雪害で火災保険が適用される範囲は?補償金や保険料、申請方法を紹介

火災保険には火災だけでなく、雪害にあった時にも保険金がおりることがあります。ここでは雪害の補償範囲や保険金、保険料などを紹介します。火災保険によっては契約時に雪害の補償の付帯を選択できる場合があるため、これを機に雪害に備えるかを検討してみてはいかがですか?

雪害は火災保険で補償される?

火災保険は、ご自分の建物・家財の火災被害を補償する場合の他、いろいろな自然災害による被害も補償対象です。


特に雪国の方々は、「雪害」も火災保険の補償対象なので、まさかの事態のとき非常に助かりますよね。


しかし、この雪害は全てのケースで補償されるわけではなく、補償されない場合もあることはご存知でしょうか。


雪害に関する補償内容をしっかり確認しておかないと、補償金を請求する段階になって大慌てすることもあります。


そこで今回は、「補償される雪害の補償範囲と注意点」について

  • 火災保険で補償されるケース
  • 火災保険で補償されないケース
  • 補償される金額
  • 請求期限に関する注意点
以上のことを中心に解説していきます。                                         
 

この記事を読んでいただければ、火災保険で雪害が補償されるケースと、利用する場合の注意点を知ることに役立つと思います。                         

ぜひ、最後までご覧ください。

補償される雪害の補償範囲を解説

保険加入者が保険契約した際に、「雪害(雪災)」に関する補償が設定されていれば、補償金が下りることが期待できます。


ただし、各ケースによって補償対象になるか、ならないかが決まっているので注意も必要です。


こちらでは、「火災保険で補償されるケース」と、「火災保険で補償されないケース」解説します。

火災保険で補償されるケース

雪害が火災保険で補償されるのは次の場合です。

  • ご自分の建物の屋根が雪の重みで破損
  • 積もった雪が原因で窓ガラスが破損
  • 隣の家からの落雪で、ご自宅の外壁・フェンスが壊れた
  • ウッドデッキ、車庫(カーポート)、物置等が雪の重みで倒壊
  • アンテナ・雨樋、太陽光パネル等が雪の重みで破損
  • 給湯器、室外機が積雪が原因で故障
いずれも、保険加入者本人のご自宅や塀、車庫、物置等が補償対象となります。

火災保険で補償されないケース

雪害として補償されないのは次の場合です。


ただし、他の補償・保険に加入していれば補償金が下りる可能性はあります。

  • ご自宅の屋根の雪が落ち、隣家の屋根・窓を破損→火災保険からは支払われず、賠償責任の発生により「個人賠償責任保険」特約等で補償可能
  • 雪解けによる洪水・地すべりで、ご自宅が倒壊・破損→こちらは雪害(雪災)ではなく、水災として火災保険で補償可能
  • 積雪でカーポートの屋根が落下し自動車が破損→火災保険からは支払われず、自動車保険「車両保険」で補償可能

特にご自分が所有する自動車は、財産であったとしても火災保険の補償対象外となります。


雪害等の被害から自動車を補償してもらいたいならば、車両保険への加入が必要です。


この車両保険とは、自動車保険の1種で自分の財産である自動車を補償する商品です。

火災保険で雪害が補償された例

雪害が補償されるのは、前述した通り雪の重みで屋根や軒が歪んでしまう被害です。


また、雪崩が発生し、ご自宅が倒壊したときも補償対象です。


雪解けによる洪水・地すべりは水災に該当しますが、雪崩はあくまで雪害です。


なぜなら雪崩は、山岳部の斜面上に降り積もった雪が重力の影響でなだれ落ちる自然現象だからです。

補償される金額は?

雪害によって破損した家屋等は、その損害の程度によって補償金が下りることになります。


こちらでは、

  • 補償内容と補償金
  • 2つの自己負担額設定方法について
  • 「風災・ひょう災・雪災」補償を追加する場合の申請方法
について解説します。

補償内容と補償金

補償金は、火災保険の保険金額を上限とします。


例えば、保険金額を2,000万円と設定した場合、雪害で建物が全壊するような大きな被害を受ければ最高2,000万円が下りることになります。


また、屋根や外壁等の部分的な破損は、修理業者の見積書を参考に、保険会社が補償金額を算定することになります。

2つの自己負担額設定方法について

保険会社から雪害が認定され補償金が下りても、火災保険に免責金額(自己負担額)が設定されていることに注意は必要です。


免責金額(自己負担額)とは、保険金が支払われる事態が生じた場合、契約者が自己負担する金額のことです。


火災保険にはその種類によって2種類の免責金額(自己負担額)があります。


免責金額20万円以上の場合


10年位前の住宅火災保険や、住宅総合保険等の火災保険を長期契約しているケースの場合、損害額が20万円以上という制限があります。


こちらの場合は、損害額が20万円未満なら補償金は下りませんが、例えば損害額が20万円だったならば20万円全額が支払われます。


免責金額0~10万円程度の場合


最近の火災保険に多く、補償全てに免責金額を設定する契約もあります。


免責金額0~10万円の範囲で、各保険会社が免責金額を設定しています。


当然免責金額を0円にすれば損害額が小さくても補償金は下りますが、免責金額を大きくすれば、保険料はその分安くなります。


保険料を安くしたい場合には、高額になる修理費用だけを補償してもらう形で、免責金額を大きく設定しておくのも良い方法です。

「風災・ひょう災・雪災」補償を請求する方法

実際に雪害でご自宅等が破損した場合には次のような補償請求を行います。


補償請求の流れ


補償請求は次のような手順で行います。

  1. 保険会社へ損害を報告
  2. 修理業者を呼び破損した建物の修理
  3. 必要な書類の準備・提出:提出する「修理見積もり書」の作成や「被害状態の写真」は修理業者にお願いします。
  4. 保険会社の調査:場合によっては、保険会社と提携している保険鑑定人が、被害状況の確認のため自宅へ訪問します。
  5. 補償金確定:およそ7日~10日くらいで保険会社から支払う金額の回答が行われます。

必要書類


必要書類は次の通りです。
  • 保険金請求書:保険会社等から取得します。必要事項は保険加入者が記載します。
  •  事故状況説明書:保険会社等から取得します。保険加入者は損害の発生したことをなるべく正確に記載しましょう。 
  • 修理見積もり書:修理業者が作成します。 
  • 被害状態の写真:修理業者が撮影します。
保険金請求の根拠となるのは、被害状態の証拠です。

被害状態の写真は、破損箇所を全て撮影してもらいましょう。

参考:請求期限は3年!過去の雪害も補償される条件について

火災保険の請求期限は保険法3年とされています。


雪害等の被害があれば速やかに保険会社へ連絡して、その指示に従いましょう。


保険会社によっては、法律よりも長めに請求期限を設けていることがあるため、事前に確認しておきましょう。


また、「風災・ひょう災・雪災」補償が付いているのを忘れていた、火災保険に加入していること自体を知らなかったという場合もあります。


このような理由で連絡が遅れてしまった場合、期限を超えても請求が認められる可能性はあります。


たとえ3年を過ぎても、諦めず保険会社に相談してみることが大切です。

火災保険加入のすすめ:雪害以外にも火災保険で補償される被害

火災保険では、火災や雪害以外で次のようなことが原因の損害も補償されます。

  • 落雷
  • 破裂・爆発
  • 台風、旋風、竜巻、暴風
  • 雹災・雪災
  • 水災
  • 水濡れ
  • 建物の外部からの物体落下、飛来、衝突、接触、倒壊
  • 騒擾、集団行為、労働争議による破壊行為等
  • 盗難による盗取、損傷等
  • 偶然の事故による建物等の損害
盗難や破壊活動も補償対象です。

しかし、自然災害の場合、地震・噴火それが原因となる火災・洪水等は対象外です。

地震に関連する損害を補償したい場合には「地震保険」へ加入しましょう。

まとめ:雪害は火災保険で補償される!状況に合わせて活用しよう

補償される雪害の補償範囲と注意点について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。               

今回の記事のポイントは

  • 火災保険で雪害が補償されるケースは、保険加入者本人のご自宅や塀、車庫、物置等が補償範囲となる
  • ご自分の家屋の屋根から落ちた雪が隣家を損壊した場合は、火災保険の補償範囲外となる
  • 火災保険の補償金には、免責金額(自己負担額)が設定されていることに注意が必要
  • 火災保険の請求期限は保険法で3年と定められているが、保険会社によってはそれよりも長めに期限が設定されていることもある
でした。

雪害を含めた「風災・ひょう災・雪災」は基本補償に付帯されています。

ただし、雪の被害が補償対象外になることもあるので、補償内容をしっかり確認しておきましょう。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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