回りに起きるかわからない放火ですが、火災保険は適用されるのでしょうか?今回は、放火が起きた際の火災保険の補償範囲や例外について紹介します。

放火で自宅が火事になった場合に火災保険は使える?

近所で放火事件が起きると、いつか自分の家も被害に遭うのではないかと不安になってしまいますよね。


そのように不安に思うと、万が一自宅が放火の被害に遭ったとき、火災保険で放火の被害も補償できるのか気になってくるのではないでしょうか。


基本的に、火災保険では放火の被害もカバーできますが、火災保険の契約者の対応によっては、放火の被害を補償してもらえないこともあります。


そこで、この記事では「火災保険と放火」について、

  • 放火による被害は火災保険で補償されるのか
  • 火災保険で放火の被害が補償されないケース
  • 今すぐできる放火対策

以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、放火を防ぐ方法や、万が一放火の被害に遭ってしまったときに補償金をもらう方法が分かります。


是非最後までご覧ください。


基本的に放火による火事の場合は火災保険で補償される

基本的に、放火による火事が発生したときは、火災保険で補償することができます。


放火による火災は、19年連続で火災の原因のうち1位を占めており、決してまれなことではないのです。


「放火」と一口に言っても、放火の原因や状況はさまざまです。


本当に関係ない第三者が家に火をつけるケースはもちろん、家族などの関係者が意図的に火をつけるというケースもあります。


放火の犯人や状況によっては、必ずしも火災保険の補償金が下りるわけではありません。


では、火災保険による放火の補償範囲について、簡単にご説明していきますね。

放火は火災保険で必ず補償される!補償範囲について解説

原則、火災保険で放火の被害は補償されるのですが、中には補償対象外となるケースもあります。


放火が、契約者や被保険者の

  • 故意
  • 重大な過失
  • 法令違反

によるものであった場合は、火災保険の補償対象外です。


例えば、火災保険の契約者が故意に放火したり、「放火が起きる」と予想できる状態だったにもかかわらず何もしなかったりという場合などは、放火による被害が出ても、火災保険で補償されません。


上記のような状態で放火が行われた場合は、火災保険の免責事項(保険会社が補償金を支払わなくてもよいケースのこと)にあてはまり、補償金が下りないのでくれぐれも注意しましょう。


では、放火が免責事項にあてはまるケースをいくつかご紹介していきます。

家族または従業員が故意に放火をした場合は免責になる

家族従業員などが故意に放火した場合は、火災保険の免責事項にあてはまるため、補償金は下りません。


たとえ、放火した家族や従業員などが火災保険の契約者・被保険者でなかったとしても、補償金をもらえるケースは非常に少ないです。


火災保険の保険金目的で放火することを防ぐためですね。


過去の裁判事例では、「従業員が、火災保険の契約者の意図をくみとって放火した可能性が高い」とされ、補償金が下りなかった例もあります。


もちろん、故意な放火とはいっても、まったく関係ない第三者の故意な放火は、基本的に火災保険で補償されるので安心してください。

重大な過失があった場合も免責になってしまう

故意の放火以外にも、火災保険の免責事項にあてはまり、補償金が下りないケースはあります。


過去の裁判では、

  • 石油タンクがある施設にもかかわらず、建物を施錠せずに放置した
  • 放火犯らしき人物を家の中で目撃したにもかかわらず、警察に届け出なかった

などのような状況で放火事件が起きたため、火災保険の保険金が下りなかったというケースもあります。


火災が発生するであろうことが容易に推測できる状況を放置していた場合、火災保険の保険金は下りない可能性が高いです。


このように、たとえ放火の被害に遭っても、保険金が支払われないこともあるということを覚えておいてください。

放火に遭わないための対策を紹介

ここまで、火災保険で補償される放火の被害についてご説明してきました。


しかし、いくら火災保険で補償金が下りたとしても、燃えてしまった大切な家財などは戻ってきません。


場合によっては、大切な人命すら失ってしまうこともあります。


できることなら、保険金にかかわらず、そもそも放火被害に遭わないようにしたいものですよね。


では、ここからは、今すぐできる放火に遭わないための対策をご紹介していきます。

家の周りに燃えやすいものを置かない

放火を防ぐためには、まず、家の周りに燃えやすいものを置かないようにしましょう。


燃えるゴミを置いておいたり、段ボールなどを放置したりしてはいけません。


共同住宅の場合は、廊下や階段部分など、共用の部分に燃えやすいものを置かないように心がけましょう。


また、消火器がある場合は、消火器の周りに物を置かないことも大切です。


消火器の周りに所せましと物を置いていると、放火魔に「防火対策に関心がない家だ」と認識され、自宅が放火のターゲットにされる可能性もあります。

物置には鍵をかける

放火を防ぐには、物置に鍵をかけておくことも重要です。


放火犯は、物置車庫などに侵入し、車やバイクのボディカバーシートに火をつけることもあります。


家の周りの燃えやすいものを物置にしまったからといって安心せず、きちんと施錠することを忘れないようにしましょう。


さらに、ボディカバーシートなどを防炎仕様のものにしておけば万全です。

参考:放火の犯人に損害賠償の支払いを請求することはできるのか

放火の被害に遭ったときは、まず、保険会社に補償金を請求します。


火災保険の保険金を請求するには、以下の書類が必要です。

  • 保険証書
  • (消防署など)関係官署の罹災証明書
  • 受取人の印鑑証明書
  • 支払請求書

また、放火犯にももちろん賠償責任があるため、民事裁判で放火犯に損害賠償請求することができます。


賠償請求方法としては、裁判示談の2種類があり、それぞれで以下のような違いがあります。

賠償請求方法賠償金
裁判家財・住宅の損害額(時価)
示談家財・住宅の損害額の50~120%

賠償請求までの基本的な流れとしては、

  1. 刑事裁判(容疑者が放火したかどうかを確定するため)
  2. 民事裁判または示談(賠償請求額を決めるため)

という流れが基本です。


民事裁判を選ぶか示談を選ぶかは、被害者が決めることができます。


裁判の場合、火災保険で補償しきれなかった金額を犯人に請求することができます。


ただし、裁判の場合は、刑事裁判で放火犯が有罪にならなければ損害賠償を請求できないので、有罪が決定し、賠償金が下りるまでに1年以上かかることもあります。


基本的に、放火犯から示談の申し出がなかった場合は、裁判を選択することになる可能性が高いです。


被害者が自ら示談を申し入れると、賠償金が少なくなってしまうことが多いからです。


「裁判に時間がかけられない」という方は示談、「時間がかかってもよいので、きちんと時価分の賠償金を請求したい」という方は裁判を選ぶのがよいかもしれません。


また、犯人が見つからなかった場合でも、放火が火災保険の契約者と関係ない第三者によるものだと分かれば、火災保険の保険金は下りるので安心してください。

まとめ:火災保険に加入していれば放火された場合でも安心

火災保険と放火について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 放火による被害は火災保険で補償されるのか
  • 火災保険で放火の被害が補償されないケース
  • 今すぐできる放火対策

です。


基本的に、放火による被害は火災保険で補償されます。


ただし、保険の契約者・被保険者の関係者が故意に放火した場合や、放火事件が起きる可能性が高いと容易に推測できた場合などは、保険金が下りないこともあるので注意してください。


特に、燃えるものを無施錠で放置しているなど、契約者や被保険者が重大な過失を犯してしまう場合には注意しましょう。


大切な家・家財を守るため、重大な過失を犯さないためにも、普段から防火対策しておくことが大切です。


家の周りに燃えるものを置かず、物置や倉庫にはきちんと鍵をかけるように心がけましょう。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。  

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