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火災保険で補償されている自然災害と修理の具体例を一挙公開!

火災保険は大事な家族の拠り所である、我が家を守る為に必ず必要になってくる保険です。しかし、近年、自然災害が増え、どこまで火災保険でカバーできるか心配になる方も多いと思います。今回の記事では、火災保険の補償範囲内の自然災害と、その具体的な例を紹介します。

火災保険で自然災害の損害はカバーできる?

もしも台風で屋根が損傷した場合、多額の修復費用がかかるなど、自然災害が原因で経済的負担を強いられることがあります。


火災保険で自然災害の被害をカバーできたら助かりますよね?


また、最近は異常気象が増えてきているので、それに見合った保険に加入しておきたいのではないでしょうか。


その上で、自然災害の際に火災保険でどこまでカバーできるの?


などと疑問に思うこともあるかもしれません。


そこで今回は「火災保険を使った自然災害の損害補償」について


  • 火災保険は火事以外の場合でも使えるのか
  • 自然災害をカバーする際保険料は上がるのか
  • どのような特約をつけるべきか
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、火災保険が本当に必要なのか正しい判断ができるようになります。

是非、最後までご覧ください。

火災保険の補償範囲内の自然災害

火災保険はその名の通り、火災保険の補償範囲は火災だけだと思っている人も多いようです。


火災保険の補償範囲は実際は補償の範囲が広く、火災、落雷、爆発以外に風災雪災ひょう災水災などの自然災害も補償の対象になります。

  • 破裂…スプレー缶などの破裂
  • 爆発…ガス漏れによるガス爆発
  • 落雷…自宅に雷が落ちた
という場合に火災保険が適用されます。

また、火災保険には、損害を受けた保険対象の片づけの際にかかる「残存物取片付け費用」、消火器の再取得にかかる費用など、損害の発生や拡大を防ぐために支出した費用である、「損害防止費用」が自然についてきます。

補償範囲であるが申請が必要な場合のある自然災害

また、保険会社によっては補償範囲ではあるものの、申請が必要な場合の自然災害があります。

  • 竜巻
例)
竜巻によって家中の物が壊れた。

屋根の一部が吹き飛ばされてしまった。
  • 台風
例)
台風による強風で物が飛んできて、外壁に穴が開いた

台風による強風で瓦のほとんどが落ちてしまった
  • 雪災
例)
雪の重みによって、自宅や駐車場の屋根が破損した

雪崩に巻き込まれて建物が崩壊した

  • 水災
例)
ゲリラ豪雨により、床上浸水した

台風による水害で家財が流された

上で述べたような事例の場合、保険会社によっては基本補償に含まれない可能性があるので、約款を確認しておきましょう。

火災保険のみでは、地震・津波・噴火による被害は補償されないので、その点にも注意が必要です。

地震・津波・噴火を補償する地震保険

自分にとって最も適切な火災保険を選ぶ場合のポイントは、「その建物がどのような災害に弱く、どのような災害に侵されづらいか」という点です。


また、火災保険のみでは、地震・津波・噴火による被害が補償されないこともあります。


地震津波噴火については、自分が住んでいる地域がどのような災害が起こりやすいのか、ハザードマップなどの資料を用いて調べた上で加入するかを判断するとよいでしょう。


ただ、地震保険はどの保険会社に加入しても金額や補償内容は一切変わりません。


なぜなら、地震保険は法律に基づいて国と保険会社が共同で運営している商品だからです。

被害程度別の補償内容

自分が住んでいる地域によって、地震、台風、竜巻、雷雨、雪害といった自然災害がどのくらい起こりやすいかは変わってくるでしょう。


具体的には、津波は海に接している都道府県、台風は沖縄県・九州地方、竜巻は大都市圏以外の地域、雪害は日本海側の都道府県などで起こりやすいといったことです。


 その一方で、地震は全国どこでも起こる可能性があります。


以下では「地震」の被害度別の補償額(家財の場合)についてみていきましょう。


  • 全損  保険金額:地震保険金額の100%(但し、「時価」)
家財損害額=家財全体の時価額の80%

  • 大半損 保険金額:地震保険金額の60%以上80%未満
家財損害額=家財全体の時価額の60%

  • 小半損 保険金額:地震保険金額の30%以上60%未満
家財損害額=家財全体の時価額の30%

  • 一部損 保険金額:地震保険金額の10%以上30未満
家財損害額=家財全体の時価額の5%

都道府県別の保険料金

地震保険は地域ごとに異なります。

地域別の地震保険料は下記の通りです。
都道府県耐火構造(コンクリート構造・鉄骨)非耐火構造(木造等)
岩手・秋田

山形・栃木

群馬・富山

石川・福井

長野・滋賀

鳥取・島根

岡山・広島

山口・福岡

佐賀・長崎

熊本・鹿児島 
680011400
福島740014900
北海道・青森

新潟・岐阜

京都・兵庫

奈良 
810015300
宮城・山梨

香川・大分

宮崎・沖縄 
950018400
愛媛12000
23800
大阪1320023800
茨城1350027900
埼玉1560027900
愛知・三重

和歌山 
1710028900
徳島・高知1350031900
千葉・東京

 神奈川・静岡  
2250036300

全労済・県民共済では地震や津波は十分に補償されない

全労災や県民共済でも地震や津波は補償されないかというと、厳密にいうとそうではありません。


全労災と県民共済の地震保険の仕組みについて以下で見ていきましょう。


例1)県民共済の地震保険は「新型火災共済」の一部に組み込まれている。


地震保険の支払限度額は加入額の5%以内と決められているので、これだけで半壊や全損してしまった建物を再建するのは難しいでしょう。


例2)全労災の自然災害共済では掛け金の20~30%しか補償されない。


地震で家が全壊したとしても、最大で掛け金の30%までしか補償されません。


実際は20%の場合が最も多く、火災共済の掛け金が2000万円で自然災害共済に加入していたとしても、

2000万円×20%=400万円

しか支払われません。


全労災や県民共済は掛け金の安さが魅力的ですが、万一地震が起こったときの補償はほとんどあてにならないと考えるのがよいでしょう。

補償範囲内の建物は無料で修理出来る?

日本は自然災害大国だと言われています。


地震、台風や大雨による水害など多くの自然災害が毎年のように起こっています。


そのような場合に、損害を受けた個所を修理するのにあたり、保険をかける対象が「建物のみ」なのか、「建物と家財」なのかによってカバーされる範囲や補償される内容が異なります。


また、場合によっては「無料」で修理できる場合があります。


以下でどのような場合かをみていきましょう。

屋根の修理例

そもそも、「風災」とはどのようなものをいうのでしょうか。


「風災」とは台風・強風・雹(ひょう)・大雪などの自然災害のことです。


例えば沖縄県や九州地方などで、毎年起きる台風による災害があります。


また、屋根を修理する必要があるのは主に一戸建ての場合が考えられます。


ではどのような場合に無料で修理しることができるのでしょうか。


  • 経年劣化や地震の影響ではなく、「風災」だと認められること
  • 屋根の修理が必要になってから、3年以内であること
  • 屋根の修理費用が20万円を超えていること
  • あなた自身の申請によるものであること
上記の条件のうち、1つでも足りない場合は補償金が受け取れません。

屋根修理で20万円を超える場合とは?


屋根には傾きがあって、危険ななめ、足場を組んで安定な状態での作業を必要とします。

足場を組むのにどんな家でも10万円以上はします。

したがって、屋根の修理費用は足場を組み立てる費用を合わせると、20万円以上となることが多く、大抵の場合は火災保険の適用範囲内に入ります。

積雪で歪んだ雨樋の修理例

積雪で雨樋が歪んでしまうことがあります。


このような事例は北海道や東北地方で多く見受けられます。


では、どのような雨樋の修理が無料になるのでしょうか。


以下で修理の例を見ていきましょう。


  • 雪の重みにより、雨樋が歪んでしまった場合
  • 雪の落下と同時に雨樋が外れてしまった場合
  • 雪の重さで瓦屋根の漆喰がくずれ、その影響で雨樋が歪んでしまった場合
などの例で修理代が無料になることがあります。

太陽光発電のパネル

太陽光パネルには、原則メーカー保証がセットで付帯されます。


しかし、メーカーによってその内容は様々で自然災害に関する補償が用意されていない場合や、用意されていたとしても有償の場合もあるので注意しましょう。


それ以上に気をつけなければいけないのは、メーカーと火災保険とで「二重契約」をしている場合です。


なぜなら火災保険で満額が下りれば、メーカー側からの支払いがされずメーカーの保証が無駄になってしまうからです。


太陽光パネルメーカーの保証の多くは10~20年までに定められています。


したがって、メーカーで自然災害保証を契約すべきか、火災保険の契約に組み込むべきかよく考えるべきでしょう。

適切な補償をつけるポイントは?

最近の火災保険は様々な自然災害に対応してカスタマイズできる商品が増えてきました。


したがって、住んでいる地域に応じた補償をつけることが可能です。


適切な補償をつけるポイントは次の通りです。
  • 地震保険はなるべく加入する
  • 住んでいる地域を考慮する
ことで適切な補償をつけることができます。

例えば、近くに河川がない、高層階や高台に住んでいるのであれば、水災を外すということもできます。

自宅近くで起こりうる様々な危険性を知ることができるハザードマップなどを参考にしながら適切な補償を付けることがポイントです。

まとめ:自然災害被害は火災保険でカバーしよう

今回は自然災害被害は火災保険でカバーできるのかについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 火災保険で自然災害被害はカバーできるのか
  • 被害程度別の補償内容はどのようなものか
  • 適切な補償をつけるにはどうしたらよいか
です。

火災保険は様々な自然災害にも対応しているので、皆さんの住んでいる地域ではどのような補償が必要で、また、どのような補償が省けるのかを考えてみることをおすすめします。

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