自転車の盗難は火災保険で補償されるの？火災保険・家財保険の補償範囲とは

自転車やバイクの盗難事件は年間約20万件起きていますが、その中にはきちんと鍵をかけていたのに自宅に停めていたのに盗まれてしまったという事例も多く見受けられます。

火災保険は建物の他に家財に対しても補償されますので、マンション含め自宅での盗難の場合には加入している火災保険でカバーすることが出来る場合があります。

最近では、電動自転車など高額な自転車もありますので是非確認しておきたい事項ですよね。

ここでは、自転車やバイクの盗難について

• 火災保険で補償されるのか
• 補償されない場合について
• 盗難された自転車や見つかった場合
• 盗難にあった場合の火災保険の請求方法および必要書類

自転車やバイクの盗難について知りたい人は参考になると思いますので是非参考にしてみて下さいね。

自宅での自転車の盗難は火災保険の補償範囲に含まれますが、全ての場合で補償されるわけではなく注意点もあります。

ここでは、火災保険について

• 補償内容・補償対象
• 自転車の盗難が火災保険で補償された事例
• 自転車の盗難が補償されない場合

まず、補償対象ですが火災保険の補償対象はパターンは次の3つになります。

1. 建物
2. 家財
3. 建物+家財

それに対して家財は家の中にあり、動かかすことの出来るものが対象となりますので、家具や家電、衣類なども含まれます。自転車はここに含まれます。

もちろん、補償を建物のみにしている場合ではなく、家財を含めた契約としている場合になります。

次に補償範囲です。火災保険の補償対象は、大きく9つあります。

1. 火災
2. 落雷
3. 破裂・爆発
4. 風災・雹災・雪災
5. 水漏れ
6. 水災
7. 盗難
8. 集団による暴力行為
9. 落下・飛来・衝突（建物外部から）

このように、火災保険は火災だけではなく様々なトラブルに対応しています。この保証範囲は保険会社でも多少違いはありますが、大まかには同じです。

この中から、自分に必要な補償を選んでつけていく形となりますが、「盗難」もその1つになります。盗難は、盗難に伴い盗まれたものや壊されてしまったものも補償の対象となります。

この盗難は、自転車や原付自転車（排気量125㏄以下）対しては有効ですが、排気量が125㏄以上のバイクや自動車は補償対象外となります。

そのため、バイクや自動車に関しては盗難保険や自動車保険の車両保険等への加入等でカバーするようにしましょう。

では、ここでは実際に自転車の盗難被害が火災保険で補償された事例を紹介します。

• マンションの駐輪場においていた自転車が盗まれた
• 家の軒下に停めていた自転車は盗まれた
• 自宅の中に入れていた自転車が盗まれた

マンションやアパートの場合には、指定の駐輪場があると思いますので、そちらに停めていた場合に限ります。指定駐輪場以外に停めていた場合は補償されませんので注意が必要です。

補償されるポイントは、自転車を停めていた場所と施錠の有無です。

この部分は、この後の補償されない場合の注意事項のところで詳しく説明していきます。

駐輪場等での盗難はともかく、家の中においていても盗まれることもあるの？と驚いた人もいるかもしれませんが、実は残念ながらこのような空き巣被害は多数起きているのが現状です。

日本防犯整備協会の調査によると令和元年の侵入窃盗は28,000件以上報告されていますが、そのうち約半数は空き巣被害になっています。これは、1日にすると75件以上の空き巣被害が起きているということになります。

この数字から考えると、空き巣による盗難は、他人ごとでは決してありません。

大事な家財を守るために、セキュリティーの強化のほか、万が一のためにも火災保険の加入と同時に盗難についての補償を付けておくと安心です。

参考：公営社団法人　日本防犯整備協会　「住宅を対象とした侵入犯罪関連データ」

自転車の盗難は、火災保険の対象となることを説明してきましたが、注意点があります。

それは、先ほども少し説明したように、自転車を停めていた場所と施錠の有無です。

自転車を

• 自宅の敷地外の停めていた
• マンション、アパートの指定駐輪場以外の場所に停めいた
• 鍵をかけていなかった

上記の場合は、火災保険は適用になりません。あくまで、自宅の敷地内や指定された駐輪場に鍵をかけて停めいた場合が補償対象です。

家の塀の外や、駅の駐輪場に停めていた場合や、鍵をかけていない時は補償されませんので注意して下さい。

盗難による補償を使った後に、盗難届を出していた自転車が戻ってきたという場合もあります。

既に新しい自転車を購入したので必要ない場合でも無断で回収したり処分してはいけません。なぜなら、盗難された物の所有権は保険会社にうつっているためです。

そのため盗難品が発見された場合には、必ず保険会社へ報告するようにしましょう。

戻ってきた盗難品を再度使用したいという場合には、保険金を返還することで所有権が戻ってきます。

新しいものをまだ買っていなかったので戻ってきた自転車をもう一度使いたい人や、盗まれた自転車に深い愛着があったのでもう一度手元に置きたいという人は保険金を返還すれば再度手元へ戻すことが出来ますので心配しないでください。

自転車に限らずですが、損害保険金には上限金額が決められており、その金額を上限として以下の式で計算されます。

損害金（盗まれた物の金額）－自己負担額＝損害保険金（盗難品の再調達に必要な金額）

ここでいう「損害金」には次の2つの考え方があります。

• 新価
• 時価

＜計算例＞

• 3年前に5万円で購入した自転車
• 時価額2万円
• 自己負担額1万円の設定

新価で計算…50,000円－10,000円＝40,000円

時価で計算…20,000円－10,000円＝10,000円

いくら高い自転車でも年月が経つことで価値は下がってしまいます。そしてそれは予想以上のことも多いです。自動車保険でも毎年この時価価値により車両価格が見直しされるため思ったよりも保険金が貰えなかったということも多いです。

計算例からも分かる様に盗難された場合に同じものに買い替えたいと考えるならば、時価に設定してしまうと手出しが多くなってしまいます。ちなみに自己負担金は設定しないことも可能ですが設定すると保険料は安くなります。

損害金を新価で計算するのか時価で計算するのかは保険の契約内容により異なります。当然、新価で設定した方が受け散ることの出来る保険金は多くなりますが、その分支払う保険料は高くなりますが、盗難被害にあった場合の補償を手厚くしたいという人は、新価で設定しておくことをおすすめします。

逆に、保険料を抑えたい人は、時価での設定や自己負担額の設定金額を多めにすると良いでしょう。

保険金の請求から入金までの流れは以下の通りです。

<保険金請求の流れ＞

1. 警察へ盗難届を提出
2. 保険会社へ連絡
3. 必要書類が送られてくる
4. 書類の提出
5. 保険会社により被害状況の調査
6. 保険金の入金

＜必要書類＞

1. 保険金請求書
2. 事故内容報告書
   
3. 損害箇所の写真
   
4. 修理見積書
   
5. 損害明細書
   
6. 建物登記簿謄本
   

１つ目は保険金請求書です。これは、どのような場合でも保険金を請求する際に必要となる書類です。この請求書のは警察へ盗難届を出した際の受理番号が必要です。その他にも

• 請求日
• 請求者情報
• 他保険会社との契約状況
• 保険金に振り込み講座

２つ目は事故内容報告書です。これは、どうして保険金を請求することになったのかを記載するものですが保険金を支給するうえで重要な書類となります。間違いのないように正確にそしてなるべく詳しく記入しましょう。

3つ目の損害箇所写真と4つ目の修理見積書、5つ目の損害明細書は盗難の場合はなく、その代わりに盗難品の価値が分かる書類が求められるようです。  盗難された自転車の領収書、保証書のコピーやクレジットカードの明細などが有効です。

また、駐輪場や盗まれた時に停めていた場所の写真も必要になります。

６つ目の建物登記簿謄本です。これは火災保険の場合は保険の請求が建物所有者しか出来ないため確認書類として必要になります。しかし、保険請求金額が500万円未満の場合はいらない場合がほとんどなので自転車の場合は必要ないでしょう。その変わりに保険会社によっては同意書が求められることが多いようです。

その他にも、場合によっては委任状などが必要になりますので保険会社に確認しましょう。

火災保険の中でも盗難被害にあったことの証明は難しいとされています。

なぜなら壊れてしまった物であれば被害状況が写真や視察ですぐ分かりますが、盗まれてしまうとそれは出来ないからです。

盗難の場合に重要なのは

• 盗難された物が、家財の中に存在していたという証明
• 盗まれてしまったという証明

これらを証明するためには、先ほどの必要書類のところで説明したようにクレジットカードの明細、領収書、保証書が有効ですので捨てずに必ず残しておくようにしましょう。

もしどうしても見つからない場合には、購入した店へ記録が残っていないか確認するという方法もあります。

また、自宅敷地内に自転車を停めている写真等も有力ですので普段から記録として写真に残す習慣を持っておくと良いでしょう。

ここまで、火災保険の請求について説明してきましたが、もしも自転車を盗難された場合にはまず初めに盗難届を警察へ提出することが最優先事項です。

火災保険の請求は、3年が時効となりますので焦る必要はありません。それに加えて、保険の請求には盗難届けの受理番号が必要です。先に保険請求手続きを行っても結局は、盗難届の受理番号を待つことになりますので、先に届けを出す方がスムーズです。

ちなみに盗難届けを警察に出しにいく際に必要な物は「印鑑、防犯登録書類、自転車の購入金額が分かる書類（領収書、保証書等）、自転車の取り扱い説明書など（ある場合）」になります。

警察へ行くと

• 盗まれた日時
• 施錠の有無
• 自転車の特徴
• 自転車の時価

以上のように、自転車の盗難被害にあった場合の火災保険の取り扱いについて説明してきましたがいかがでしたか？

この記事のポイントをまとめると

• 火災保険で家財の補償（尚且つ盗難補償）をつけていた場合には、自転車の盗難も補償範囲に含まれる
• ただし、125㏄以上のバイクや自動車は補償対象外
• 火災保険の盗難補償は、家の敷地内または指定駐輪場に施錠して駐車していた場合のみ有効。無施錠や敷地外が不可。
• 補償される金額の計算は、契約内容により異なる。補償を手厚くしたい人は、少し保険料が高くても時価ではなく新価を選択するのがおすすめ。
• 保険の請求には、自転車購入の証明が不可欠。購入時の領主書や保証書はきちんと保管しておくこと。
• 保険の申請には警察に盗難届けを提出した際に受理番号が必要なので盗難被害にあったらまず初めに警察へ相談することが大切。

自転車の盗難被害は、火災保険の補償範囲に含まれますが、それには敷地内であることや施錠の有無、購入の証明などの条件があります。

万が一自転車を盗まれたら、補償を受けることが出来るように普段から、自転車は決まった場所にしっかり鍵をかけて停めることや領収書、保証書の保管は徹底するようにしましょう。

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