自然災害のために火災保険は必要！補償範囲を確認しよう！

もしも台風で屋根が損傷した場合、多額の修復費用がかかるなど、自然災害が原因で経済的負担を強いられることがあります。

火災保険で自然災害の被害をカバーできたら助かりますよね？

また、最近は異常気象が増えてきているので、それに見合った保険に加入しておきたいのではないでしょうか。

その上で、自然災害の際に火災保険でどこまでカバーできるの？

などと疑問に思うこともあるかもしれません。

そこで今回は「火災保険を使った自然災害の損害補償」について

• 火災保険は火事以外の場合でも使えるのか
• 自然災害をカバーする際保険料は上がるのか
• どのような特約をつけるべきか

火災保険はその名の通り、火災保険の補償範囲は火災だけだと思っている人も多いようです。

火災保険の補償範囲は実際は補償の範囲が広く、火災、落雷、爆発以外に風災、雪災、ひょう災、水災などの自然災害も補償の対象になります。

• 破裂…スプレー缶などの破裂
• 爆発…ガス漏れによるガス爆発
• 落雷…自宅に雷が落ちた

火災保険は火災以外の自然災害で受けた損害に対しても補償される場合があります。多くの場合、損害額が20万円以上となった場合に補償を受けることができます。

自然災害での損害は保険会社への申請が必要になり、保険会社が損害を認めないと保険金はおりません。

自然災害での火災保険申請時に重要になるのは、「いつ・どこで・誰が・何を・どのように」ということになります。

どの様な損害の場合、補償を受けることができるのでしょうか？

• 竜巻
• 台風
• 雪災
• 水災

についてそれぞれご紹介します。

以前より発生することの多くなった竜巻。竜巻は強い風や突風によって被害を出す自然災害です。そのため、風災補償の対象となります。

補償される例を挙げると以下のようになります。

• 竜巻の強風で屋根が壊れてしまった
• 竜巻による突風などで窓ガラスが割れてしまった
• 窓ガラスが割れ、さらに家財も吹き飛ばされてしまった

このように、竜巻による突風などが原因で損害が出た場合、補償対象となります。

加入している火災保険の補償対象を建物のみとしている方もいるかと思います。このような場合、家財に被害が出ても補償されないため注意が必要になります。

台風の場合は竜巻同様強い風などが原因のものは風災補償、雨などが原因の被害は水災補償、雷などが原因の場合は落雷補償が対象となります。

風災補償の例としては竜巻と同じですが、水災補償の例、落雷補償の例は以下のようになります

• 強風で窓が壊れ、家の中に雨が吹き込み、家電製品が壊れてしまった
• 台風の豪雨が原因で床上浸水してしまった
• 台風の影響で雷が発生し、家に落雷し家電製品が壊れてしまった

台風の場合、風災だけでなく水災や落雷を受ける可能性も出てきます。台風に備えるにはかなり手厚い火災保険の補償を付けておく必要がありそうです。

竜巻・台風どちらの場合も、すぐに修理をしようと考えている場合、しっかりと損害箇所の写真を取り、修理見積書をとっておくようにしましょう。火災保険の申請時に必要となります。

雪の多い地域で心配な自然災害が雪災です。風災・雹災・雪災補償で損害が補償されます。

補償される例を挙げると以下のようになります。

• 降り積もった雪の重みで雨どいや屋根が歪んでしまった
• 雪崩に遭い建物などに損害が出た
• 大雪で、室外機や給湯器が故障した

雪が原因で損害を受けた場合が雪災です。ただし、火災保険の対象が建物のみとなっていた場合、家財は補償されないので注意しましょう。

また、雪解け水が原因となる洪水や地すべりによって損害を受ける場合もありますが、溶けた雪が原因の災害は水害となるため、対象外となってしまいます。

ハザードマップなどで確認し、水災補償を付けた方がいいのか、しっかりと検討するようにしましょう。

集中豪雨やゲリラ豪雨などの影響で、水害が発生することが増えてきました。このような水に関する損害は水災補償の対象となっています。

補償される例を挙げると以下のようになります。

• 台風や集中豪雨で川が氾濫し、床上浸水に遭ってしまった
• ゲリラ豪雨でマンホールから水があふれ、浸水被害に遭ってしまった
• 台風や集中豪雨で雨漏りが起こり、家具や家電が損害を受けた

また、水災補償の場合支払い要件が決まっており、

• 再調達価格の30％以上の損害
• 床上浸水
• 地盤面から45㎝を超えた浸水

となっています。

浸水被害に遭っても、これらの支払い要件を満たしていないと保険金が支払われないため、注意が必要です。

自分にとって最も適切な火災保険を選ぶ場合のポイントは、「その建物がどのような災害に弱く、どのような災害に侵されづらいか」という点です。

また、火災保険のみでは、地震・津波・噴火による被害が補償されないこともあります。

地震・津波・噴火については、自分が住んでいる地域がどのような災害が起こりやすいのか、ハザードマップなどの資料を用いて調べた上で加入するかを判断するとよいでしょう。

ただ、地震保険はどの保険会社に加入しても金額や補償内容は一切変わりません。

なぜなら、地震保険は法律に基づいて国と保険会社が共同で運営している商品だからです。

自分が住んでいる地域によって、地震、台風、竜巻、雷雨、雪害といった自然災害がどのくらい起こりやすいかは変わってくるでしょう。

具体的には、津波は海に接している都道府県、台風は沖縄県・九州地方、竜巻は大都市圏以外の地域、雪害は日本海側の都道府県などで起こりやすいといったことです。

 その一方で、地震は全国どこでも起こる可能性があります。

以下では「地震」の被害度別の補償額（家財の場合）についてみていきましょう。

• 全損　　保険金額：地震保険金額の100％（但し、「時価」）

• 大半損　保険金額：地震保険金額の60％以上80％未満

• 小半損　保険金額：地震保険金額の30％以上60％未満

• 一部損　保険金額：地震保険金額の10％以上30未満

全労災や県民共済でも地震や津波は補償されないかというと、厳密にいうとそうではありません。

全労災と県民共済の地震保険の仕組みについて以下で見ていきましょう。

例１）県民共済の地震保険は「新型火災共済」の一部に組み込まれている。

地震保険の支払限度額は加入額の５％以内と決められているので、これだけで半壊や全損してしまった建物を再建するのは難しいでしょう。

例２）全労災の自然災害共済では掛け金の20～30％しか補償されない。

地震で家が全壊したとしても、最大で掛け金の30％までしか補償されません。

実際は20％の場合が最も多く、火災共済の掛け金が2000万円で自然災害共済に加入していたとしても、

2000万円×20％＝400万円

しか支払われません。

全労災や県民共済は掛け金の安さが魅力的ですが、万一地震が起こったときの補償はほとんどあてにならないと考えるのがよいでしょう。

日本は自然災害大国だと言われています。

地震、台風や大雨による水害など多くの自然災害が毎年のように起こっています。

そのような場合に、損害を受けた個所を修理するのにあたり、保険をかける対象が「建物のみ」なのか、「建物と家財」なのかによってカバーされる範囲や補償される内容が異なります。

また、場合によっては「無料」で修理できる場合があります。

以下でどのような場合かをみていきましょう。

そもそも、「風災」とはどのようなものをいうのでしょうか。

「風災」とは台風・強風・雹（ひょう）・大雪などの自然災害のことです。

例えば沖縄県や九州地方などで、毎年起きる台風による災害があります。

また、屋根を修理する必要があるのは主に一戸建ての場合が考えられます。

ではどのような場合に無料で修理することができるのでしょうか。

• 経年劣化や地震の影響ではなく、「風災」だと認められること
• 屋根の修理が必要になってから、３年以内であること
• 屋根の修理費用が20万円を超えていること
• あなた自身の申請によるものであること

積雪で雨樋が歪んでしまうことがあります。

このような事例は北海道や東北地方で多く見受けられます。

では、どのような雨樋の修理が無料になるのでしょうか。

以下で修理の例を見ていきましょう。

• 雪の重みにより、雨樋が歪んでしまった場合
• 雪の落下と同時に雨樋が外れてしまった場合
• 雪の重さで瓦屋根の漆喰がくずれ、その影響で雨樋が歪んでしまった場合
  

太陽光パネルには、原則メーカー保証がセットで付帯されます。

しかし、メーカーによってその内容は様々で自然災害に関する補償が用意されていない場合や、用意されていたとしても有償の場合もあるので注意しましょう。

それ以上に気をつけなければいけないのは、メーカーと火災保険とで「二重契約」をしている場合です。

なぜなら火災保険で満額が下りれば、メーカー側からの支払いがされずメーカーの保証が無駄になってしまうからです。

太陽光パネルメーカーの保証の多くは10～20年までに定められています。

したがって、メーカーで自然災害保証を契約すべきか、火災保険の契約に組み込むべきかよく考えるべきでしょう。

台風や集中豪雨などが原因で、自動車が水没してしまう場合もあります。このような場合、自動車の損害は火災保険の水災補償で補償されるのでしょうか？

自動車は火災保険の対象である「建物」「家財」どちらにも含まれないのです。家財に含まれていると勘違いしてしまう方もいるかもしれませんが、自動車は家財に含まれていないため、補償対象外となってしまいます。

自動車の水没などは車両保険を付けていた場合補償されるので、自動車保険で補償してもらうようにしましょう。

賃貸物件の建物が自然災害によって被害を受けた場合、入居者は修理などをする必要はなく、建物の修理などは大家さんが行うことになります。

ただし、入居者に非がある損害、例えば、

• 台風なのに窓を開けっぱなしにしてしまい、壁紙が剥れてしまった
• 台風が来ているのにベランダに倒れやすいものを出しっぱなしにし、窓が割れてしまった

建物の被害は基本的には借主が負担することはありませんが、家財が自然災害で被害を受けてしまった場合は借主がどうにかするしかありません。多くの場合、賃貸契約をする際に家財のみの火災保険に契約しているはずなので、そちらで補償してもらうか、自己負担ということになります。

最近の火災保険は様々な自然災害に対応してカスタマイズできる商品が増えてきました。

したがって、住んでいる地域に応じた補償をつけることが可能です。

• 地震保険はなるべく加入する
• 住んでいる地域を考慮する

今回は自然災害被害は火災保険でカバーできるのかについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは、

• 火災保険で自然災害被害はカバーできるのか
• 被害程度別の補償内容はどのようなものか
• 適切な補償をつけるにはどうしたらよいか