雨漏りの修理には火災保険が適用される？補償範囲を事例を上げて紹介！

雨漏りの影響で修理が必要になった場合、修理範囲によっては費用が高額となるケースもあります。

実は火災保険の補償内容に「風災、雹（ひょう）災、雪災」が入っている場合、雨漏り修理が保険適用される場合があります。

この記事では雨漏り発生時の火災保険の補償について

• 火災保険適用されるケース・適用されないケース
• 雨漏り被害の補償内容
• 保険金請求から受取までの進め方

上記を本記事では詳しく紹介していきます。

この記事を読んでいただくことで、今後雨漏りが発生した際にスムーズに対応することができます。

雨漏り発生後はなかなか余裕がないかと思いますので、事前に本記事を読んでいざというときのために備えておきましょう。

最後まで目を通していただけたら嬉しいです。

先ほどお伝えした通り、雨漏りの原因が自然災害の場合火災保険が適用されます。あくまでも自然災害が原因によって起こった災害であると判断されることが適用の条件となります。

保険会社とやり取りするのも大変、とりあえず専門業者へ依頼しましょう。

このように思う方もいるかもしれませんが、自分で調べずに業者に丸上げすると最悪の場合、悪徳業者に引っかかる可能性があるので注意が必要です。

すべての内容を把握するのは難しいでしょうが、どのようなケースで保険適用されるのか、どのように申請を行うかなど理解しておくだけで火災保険を有効活用できますよ。

なお、賃貸で雨漏り発生した場合は住居者が費用負担することはありません。

賃貸の場合は大家さんが加入している保険で適用されるケースが多いのでご安心ください。

• 台風などの強風で、瓦がズレる、スレートが浮く、雨樋が外れた。
  
• 雹（ひょう）が降り、天窓に穴があいた。
  
• 強い風雨で瓦屋根の漆喰が崩れた。
  
• 地震で外壁にヒビが入った。
  
• 雪の重みで雨樋が壊れた。
  
• 竜巻で飛んできた自転車が屋根に当たって破損した。 

雨漏りの原因として多いのは、風・雪・雹が挙げられます。

具体的には次のようなケースが多いとされています。

• 瓦のずれ
  ・雨樋や屋根の変形、破損 
• 飛来物による破損
• 屋根に積もった雪の重みによる被害
• 積雪の落下による破損
  ・雪解け水による被害
• 雹による屋根の破損

風災とは「強風で屋根が大きなダメージを受ける」ことです。 

強風とは、台風や春一番などの最大瞬間風速20ｍ／秒以上の風を指します。

天気予報をみると、最大瞬間風速20ｍ／秒以上のときって結構ありますよね。

そう考えると風害に発生する可能性が結構高いことがわかりますね。

風害による雨漏りは次のようなケースが考えられます。

• 瓦がずれる。 
• 雨樋や屋根が変形したり破損する。
• 強風によって飛ばされてきた物が屋根に当たり、屋根が破損する。

雪災とは「大雪や雪崩により建物が被害を受ける」ことを指します。

雪害による雨漏りは次のようなケースが考えられます。

• 屋根に積もった雪の重みで屋根や雨樋などがダメージを受ける。 
• 積雪が落下した衝撃で、建物や家財などが破損した。 
• 雪解け水で水浸しになり、建物や家財がダメージを受ける。

そのため以下のようなケースでは原則として保険適用外となります。

• 家の屋根の雪が落ちて、隣の家の屋根・窓などを破壊した場合 
• 雪解けに伴う洪水、地すべりなどで、周りの家に被害が発生 
• 積雪の重量でカーポートの屋根が落ちて、車のフロントガラスが破損

雹害とは雹（ひょう）によって建物や家財などが被害を受けることです。

そもそも雹（ひょう）と霰（あられ）の違いは何かというと、雹（ひょう）は直径が5mm以上の氷の粒を指しています。そのため、5mmより小さい場合は霰（あられ）となります。

気象庁の情報ではと、雹（ひょう）は大きいものだとなんと5cm以上になる場合もあると発表しています。

雹害は他の風害や雪害と比較すると、ケースとしては少ないですが、次のようなパターンが考えられます。

• 大粒の雹が、屋根、天窓などに当たって破損した。

雹害のケースも把握しておきましょう！

続いて具体的な保険金請求手順や補償金額をご紹介します。

一通りの流れは自分で実施することも可能ですが、見積もり書作成などの専門性が高く難しい作業も必要となるので、専門業者へ依頼するのが一般的です。

次で詳しくご紹介しますが、大まかなな手順、補償金額は次のようになります。

【手順】

1. 保険会社に報告 
2. 必要書類準備後に保険会社に提出 
3. 保険会社にて現場調査実施 
4. 保険会社から現場調査の結果連絡を受ける 
5. 雨漏り修理を実施

【補償金額】

以下2パターンのタイプがあり、それぞれ金額は異なります

・免責方式の場合

・損害額20万円以上型の場合 

1.保険会社へ報告

保険会社に被害内容の連絡を行います。

事前にまずは業者に相談し、見積書や報告書などの書類を準備してもらうと良いでしょう。

2.必要書類準備後に保険会社に提出

保険会社からいくつかの書類が届きます。申請時、提出する書類は以下3つになります。

• 保険金請求書
• 事故状況報告書及び損害箇所の写真
• 修理費見積書

各書類の内容を簡単に説明すると「保険金請求書」は保険使用時、保険の契約者が保険会社へ提出する書類を指します。

「事故状況報告書」は被害の発生日時、原因が記載されている書類になります。

「修理費見積書」は必要な材料や経費や人件費など含め、修理費がどれくらいかかるかが記載されているものです。こちらは専門的な知識を有します。

3.保険会社にて現場調査実施

申請を受けた保険会社が、直接現場に出向き、調査します。

4.保険会社から現場調査の結果連絡を受ける

保険会社が現地調査の結果から審査を行い、申請が下りた場合は加入者へ保険金支払いの手続きが進められます。

5.雨漏り修理を実施

雨漏り修理は、申請受理後に実施します。

なお、火災保険申請は、申請が必ず下りるとは限りませんので注意しましょう。

免責方式と損害額20万円以上型の約2種類あり、タイプによって補償金額に多少差があります。 

・免責方式の場合

予め自己負担額を決めておくタイプのものです

 例：自己負担額5万円に設定の場合

受け取れる場合：損害額40万円ー自己負担額5万円＝受取保険料35万円

受け取れない場合：損害額1万円ー自己負担額5万円＝受取保険料0円 

このように自己負担額が損害額が小さい場合は、全額自己負担です。

・損害額20万円以上型の場合

損害額が20万円以上の場合のみ、保険料を上限まで受取可能です。

受け取れる場合：損害額40万円＝受取保険料40万円（※上限が40万円以上の場合）

受け取れない場合：損害額19万円＝受取保険料0円

どちらのタイプが選択できるかは保険会社によって異なります。
事前に自分が加入している保険がどちらのタイプなのか確認しておくとよいでしょう。

火災保険を使用して雨漏りの修理を行う場合は、必ず修理業者をご自身で探さなければいけません。

保険金を騙しとろうとする業者も中にはいますので業者を決める際には慎重に決める必要があります。

具体的には実際に何社かに相談する、実際の状況を見る前から必ず申請は通るといってくる業者は避けるといった点がポイントになります。

業者を探す際はどの業者でもいいというわけではありません。

実際に火災保険を適用した工事の実績がある業者であれば、申請の流れも把握しているのでそのような業者へお願いするのが最善です。

業者のホームページを見ると「火災保険を適用した工事の実績あり」等各社の強みが記載されているので、サイトや口コミを見ながら決めるのもよいでしょう。

また、火災保険が100%適用されるという保証はないので、そのようにいってくる業者は信用できないのでやめておきましょう。

業者のホームページはどれも上手に作成されていて、判断が難しいですが一度契約したあとだと契約解除が困難となる場合もあるのでしっかりと見極める力が大事になります。

ここまで、火災保険による雨漏りの補償をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。



この記事のポイントは、

• 火災保険に加入していても、雨漏り被害の補償を受けられないケースもある
• 補償内容に「風災、雹（ひょう）災、雪災」が入っていることを確認する
• 経年劣化や故意・過失被害は雨漏り補償適用外
• 保険金に免責方式と損害額20万円以上型の2種類ある
• 悪徳業者に注意する

以上のことでした。

雨漏りが発生した際にどのように動くのがよいのか、保険が適用されるのはどのようなパターンなのかわかって頂けたかと思います。

修理依頼時に保険金を騙しとろうする悪徳業者もいるので、ホームページに「火災保険を適用した工事の実績あり」と記載されている信頼できる業者へ依頼するようにしましょう。 

また、経年劣化や故意・過失被害は雨漏り補償適用外となるため常日頃からメンテナンスを行うようにしましょう。

自然災害でも現地調査によって補償適用外と判断される場合もあるので、修繕費を別で確保しいざというときのために備えておくことも大切です。