現金の盗難は火災保険で補償される?盗難補償・特約の必要性を紹介!

現金の盗難被害に遭った際、ほとんどの場合で20万円を限度として火災保険の保険金を受け取ることができます。住居を対象とした侵入犯罪が日々多く発生しているため、火災保険の盗難補償で現金の盗難や建物への被害に備えておく必要があります。

現金の盗難は火災保険で補償される?

留守中に空き巣に入られて現金が盗難されたとき、火災保険で補償されるのか。


この点について、心配している方は多いのではないでしょうか。


また、住宅ローンを組んだ時に火災保険に加入しているから大丈夫、と思っていませんか。


結論から言うと、現金の盗難は火災保険で補償されます。


しかし、補償の対象となるものが建物の場合、現金の盗難は補償されません。


家財が補償の対象となっている場合のみ、補償を受けることができるのです。


そのため、住宅ローンを組んだ時に加入した保険が建物を対象としたものであった場合には、現金の盗難は補償されません。


現金の盗難については、この他にも知っておかなければならないことがいくつかあります。


そこで、この記事では現金の盗難について、

  • 補償の内容
  • 保険金請求の手続き
  • 盗難補償の必要性
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、現金が盗難に遭った時でも落ち着いて保険金請求手続きをすることができるようになります。

是非最後までご覧ください。

現金盗難は火災保険の補償範囲内!

現金の盗難は火災保険で補償されます。


しかし、火災保険であっても、加入するプランによっては補償されないことがあるのでご注意ください。


火災保険は火災、落雷、破裂爆発、風水災、盗難など広い範囲にわたる事故を補償します。 


しかし、火災保険はこれらの補償を種類ごとにまとめて一つの商品としているため、商品の中には盗難による損害をもたないものがあるからです。


たとえば、火災、落雷、破裂爆発の補償のみを一つのパッケージにして販売している火災保険の商品があります。


この商品には、盗難による損害を補償する保険が含まれていないため、現金盗難は補償されません。


そこで、ここからは火災保険の現金盗難について、

  • 現金は、保険の目的のうち家財に分類される
  • 補償の上限は20万円が基本である
  • 盗難被害に遭った時に必要な手続き
  • 保険金請求の際には免責金額に注意

以上のことを解説していきます。

現金は家財に分類される

現金は家財に分類されます。


火災保険は保険の目的が建物家財の2つに分かれています。


そのため、補償の対象としたいものが建物もしくは家財のどちらに分類されるのかによって、補償の有無が決まります。


現金は家財に含まれるため、家財にも補償をつけている場合には現金の盗難が発生した場合には補償を受けることができるのです。


もしも、建物しか補償をつけていない場合には、補償されません。


また、現金の他にも小切手や印紙、預金通帳、さらには乗車券などの現金に相当する資産も家財に含まれるため、補償の対象となります。


なお、自動車や125cc以上のバイク、20万円を超える高額な家財などは補償の範囲外です。 


このうち、高額な家財については、保険加入時に保険会社に申告をしておけば補償対象となります。 


また、自宅の敷地内に停めてあった125cc以下の原付バイクや自転車が盗難に遭った場合には補償の対象となります。

補償の上限は20万円

現金が盗難に遭った場合、火災保険による補償の上限は通常20万円となります。


注意しなければならないのは、この補償額は、現金だけではなく小切手や印紙などの現金に相当する資産全てを合わせた金額だということです。


現金以外の有価証券も一緒に盗難被害に遭った時には、それらの金額を合計して20万円を超えた部分については、補償されません。


また、預金通帳が盗まれた場合には補償される上限金額が異なります。


通帳が盗まれた場合には、すぐに銀行に対して利用停止の手続きを取ることが必要ですが、その前に預金が引き出されてしまった場合、200万円が補償の上限となることが多くなっています。


ただし、いずれの場合も火災保険の保険金額が限度となるので注意して下さい。


さらに、これらの補償の上限金額は保険会社によって異なります。 


そのため、火災保険に加入する際には補償の上限額について確認するようにしましょう。

盗難被害に遭った時の手続き

盗難被害に遭った場合には、すぐに警察に連絡をしましょう。


警察に盗難届を提出すると受理番号が渡されます。


受理番号は火災保険の保険金請求に必要となるので大切に持っていてください。


預金通帳が盗まれた場合には、銀行に対して利用停止の手続きをします。


その後、保険会社に連絡をして保険金請求の手続きを行います。

免責金額に注意

現金の盗難に遭った際の保険金請求では免責金額に注意する必要があります。


免責金額とは、自己負担額のことで、保険金はこの金額を差し引いた額が支払われます。


火災保険に加入する際には免責金額を設定することがあります。


免責金額を設定することで保険料を低く抑えることができるため、利用する方も多いようです。


免責金額は保険会社によって異なります。


加入している火災保険に免責金額が設定されている場合、現金の盗難についてもその金額が受け取る保険金から差し引かれるので注意しましょう。

盗難補償は必要?

盗難に対する補償は必要なのでしょうか。


このような疑問をもつ方は多いことでしょう。


家財を保険の目的とした火災保険に入っておけば、補償の対象となることはわかったけれど、今まで空き巣に入られたことがないし、自分には必要ないかもしれない。


なかにはこのような実感をもっている方がいるかもしれません。


そこで、ここからは、盗難被害の実情と、盗難補償の必要性について解説していきます。



盗難被害はかなり多い

警視庁が公表している平成29年中の犯罪統計によると、住宅や店舗に侵入して盗みを行なう窃盗の被害件数は次の通りです。

手口件数
空き巣2,074件
忍込み438件
居空き169件
合計2,681件
その他2,556件
総数5,237件

空き巣とは、家人が不在の時に侵入して盗みを働くことをいいます。


忍込みとは、家人が就寝中に家に侵入し盗みを働くこと。


居空きとは、家人が在宅中で食事などをしている隙をみて、家に侵入し盗みを働くことです。


その他は会社や店舗などの窃盗被害の件数です。


この表からわかる通り、個人の家が窃盗被害に遭った件数は1年間2,681件


1日に7件の割合で窃盗被害に遭っていることとなります。


意外と多いことに驚いた方もいるのではないでしょうか。


侵入の際に使われる主な道具としては、バールや金づちなどがあり、もしも帰宅した時に犯人と鉢合わせをした場合、それらの道具で危害を加えられるおそれがあります。


その時はすぐに逃げて助けを呼びましょう。

盗難補償をつけた方の声

ここで、損保ジャパンおよびセゾン自動車火災保険を例に盗難補償について簡単に解説します。


損保ジャパンの盗難補償


損保ジャパンの盗難補償は次のようになっています。


家財に盗難補償が付いている場合には、空き巣などによって家財や現金が盗まれた場合にその損害額から免責金額を差し引いた額が補償されます。


現金の盗難については20万円が限度となっています。


また、建物に盗難補償が付いている場合には、空き巣が侵入した際に壊されたドアや窓ガラスなどの損害額から免責金額を差し引いた額が補償されます。


なお、ここでいう損害額とは空き巣によって壊されたものと同じ価値のものを購入できる金額のことで、再調達価格と呼ばれています。


再調達価格は建物、家財、両方の被害に適用されます。


セゾン自動車火災保険の盗難補償


セゾン自動車火災保険での盗難の補償内容は損保ジャパンとほぼ同じです。


被害額も再調達価格で補償されます。


しかし、免責金額の設定はされていないようです。


また、現金が盗難された時の補償については、一定の金額の範囲とされています。


そのため、加入の際には免責金額と、補償される上限額について具体的な金額を確認することをおすすめします。


ちなみに、実際の盗難被害の際には盗まれた家財現金全額が支払われています。


盗難被害に遭った方の声


ここからは、損保ジャパンおよびセゾン自動車火災保険以外の保険会社で火災保険の盗難補償をつけていて、盗難被害に遭った方の声を2つ紹介します。


賃貸アパートに住んでいたAさんは、空き巣被害に遭って貯金箱から現金を盗まれました。


大家さんから現金は火災保険で補償されると聞いたAさんは翌日、加入していた東京海上日動に電話。


被害状況と被害金額を連絡しました。


その後、保険会社から申告した金額とほぼ同じ保険金が口座に振り込まれたとのことです。


また、分譲のハイツで暮らしていたBさんは、空き巣によって銀行からおろしたばかりの10数万円の現金と貴金属類を盗まれる被害に遭いました。


警察から火災保険の内容を確認するようにアドバイスされたBさんは早速、加入している三井住友海上の保険内容を確認。


現金と貴金属類が補償の対象となることを知りました。


現金については、銀行口座の通帳の写しで金額を証明することができ、被害額全額が支払われました。


貴金属類については、領収書などの金額を証明する資料がなかったため、申告額の6割が支払われたとのことです。


現金が盗難された時には、盗まれた金額を証明できるものがあれば、支払い限度額を上限にして全額支払われるわけですね。


2例ともに被害に遭った当初は、現金の盗難が火災保険で補償されることを知らなかったようです。


しかし、大家さんや警察からのアドバイスを受け、補償内容を確認することで事なきを得ることができました。


盗難補償は付保することをおすすめします。

家財保険の保険料相場

家財保険の保険料相場は、1年間で約10,000円となります。


しかし、厳密にいうと、建物の構造や建てられている土地、さらには保険会社によって異なります。


また、保険料を決めるうえで大切な保険金額も家族構成によって異なってくるのです。


そのため、一概にいくらということはできません。


条件によっては1年間で10,000円を超えて20,000円近くなることもあれば、反対に10,000円以下になることもあります。


冒頭に紹介した金額は、あくまでも平均的なものとご理解ください。


詳しくは、保険会社に確認するか、インターネット上の保険料比較サイトを利用することをおすすめします。

参考:再発防止費用の特約について

再発防止費用の特約とは、火災、落雷、破裂爆発、盗難の事故が起き、保険金の支払いを受けるなかで、契約者が事故の再発防止のため、有益な費用を支出した場合に、その費用を補償する特約です。


この特約でいう有益な費用とは、たとえば、盗難防止のためのホームセキュリティーサービスの実施費用や防犯カギの設置費用などがあります。


しかし、この特約は取り扱っていない保険会社もあります。


また、取り扱っている保険会社でも、通貨等、預貯金証書等のみの損害の場合は適用されないなどの制限を設けているところもあります。


興味のある方は、火災保険に加入している先の保険会社に確認することをおすすめします。


まとめ:火災保険で現金の盗難は補償される

火災保険で補償される現金盗難について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 現金の盗難は火災保険で補償される
  • 基本的な補償の上限金額は20万円だが、保険会社によって異なる
  • 保険金の請求の際には警察の受理番号が必要
  • 個人宅へ侵入する窃盗事件は多い
です。

火災保険で現金の盗難は補償されます。

火災保険に加入することで、個人宅を標的にした窃盗事件に備えることが必要ではないでしょうか。

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